若手の自衛官向けに出会いの場を提供する「婚活イベント」が活況だ。東日本大震災での支援任務などを通じて「頼りがいがある」との評価が女性に高まり、参加者が急増している。もっとも有事や災害時には任務優先となる職種なだけに、配偶者として選ぶ側も覚悟が求められるのが実情のようだ。 3月9日、横須賀市内のホテル。パーティー会場の壁際に、地元の部隊に所属する海上自衛隊員約150人が並んだ。3曹より上級で25歳以上、部隊から「素行に問題なし」とのお墨付きを得ることが、参加の条件だ。 「自衛官はシャイです。皆さんから積極的に話しかけて」。進行役からのアドバイスが女性陣に飛んだ。 女性陣の年齢層は20~48歳。海自側が募集した120人の募集枠に、秋田県から鹿児島県まで280人の応募が集まり、急いで定員を増やした。 千葉県から訪れた女性会社員(34)は、知人にイベントを教えられて初参加した。「被災地支援
湘南地域を中心に広範囲で黒い粉じんが降り積もった現象は、最初の通報から1日以上経過しても原因が判明していない。神奈川県は16日、飛散確認エリアが横浜や小田原など9市9町に拡大したことを明らかにした。富士山の砂、工場排煙、火山灰、流星群―、推測は広がり、謎は深まる。 「真っ黒でザラザラした感触が気持ち悪い」。横浜市泉区の主婦(61)はベランダに付いた砂状の粉に目を丸くした。原因不明のため、不安に感じているという。 県環境科学センターは「物質は0・1ミリほどの角張った形状。地球に多く存在するケイ素が主成分で自然物の可能性が高い」。炭素含有量は極めて低いため工場や飛行機の排煙の可能性は低く、人体への影響はないとみられる。横浜地方気象台によると、15日未明から午前にかけ、河口湖上空2~3キロ地点で風速約40メートルの強い西風を観測。突風で舞った富士山の砂が飛来したとの臆測も広がるが、同気象台は
県立図書館における貸し出しと閲覧について、廃止検討を打ち出した県教育委員会。横浜、川崎の特色ある2館は、豊富な蔵書を誇り、半世紀以上にわたり県民の「知の拠点」という役割を担ってきただけに、利用者は困惑し落胆を隠せない。唐突ともいえる県教委の方針表明は、県の緊急財政対策のしわ寄せを受けた形。再考を求める声が広がっている。 緑豊かな落ち着いた雰囲気に包まれた横浜市西区紅葉ケ丘の県立図書館。横浜市南区の男性(55)は「とても残念」と失望を隠さない。現在は失業中で、再就職に向けて週5日ほど利用し、コンピューター関連の本を読む。混雑しがちな近隣の横浜市中央図書館に比べて「静かで利用しやすく、気に入っていた。削るべき経費はほかにあるはず。なぜ図書館なんだ」と憤る。 同市戸塚区のアルバイト女性(21)も困惑する。月に1日ほど足を運び、本を借り、自習室で英検の勉強をする。地元にも図書館はあるが、「(県
横浜市神奈川区の医療法人社団「廣風会」(廣瀬隆史理事長)が運営する認知症高齢者グループホームが、不穏な入所者を多量の精神安定剤で鎮静させたのは不適切だったとして、横浜市から文書指導を受けていたことが22日、分かった。よだれを垂らすなど過度の鎮静状態になっても「医師の処方通りに」と服薬を継続し、利用者の日常生活動作(ADL)が低下したという。法人側は「現場としてはやむを得なかった」と釈明している。 緊急時以外の身体拘束は、介護保険の指定基準で禁止され、高齢者虐待防止法では虐待とされる。市は「家族の同意を得ており、医師の処方通りの服薬だった」としながらも、「身体拘束に当たる可能性がある」と対応が不適切だったと指摘。市によると、薬物による身体拘束について指導するのは異例という。 市介護事業指導課などによると、2009年9月、このグループホームに入所する70代の男性が職員に暴力を振るった。担当
高級食材「アメリカンロブスター」として知られる外来種アメリカウミザリガニが今夏、東京湾で漁獲されたことが分かった。東京湾での正式な確認は初めてとみられ、全国的にも数例しか記録が残っていない。生態系への影響も考えられることから、専門家は「注意深く観察していく必要がある」と指摘している。 見つかった個体は体長約30センチで、重さ約1・2キロ。7月15日、東京湾の八景島沖で操業していた横浜市漁業協同組合柴支所(同市金沢区)の底引き網漁船が水深約40~50メートルの海底で漁獲した。捕まえた森田重則さんは「26年以上漁をしているが初めて」と驚く。漁協に出入りする業者が気づいて県水産技術センター(三浦市)に持ち込まれ、正式に確認された。同漁協柴支所によると、過去1年以内にもアメリカウミザリガニとみられる今回より小さな個体が揚がったというが、正式に確認されたのは初めてとみられる。個体はその後、横須賀市
国内の原発に燃料を供給している核燃料メーカー、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(横須賀市)が、5月から生産休止に入ったことが17日、分かった。 東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働が不透明になっているため。夏にも生産再開を見込むが「将来市場に合わせた人員の最適化が必要」(同社)としており、企業グループで調整を実施。社員の早期退職者も募集する。 同社は米ゼネラル・エレクトリック(GE)と東芝、日立製作所が合弁で設立した「日本ニユクリア・フユエル」が前身で、2000年に3社から営業・設計・開発部門を移管して現在の名称となった。現在の従業員数は約400人。 濃縮度5%以下のウランから、沸騰水型軽水炉(BWR)向けの燃料を製造している。原発停止を受け、事業所内には搬出されない燃料が貯蔵されている。経済産業省原子力安全・保安院の検査では管理状況について「保安規定の順守状況は良好
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