短期的な株価の上下で判断してはならない 金融危機が米国経済にダメージを与えてからの5年間、米国政府に強力な方策をとるよう提言してきた(私自身を含む)人々の主張は、米国が長期にわたる“日本型の沈滞”に陥る危険を冒しているというものであった。1989年の破綻にはじまる20年に及ぶ日本の成長停滞は、金融危機の悪い例を示す典型的な教訓となった。 しかし今、日本は他を導く立場にある。安倍晋三首相は、「深い自信喪失」を払拭するため、金融緩和、公共投資、そして起業精神と外国からの投資の振興という短期集中コースに着手した。この新政策は、日本にとっては非常に望ましいことのようである。そして、かつて米国の強力なライバルと見なされた、この世界第3位の経済大国で今後起きることは、米国と世界に大きなインパクトを与えることになるだろう。 もちろん、誰もがそう確信しているわけではない。日本は今年の第1四半期、3・5%と