福島原発：動かぬ除染装置、凍らぬ凍土壁… 問題山積みの事故処理に海外メディア懸念
福島第一原子力発電所で事故が起きてから4年が経過した。廃炉作業が完了するまでに、少なくとも30〜40年という長い年月と莫大な費用を 要すると見込まれていた。しかし、作業が始まると問題が頻発し、汚染水対策などに多額の費用が無駄になっていたことが判明するなど 、当初の予算をオーバーする恐れが生まれている。 ◆700億円近くが無駄に 「アルジャジーラ・アメリカ」は、税金を投入した廃炉・汚染水対策の費用が無駄に使われていたことが判明した上に、汚染水対策の柱として進めていた「凍土壁」が使えない可能性があると報じている。 会計検査院の調査によると、2014年3月までに国が投じた費用は1892億円、東電は3455億円を支出。また、東電の支出の中で、686億円の費用が無駄となっていたことが判明した。321億円支払ったフランス製の除染装置が3ヶ月しか働かず、160億円かけた汚水タンクはすぐに水漏れを起こし汚
カナダの「女体盛り」サービスが物議 企業は日本の伝統と紹介も、女性団体など猛抗議
カナダのバンクーバーで、いわゆる「女体盛り」を提供する寿司のケータリングが物議をかもしている。会社側は日本の伝統として紹介しているが、地元の女性団体がネット上で署名活動を行うなど、批判が高まっている。また衛生面の問題も指摘されている。 【寿司の女体盛り】 『IBTimes』によると、トロントに拠点を置くケータリング会社『Naked Sushi』が上述のサービスを始め、最近バンクーバー地域に紹介された。カナダ、アメリカでファンが増えているという。同社はFacebook上で、「プロフェッショナルなスタッフとモデルが、伝統的な日本の優雅な雰囲気を演出し、あなたのイベントを忘れられないものに」と紹介している。 寿司は必ず箸を使って取ることがルールで、モデルに触ったり話しかけたりすることは禁止されている。わいせつなコメントやジェスチャー、箸でモデルをつつくなども言語同断だ。 同社HPによると、価格は
「日本のマチュピチュ」竹田城跡がアツい 海外で人気の理由とは？
雲海に浮かぶ「天空の城」として人気のある、兵庫県朝来（あさご）市和田山町の国史跡「竹田城跡」が、日本の新たな観光スポットとして、外国人旅行者の間で話題を呼んでいる。 竹田城跡の魅力は、国内にある有名な城とは異なる“美”が存在しており、累々たる石垣群や近くの川から霧が発生し周囲を取り囲む“雲海”が、まるで天空に浮かびあがっているように見える神秘的なところだ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。 来場者数は、朝来市によると、2005年度は約12,000人だったが、2012年度は約238,000人と飛躍的に増えており、今年の4～9月間では22万人を上回っている。 Japan Touristは、外国人旅行者の新たな人気観光スポットとして紹介しており、竹田城跡は城崎温泉や天橋立から寄り道しやすい理想的な場所であることを伝えている。竹田城跡を加えた観光コース「天橋立⇔城崎温泉⇔竹田城跡⇔
靖国参拝、なぜ今？ 自滅、無益・・・海外コラムニストの批判厳しく
安倍首相が26日、靖国神社を参拝した。現職首相としては2006年の小泉首相以来であり、安倍首相自身、2006～2007年の1期目にも参拝してはいなかった。安倍首相は政権発足後1年間にしてきたことの報告が目的だとして、「人々が戦争で破滅に苦しむことがない時代を作ることを誓約」「中国や韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くありません」などと語っている。 海外メディアのオピニオン記事は、揃って、なぜ今靖国参拝なのか、と書いている。 【毛沢東120歳の誕生日に挑発】 ザ・ディプロマット（日本誌）は、「やや皮肉な読みとして」、この日が毛沢東生誕120周年であるのを見計らって故意にぶつけた可能性を示唆した。ただし同誌は比較的、参拝の政治的意図を理解できるとする論調だ。 それによると、首相は靖国神社のデリケートさは理解しており、そのため1期目には参拝を控えて、中韓との関係改善に努めた。しかし「経済政策
麻生氏“ナチス発言”、日本各紙の批判に温度差
