東京都の平成21年度当初予算案の知事査定が7日行われ、21年度から介護職への就職を目指す都内の失業者や低所得者1000人程度を対象に、ホームヘルパー2級の資格取得に必要な受講料を全額補助することを決めた。全国初の取り組みで、予算案に計8億円盛り込む。 資格取得後は都の福祉人材センターが就職を斡旋(あっせん)し、正規採用して半年以上雇用した企業には1人にあたり60万円の助成金も支給する。 また、21年度中に区市町村と連携して、新たに延べ約30万人の雇用を創出することが決まった。公園管理や放置自転車撤去が中心で30億円を計上する。都の臨時職員も増員させるほか、22年度採用職員(中途採用者)の早期任用なども実施し、雇用対策をさらに充実させる。 また、脳疾患などを併発した重症妊婦をすべて受け入れる緊急対応病院の開設時期を21年2月にすることも決定。耐震化対策については、私立学校や民間病院、社会福祉