1964年東京都生まれ。87年国学院大学法学部卒。2010年新潟医療福祉大学医療福祉学研究科博士後期課程修了。博士（保健学）。第一勧業銀行、責善会村上はまなす病院、白日会黒川病院勤務を経て07年新潟医療福祉大学医療技術学部講師。11年より現職。著書に『精神科医療の隔離・身体拘束』、共著に『病棟から出て地域で暮らしたい―精神科の「社会的入院」問題を検証する』、編著に『変われるのか?病院、地域―精神保健福祉法改正を受けて』など。 著書
患者を一人の人間として扱う精神医療へ(長谷川利夫杏林大学保健学部作業療法学科教授) -マル激プラス
1964年東京都生まれ。87年国学院大学法学部卒。2010年新潟医療福祉大学医療福祉学研究科博士後期課程修了。博士（保健学）。第一勧業銀行、責善会村上はまなす病院、白日会黒川病院勤務を経て07年新潟医療福祉大学医療技術学部講師。11年より現職。著書に『精神科医療の隔離・身体拘束』、共著に『病棟から出て地域で暮らしたい―精神科の「社会的入院」問題を検証する』、編著に『変われるのか?病院、地域―精神保健福祉法改正を受けて』など。 著書
誰のための県民健康管理調査なのか(日野行介毎日新聞 東京社会部記者) -マル激
1975年東京都生まれ。99年九州大学法学部卒業。同年毎日新聞社入社。大津支局、福井支局（敦賀駐在）、大阪社会部、科学環境部などを経て2012年より現職。著書に『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』。 著書 福島第一原発の事故で放射性物質が広範囲に拡散したことを受けて、福島県では人体への影響を調べる県民健康管理調査を2011年の6月から実施してきた。 さる8月20日には、子どもへの甲状腺検査の結果、新たに6人から甲状腺がんが見つかり、甲状腺ガンと診断された人の数は合計で18人となった。悪性疑いの症例を含めると、既に44人が甲状腺がんかその疑いのある疾病に該当するという。 通常、子どもの甲状腺がんの罹患率は100万人に1人ないし2人と言われている。これまでに福島県の甲状腺1次検査を受診した子どもは21万3千人あまりであることを考えると、甲状腺がんの認定者数18人は桁外れに多いと言わざるを得な
私が原発再稼働に反対する理由(泉田裕彦新潟県知事) -マル激
1962年新潟県生まれ。87年京都大学法学部卒業。同年通商産業省（現経済産業省）入省。ブリティッシュコロンビア大学客員研究員、資源エネルギー庁石油部精製課班長などを経て2004年8月辞職。同年10月新潟県知事選初当選。現在3期目。著書に『今日も新潟日和』。共著に『みんなの命を救う - 災害と情報アクセシビリティ』、『知識国家論序説 - 新たな政策過程のパラダイム 』など。 著書 9月16日に関西電力大飯原発4号機が定期点検のために停止し、日本は昨年5月以来となる稼働中原発がゼロの状態になった。 しかし、安倍政権は原子力規制委員会が示した新規制基準に適合すれば、止まっている原発を順次再稼働する方針を明確に示しており、規制委員会には既に4つの電力会社から6つの原発の再稼働申請があがっている。福島第一原発事故の事後処理にも七転八倒しながら試行錯誤のただ中にあり、そもそもメルトダウンに至った真の原
[5金スペシャル]われわれの「食」はどこに向かうのか -マル激 無料放送
5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。TPP交渉参加を機に食をめぐる議論が盛んになりつつある。そこで今回の5金では「食」に関するドキュメンタリー作品を特集してお送りする。 まず取り上げたのは、日本でも近日公開予定の映画『世界が食べられなくなる日』。フランスのドキュメンタリー映画で、遺伝子組み換えと原子力がテーマだ。映画の制作中に福島原発事故に直面した監督のジャン＝ポール・ジョー氏は「二つのテクノロジーは私にとって不可分のものとなった」と話す。そして「この二つのテクノロジーは不透明さと嘘によってわれわれに押しつけられた。二つとも人類にとって制御不能で不可逆的な影響を与える」と警告する。この作品で紹介されている、2年間にマウスに遺伝子組み換え作物を与え続けた結果、何が起きたのか。遺伝子組み換えと原発がこれから先、人類にどのような危機をもたらすのかを考えた。 次に取り上
![[5金スペシャル]われわれの「食」はどこに向かうのか -マル激 無料放送](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3ab993bba255ef3f63ee12123d940ab0a889dc41/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.videonews.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2013%2F03%2Fmarugeki_624_5kin_L2.jpg)
マル激的総選挙の争点 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
総選挙まで1週間あまりを残すばかりとなった。 マル激では過去3年間、今日われわれの社会が直面する様々な問題を、様々な角度から取り上げてきた。中でも、「原発問題への向き合い方」、「社会保障と公正な再分配のあり方」、「刑事司法の問題点」、「中国の国内情勢と領土問題」、「メディア倫理」などのテーマには、特に多くの時間を割いて議論してきたが、残念ながらそうした問題は、今回の選挙では少なくともマスメディアが取り上げる「選挙の争点」には含まれていないようだ。 そこでマル激では過去3年間マル激で取り上げてきた主要なテーマを振り返りながら、今日の日本が直面する課題とは何なのかを改めて確認した上で、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が独自に考える「来る総選挙の本当の争点」とは何かを考えてみた。