麻生副総理兼財務相が29日、国家基本問題研究所主催のイベントで、「ドイツのワイマール憲法はだれも気づかないうちにナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうか」などと語った。 麻生氏は1日、「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ」と述べ、発言を撤回した。改憲については落ち着いて議論すべきであり、ナチスとワイマール憲法は否定的な意味で例示したと説明した。 この講演会については、30日時点で主要各紙が報じていたが、読売新聞と共同通信が“ナチス発言”を取り上げたものの、朝日・産経両紙は「ナチス」部分について触れていなかった。 しかし、その後は海外メディアの批判的な報道の影響もあってか、各紙は改めてこの問題を追及。2,3日には相次いで社説で取り上げた。 【言葉の選択と、間違った歴史事実認識への批判】 各紙が共通して批判するのは、言葉の選択と歴史認識についての2点だ。 まず各紙は、ナチスの手口
EUの原子炉、ほぼすべて安全対策が必要―原子力論争に影響―
欧州連合（ＥＵ）内で稼働中の134の原子炉のうち、ほぼ全てにおいて修理含め安全対策が必要であり、費用総額は最大250億ユーロ（約2.5兆円）に及ぶことがわかった。昨年の福島第一原発事故を受け、これまでの想定を超える天災への備えを調査したストレステスト（耐性検査）の結果である。詳細は欧州委員会が4日に報告書を発表する予定だ。 Financial Timesの報道姿勢―英国、全建て替え望むも費用調達が壁― 報告書に直接触れてはいないが、英国のほとんどの原子炉が老朽化で建て替えを必要としながらも、費用調達ができずに建設計画が頓挫し続ける現状を伝えた。英国政府はもっと投資家が投資しやすい状況を整えるべきだと論じている。また、その投資元については中国マネーに注目している。 The New York Timesの報道姿勢―事故の教訓生かされず― 「何百もの技術的対策」が必要な状況であり、1979年のス
福島第一原発漏水 各紙が共通して指摘する課題とは
東京電力福島第一原子力発電所の「地下貯水槽」から汚染水が漏れている。貯水槽7ヶ所のうち、2ヶ所で漏水が判明。5日夜に発覚した後、別の貯水槽への移送作業が進められているものの、移送先でも汚染水漏れの可能性が発覚し、東電は移送作業を停止している（9日13時半現在）。 「地下貯水槽」は、ポリエチレンなど3層のシートで汚染水を管理する。安全性の高い鋼鉄製タンクに移すべきとの要望もあるが、物理的な容量不足のため現実的でないという。地下水の流入などで汚染水は毎日400トンのペースで増えている。 こうした厳しい状況をどう打開すべきか、日本各紙（朝日・毎日・産経）はそれぞれの視点から論じている。 【各紙の総評】 各紙共通しているのは、昨今のトラブルを踏まえると、汚染水処理をはじめ、原発廃炉工程を東電だけで進めるのは不可能という論調だ。そもそも、朝日新聞が指摘するように、核燃料が取り出せない以上、抜本的な解
中国で相次ぐデモの背景 「中国版LINE」ｳｨﾁｬｯﾄの影響も？ | NewSphere(ニュースフィア)
中国南部の広東省江門市で12日、核燃料工場の建設計画に反対する1000人以上がデモを行った。デモ隊は市政府庁舎付近で「核施設反対」などのスローガンを掲げ、警官隊とにらみ合ったが、大きな衝突はなかった。 地元政府は3日、核燃料加工工場の計画を突然発表し、住民らから怒りの声が上がっていた。この施設は同市鶴山に建設が予定され、ウラン濃縮などを行い、広東省などにある原子力発電所に供給する核燃料を生産、2017年の操業を目指していた。 建設予定地の地元政府は、13日朝、「住民から反対意見が多く寄せられたので、それを尊重し、計画の申請を許可しない」と発表し、建設を見送るという異例の決定をした。 海外各紙は、原発推進国の中国で反核デモが起きるのは「異例」だと報じた。 【中国の原子力事情】 原発やウラン濃縮施設に対する中国国民の懸念は、2011年の福島第一原発事故以来高まっている。 福島での事故後、中国政
【参院選】英米紙と中国紙の報道の違い
