太平洋の南海トラフを震源に巨大地震が発生した場合の被害想定を政府が公表した。最大220兆円の被害額は防災・減災対策で5割減らせるというが、対策を進める財源や法整備はめどが立っていない。日本経済への甚大な被害は部品供給網の寸断などを通じて世界経済を揺るがす。リスクを最小に抑える対策の具体化と早期実行が官民に求められる。「オールジャパンで防災・減災対策に取り組むことが必要だ」。古屋圭司防災担当相は
あしたくるかもしれない、地震、津波、風水害。 いつ直面するかわからない、火山の噴火、感染症。 このサイトでは防災・減災に役立つ知識をご紹介します。 大切な人と笑顔でいるために、いまできることを考えましょう。 私たちの住む日本は、世界有数の地震多発地帯です。2011年3月11日宮城県沖でマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、大きな被害を受けました。また、マグニチュード6.0以上の地震が2011年だけで118回も発生しました。地震はいつどこで起こるかわかりません。そのため、日頃からしっかり備えておきましょう。 メカニズム 被害 備え 対応 四方を海に囲まれ、海岸線が長く複雑な日本は、過去に何度も津波の被害にあっています。2011年3月11日の東日本大震災では過去最大級の大津波が発生、大きな被害を受けました。津波に対する知識を備え、いざという時の行動を考えておきましょう。 メカニズ
【サバイバル女子】シングル女子の防災スタイルは? ご近所とつながろう独身一人暮らしの防災チェックポイント 【山田佳奈】東日本大震災からまもなく2年になります。みなさん、防災の備えはしていますか。防災の専門家でNPO法人「プラス・アーツ」の理事長、永田宏和さん(44)に、シングル世帯とファミリー世帯を訪ねて防災力を診断してもらいます。まずは30代の記者の家。一人暮らしの備えのカギは何でしょうか。 兵庫県に住む記者の家へ。わが家の備えはラジオと電池が切れた懐中電灯だけ。ここがどの小学校区なのかも分からない。避難所にたどりつけないかもしれない。 「20代30代のシングルは最も備えが足りません。防災意識を高めてほしいですね」と永田さん。 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら
認知症を注射で治療へ 血管からの投与によるマウスの遺伝子治療実験 長崎大と自治医科大、理化学研究所の共同研究チームが、中高年での発症が多く、記憶障害を伴う認知症「アルツハイマー病」について、治療遺伝子をマウスの血管から注射器で投与して症状を緩和させる実験に世界で初めて成功した。今後、アルツハイマー病の予防、治療法の確立に向け実用化を目指す。 チームリーダーの一人、長崎大大学院医歯薬学総合研究科の岩田修永教授によると、アルツハイマー病はタンパク質「アミロイドβ(ベータ)ペプチド」が脳内に蓄積し、神経伝達を阻害することなどが原因とされ、確実な治療法はない。 一方、脳内では「ネプリライシン」というアミロイドβペプチドを分解する酵素も作られている。加齢やアルツハイマー病の進行とともにネプリライシンの量は減少することから、研究チームはこの酵素を増強することで病気の症状を緩和しようと試みた。
若手の自衛官向けに出会いの場を提供する「婚活イベント」が活況だ。東日本大震災での支援任務などを通じて「頼りがいがある」との評価が女性に高まり、参加者が急増している。もっとも有事や災害時には任務優先となる職種なだけに、配偶者として選ぶ側も覚悟が求められるのが実情のようだ。 3月9日、横須賀市内のホテル。パーティー会場の壁際に、地元の部隊に所属する海上自衛隊員約150人が並んだ。3曹より上級で25歳以上、部隊から「素行に問題なし」とのお墨付きを得ることが、参加の条件だ。 「自衛官はシャイです。皆さんから積極的に話しかけて」。進行役からのアドバイスが女性陣に飛んだ。 女性陣の年齢層は20~48歳。海自側が募集した120人の募集枠に、秋田県から鹿児島県まで280人の応募が集まり、急いで定員を増やした。 千葉県から訪れた女性会社員(34)は、知人にイベントを教えられて初参加した。「被災地支援
東京電力福島第1原発の免震重要棟で停電が発生した後、電気系統のトラブルにより1、3、4号機の使用済み核燃料プールの冷却設備がストップした。 丸1日たってようやく全面復旧の見通しが立ったが、4号機の燃料プールには今も1533本の核燃料が保存されている。一歩間違えば、原発事故直後に直面した「核燃料溶融、放射性物質大量飛散の危機」につながったかもしれない。 社内規定の「65度」に達するまで約4日 東電は2013年3月19日10時の会見で、前夜の停電は3、4号機の仮設配電盤に不具合が起きた可能性が高いと説明した。1~3号機の原子炉への注水設備は影響を受けていないが、1、3、4号機の燃料プールと共用プールの冷却ができなくなった。その後1、3号機は復旧し、16時30分からの2度目の会見で4号機は20時、共用プールは20日8時をめどにそれぞれ全面復旧予定と説明した。 原因について東電は、「仮設配電盤を目
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南海トラフ巨大地震の経済被害想定 太平洋沖に延びる南海トラフでの巨大地震対策を検討する国の有識者会議は18日、マグニチュード(M)9・1の地震が起きると、最悪クラスで220兆3千億円の経済被害が出るとの想定を発表した。国内総生産(GDP)の42%、東日本大震災の10倍を超える規模。日本経済を支える太平洋沿岸部で壊滅的な被害が生じる可能性があり、国は防災対策の基本方針を盛り込む大綱の策定を急ぐ。 あなたの街の被害予測は 想定の公表にあたり、同会議は「巨大地震の発生は1千年に一度、あるいはもっと低い頻度」と指摘。そのうえで「東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外をなくすという観点からとりまとめた。耐震化や防火対策を進めれば被害は確実に減らせる」とし、118兆円に半減できるとした試算も出した。 同会議は「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(WG)」(主査=河田恵昭・関西大教授)で、安
