先日、「女性手帳」を若い女性に配布する案が撤回された。これが「少子化対策」の一環であると見抜いた人たちが「産む・産まないに国が介入すべきではない」「不妊の半分は男性不妊である」と指摘したからである。 そもそも「不妊」とは、「避妊をしていないのに、2年以上にわたって妊娠に至れない状態」のことをいう。以前は「通常の夫婦生活を営みながら2年経っても妊娠しない状態」というものだったから、少し変化したことになる。それに世界的には、「妊娠しない期間」は2年ではなく1年とされているから、「不妊」の定義はなお曖昧なのである。 日本では夫婦に子どもができないと(2年経たなくても)、まず妻に病院に行くよう圧力がかかる。妻の多くが周囲に言われるまで病院に行くことをしないのには理由がある。妊娠できないと確定してしまうことへの恐怖と、プライドの問題である。 不妊は「状態」であって、「病気」ではないとは思っても、「治
東京電力福島第1原発の地上タンクで高線量の計測が相次いでいる問題で、東電は2日、新たに別のタンクで毎時100ミリシーベルト以上の高線量を測定したと発表した。測定は毎時100ミリシーベルト以上を計測できない線量計を使用。東電は再測定を行い正確な数値を割り出すとしており、さらに高線量となる可能性もある。 高線量が測定されたのは、鋼板をボルトでつなぎ合わせた「フランジ式」と呼ばれる簡易製タンクで、つなぎ目の底部から計測された。タンクの水位に目立った変化はなく、周囲に水たまりなどもないという。 一方、8月31日に毎時約1800ミリシーベルトと毎時約220ミリシーベルトを測定したタンク2基について、東電は「ともに漏洩の痕跡を確認できない」と説明。タンク組み立ての際、つなぎ目に詰めた水を吸収する止水材に、誤って汚染水がしみ込んだことで高線量が生じた可能性を示唆した。
政府は3日、原発事故の発生に備える住民の避難計画づくりを支援する組織を設置すると決めた。国土交通省や防衛省が加わる協議会を原発がある地域ごとに立ち上げる。3日に原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議を開いて正式決定した。原発周辺の自治体は、原発事故に備えて住民を避難させるための計画を事前に策定しておく必要がある。東京電力福島第1原発事
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く