7月4日、第23回参議院選挙が公示された。選挙区と比例代表合わせて433人が立候補を届け出た。投票日は21日。 インターネットを利用した選挙運動も初めて解禁され、4日午前0時には、各党の党首が「ニコニコ生放送」を活用して「第一声」を届けた。 海外紙は今回の選挙の争点と今後の見通しについて報じている。 【最も重要なポイントは、ねじれ国会解消なるか】 各紙とも、今回の選挙の最重要ポイントは、衆参両院で第一党が異なる「ねじれ国会」を解消できるかだと指摘している。 実際安倍首相も、「ねじれ国会」が復興や経済回復の遅れの一因だとして、その解消を訴えている。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、1989年以来、単独で両院過半数を確保した党はないことを報じた。さらに、この24年で17人もの首相が短い任期で交代しており、政治の安定性に欠けていたと指摘した。 衆議院の方が参議院より強い権限を持つとはいえ、
スノーデンめぐる米ロの駆け引き 米紙は「放置も悪くない」と主張
米諜報暴露事件で逃亡中のエドワード・スノーデン氏は12日、滞在中のモスクワ・シェレメチェボ空港に人権活動家やロシア議員らを集め、エクアドル亡命への協力を要請した。また、亡命成功までロシアに一時亡命申請を出す意向を明らかにした。 スノーデン氏は20ヶ国ほどに亡命申請を出しているが、軒並み米国の圧力により妨害されていた。エクアドルは、スノーデン氏がエクアドル領に到達できるなら亡命を受け入れると表明している。 【ロシアの協力集めるスノーデン氏】 スノーデン氏は香港脱出後、6月23日から同空港で立ち往生している。 しかし、会談の参加者によると、その割には健康そうであり、ロシア側の警備も付けられている様子だと報じられている。ロシアは表向き、本件に関して中立を宣言しており、米国との関係を損なうことは望まないとしている。 スノーデン氏はすでにロシアへも亡命申請を出しているが、その際は「米国に害となる暴露
福島原発、高濃度のセシウム検出をめぐる海外紙の報道
原子力規制委員会は10日、福島第1原子力発電所の観測用井戸から高濃度のセシウムが検出され、汚染水が海洋に流れていた可能性がある事を発表した。規制委は、汚染水の流出は震災後2年以上にわたって続いていたとみている。 東京電力9日、高濃度のセシウム134、137が検出された事を発表した。専門家はこの流出による健康被害を測定するのは難しいとしているが、これらは発がんリスクを高めるといわれている。 規制委の田中委員長は、東京電力の提示するデータや対策へ難色を示しており、汚染水の流出に関しては、「早急に対応し、食い止めるべき問題」としながら、「今日明日にでも解決策を見いだすのが難しい問題」との見解を示しているという。 東京電力は、田中氏の発言に対してコメントはしていない。 【東電の取り組みは限界？】 東京電力はこれまで、隣接する海洋への汚染水流出を食い止めるべく、様々な策を講じてきた。 現在、総容量3
海外紙「日本人の半数は原発反対 なのに、なんで自民党が圧勝？」 | NewSphere(ニュースフィア)
原発の安全性を判断するための新規制基準が、8日に施行された。これを受け、日本の電力会社４社は、5原発10基について、再稼働に必要な安全審査を申請した。北海道電力は泊原発１～３号機（北海道）、関西電力は大飯原発３、４号機（福井県）と高浜原発３、４号機（同）、四国電力は伊方原発３号機（愛媛県）、九州電力は川内原発１、２号機（鹿児島県）について、それぞれ申請書を提出した。 なお、震災の賠償に喘ぐ東京電力は含まれていない。東電は、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働の意向を表明していたが、県知事の強い非難を浴び、８日の申請には至らなかった。 海外紙は、背景と今後の見通しについて報じている。 【新規制基準を満たせるのか？】 2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故を受け、国内50基の原子炉のうち、48基は稼働していない。 事故を受けて定められた新規制基準には、地震や津波対策の強化、テロ対
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