東京電力福島第一原発で起きた停電について、茂木敏充経済産業相は19日、東電に対し、事態を把握し早期に復旧させるための体制をつくるよう指示した。この日の閣議後会見で茂木氏は、東電が発生から3時間後に停電の事実を公表したことについて「こういったものは早いほうがいい」と苦言を呈した。 一方、菅義偉官房長官は19日の会見で、東電が進める復旧作業について「改修できない場合の代替手段も、万全を期して対応する予定だ。まったく心配がない対策を取っている」と強調した。 関連記事福島の今、学ぶ講演会 徳島で10月13日(9/25)
日本で未承認の経口妊娠中絶薬をインターネット販売する業者が目立ち、国民生活センターが注意を呼び掛けている。健康被害のほか、妊婦本人など指定医以外の人による堕胎は法律に抵触する恐れもあるという。 ネット上で販売されている未承認の経口妊娠中絶薬は「ミフェプリストン」や「RU486」と呼ばれるもので、商品名は「ミフェジン」「ミフェプレックス」「息隠」「保諾」など。子宮収縮作用のある他の医薬品と一緒に使用することで、妊娠初期(最後の月経開始から49日以内)であれば、自然流産に近い形で中絶できるとされる。 だが、出血や感染症を起こす恐れがあり、海外では死亡事例もあることから欧米でも使用は医師が処方する場合のみに限られる。厚生労働省は平成16年に個人輸入を制限し、使用しないよう注意を呼び掛けている。 しかし、同センターによると、近年、個人輸入でこれらの経口妊娠中絶薬を販売する日本語のサイトが増加。止血
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door to door 「人生の新たな扉を開けた挑戦者たち」に迫ります。一歩を踏み出す不安とどう向き合い、葛藤をどう乗り越えたのでしょうか。そして、彼女が扉を開けた理由はーー。 NEW 17回/全16回 キャリア 2024.01.29
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主食を控える「糖質制限食(低炭水化物食)」について、日本糖尿病学会(理事長=門脇孝・東大病院長)が初の提言をまとめた。 安全性などの科学的な根拠が不足しているとして極端な糖質制限は「現時点では勧められない」としたうえで、適正な摂取量については「今後、積極的に調査・研究の対象とすべき課題である」との見解を示した。 提言は昨年8月に設置した「食事療法に関する委員会」(委員長=宇都宮一典・慈恵医大教授)が、国内外の論文を検証し作成した。 提言では、糖尿病の食事療法は「総エネルギーの摂取量の制限を最優先とする」と従来の立場を改めて強調。そのうえで、欧米での研究は対象が、極端な肥満を示すBMI(体格指数)30~35以上のことが多く、肥満度が異なる日本人に合った炭水化物摂取量については科学的根拠がそろっているとは言えないとした。
見た目はスカートみたいなのに、自転車に乗ってもめくれないキュロットスカート4月から制服になるキュロットスカートを試す名古屋経済大学高蔵高校1年の杉浦未波さん。左端が中学生の夏服、中央が高校生用 【高岡佐也子】痴漢や盗撮の標的になりやすい女子中高校生のスカート。「かわいい」と制服が人気の名古屋経済大学高蔵中学・高校(名古屋市瑞穂区)が4月から、女子の制服をズボンのように股の分かれた「キュロットスカート」にする。見た目はプリーツスカートのまま、同校は「かわいさと防犯性を両立させた」。全面的にキュロットスカートを採用するのは全国的に珍しいという。 新しいキュロットスカートはプリーツ(折りひだ)がついていて、チェック柄で赤色が基調なのが中学、グレーが高校。スカートにしか見えないが、実は中央部で分かれていて、自転車に乗っても裾はめくれないし、のぞかれない。 同校は「安全性を確保できた」との理由
自民党の高市早苗政調会長は18日、都内で講演し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙が日本を核攻撃の対象に含むとする論説を載せたことに関連し、「原発の警護を自衛隊ができるよう、法改正を急がなければならない」と述べ、自衛隊法改正に着手する考えを示した。 高市氏は、原発へのテロ対策として「地下立地も選択肢にある」と強調。自民党は衆院選政策集で「自衛隊が原発を警護できる法的措置を行う」と明記しており、高市氏は「かなり政治的に難しいが、タブーなき議論を進めるべきだ」と語った。 関連記事核先制攻撃「日本も例外でない」 北朝鮮の党機関紙(3/17)自衛隊の邦人陸上輸送を提言 自公、武器緩和は見送り(3/9)自衛隊法改正、公明も検討へ 邦人保護めぐり(1/22)「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長(11/25)邦人陸上輸送を提言 自公、自衛隊法改正で(3/9)自公、陸上輸送容認 邦人保護、自衛隊法改正提
東京電力福島第一原発で一時停電が発生し、使用済み燃料プールの冷却装置などが停止しているトラブルは、19日午前6時半現在でも復旧していない。東電によると、原因の特定に時間がかかっており、各プールの冷却も停止状態が続いている。 トラブルは18日午後7時ごろに発生。東電や原子力規制庁によると、停止しているのは1、3、4号機の使用済み燃料プールのほか、各号機共用の燃料プールの冷却装置など。最も温度が高い4号機プールの水温が、東電が安全の基準としている65度に達するまでには約4日の余裕がある。原子炉を冷やす注水冷却装置には異常はなく、周辺の放射線量を測るモニタリングポストの値にも変化はないという。
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