東京新聞が反原発路線を突っ走れる理由(田原牧東京新聞 特別報道部記者) -マル激
1962年北海道生まれ。87年中日新聞社入社。社会部を経て、カイロ支局特派員。2000年より現職。同志社大学一神教学際研究センター共同研究員。季刊『アラブ』編集委員。著書に『ほっとけよ。─自己決定が世界を変える』、『中東民衆革命の真実——エジプト現地レポート』など。 著書 3・11の原発事故以前から、主要メディアの原発関連の報道には問題が多かった。 そして、事故の後、われわれは新聞やテレビなどのマスメディアが、原発に関する重要な情報をほとんど報じていなかったことを知る。それは原発の安全性の問題にとどまらず、動く見込みのないまま莫大な税金が注ぎ込まれてきた核燃料サイクル事業や使用済み核燃料の最終処分の問題、総括原価方式を始めとする不公正な競争市場の問題、電気事業者だけで年間1000億円を超える広告費を電気料金につけ回していた問題等々、あげ始めたらきりながないほどだ。 さすがにあの事故で多少は
原発ゼロ決定で見えてきた日本の政策決定過程の本質的問題 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
政府が9月14日に下した2030年代までに原発を全廃するとした決定は、日本にとっては恐らく戦後初めて独自の意思での主要な政策変更となった。その過程がほぼ丸ごとガラス張りの中で行われたことも画期的であったが、それはまた日本における政策転換がいかに難しいかを改めて再認識されるものとなった。 昨年3月11日の東日本大震災と福島第一原発の事故を受け、政府は2010年に策定したエネルギー基本計画を白紙に戻す決定を下した。その計画では今後原発を新規で14基新設し、将来的に原発の発電シェアを50％まで引き上げることが謳われていた。 新たなエネルギー政策を作るために、昨年6月に関係閣僚からなるエネルギー・環境会議が国家戦略室の中に組織され、その元で数々の有識者会議などが立ち上がり、激しい議論が交わされてきた。その過程はすべて一般公開され、インターネットでも中継された。その議論を受け、この春に政府から2
「原発ゼロで電気料金2倍」の欺瞞とそれを垂れ流す無責任なメディア - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
「原発をゼロにすると電気料金が2倍になります」と言われれば、「それは困る」と考える人は多いだろう。しかし、この表現には、原発を維持しても1.7倍になることが隠されている。「原発をゼロにすると2倍、維持しても1.7倍だったら、あなたはどちらを選びますか」と問われたら、どうだろうか。 野田首相が2030年に原発をゼロにした場合の影響を精査するよう指示をしたところ、経産省から枝野経産相名である資料が4日提出された。その内容は1年半前の原発事故以降、事故の反省の上に立って行ってきた様々な努力や改革をすべて無にするかのような欺瞞に満ちたものだった。 昨年の秋以降、原発依存に偏る日本のエネルギー政策を再検討するために、連日のように様々な審議会や有識者会議が開かれ、その模様はすべて一般公開される中で、原発を含む電源種別の発電コストや原発を減らした場合の経済や電気料金への影響など、エネルギー政策に関わ
ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
被災地に積み上げられたガレキの山を背景に、被災地の復興のために、みんなでガレキを分かち合いましょうのキャッチコピー。これは環境省が、昨年から総額39億円をかけて進めてきた震災ガレキの広域処理推進キャンペーンの一貫として・・・
ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
VIDEO NEWS大飯原発直下の活断層を直ちに調査せよ »
夏の電力不足への懸念から、野田総理自らが責任を取ると明言した上で今月9日に再びフル稼働状態に入っていた大飯原発3号機の直下に、活断層が存在する疑いが浮上している。なぜ今になってと思われる向きもあろうが、12日には国会議員108人の連名で首相と枝野経産相に、大飯原発敷地内の活断層の再調査の要望書が提出されるなど、現実に事態は広がりを見せている。 今回のゲストの渡辺満久東洋大学社会学部教授（変動地形学）は、2006年頃から日本各地の原発施設付近の活断層調査を行い、危険なものについては警鐘を鳴らしてきた。そして、先月27日に、有志議員らと大飯原発の施設に実際に入って観察をした結果、現在稼働中の原発の直下に活断層が存在する疑いが非常に高くなったと言う。2日後の29日、枝野経産大臣は、この問題を専門家会議で確認する考えを示しているが、7月3日の会議（「地震・津波に関する意見聴取会」）では、関西電力側
VIDEO NEWS私が日本には原発が必要だと考える理由 »
私が日本には原発が必要だと考える理由 山名元氏（京都大学原子炉実験所教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第582回 6月8日、野田首相は「国民の生活を守るため」に大飯原発3、4号機を再稼働する意向を発表した。しかし、これは総理自身が説明するように、必要性に駆られての再稼働であり、今後日本が原発とどう付き合っていくかについては、有識者会議や政府・国会事故調の結果待ちの状態が続いていることに変わりはない。 原子力界の重鎮で京都大学原子炉実験所の山名元教授は福島第一原発事故以降も一貫して原発の必要性を説いてきたことで、方々で叩かれたり吊し上げにあってきたと苦笑する。しかし、それでも山名氏は、現在の日本社会における主要なエネルギー源としての原子力の重要性は揺るがないと主張する。 国内に独自のエネルギー資源を持たない日本にとって、原子力は高い備蓄効果、少ないCO2排出量、地政学的リスクの低さ等の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
