東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理について、住民監査請求が一部認められた問題で、都は3日、監査委員からの勧告を受けて実施して再調査の内容を公表した。 再調査は、Colabo問題の「次のヤマ場」として年明けからSNSで大きな注目を集めてきたが、Colabo側が都から求められた領収書の原本提示を一部応じなかったことが明らかになり、波紋を広げている。 公表された調査結果によると、支援対象の女性への「給食費」について管理台帳と銀行の振込履歴、領収書を突き合わせたところ、経費として認められない職員名での領収書が2件29,891円あることが判明。Colabo側は給食支援を受けた女性についての一部情報の提示を拒否した領収書も1件800円あった。 さらに「旅費交通費」でも59件183,863円、「宿泊支援費」でも12件67,500円、領収書