羊肉の価格が高騰し、庶民の味とも言えるジンギスカンが以前ほど気軽に味わえなくなりそうだ。 値上がりには、円安や燃料高による輸送コストの増加のほかに、世界的な需要高が影響している。とりわけ、中国の存在が大きい。 日本国内に流通する羊肉の7割はオーストラリア産 「松尾ジンギスカン」でおなじみのマツオはマトン500グラムを現行の617円から860円に値上げすると2014年9月1日、発表した。そのほか、上マトンや特上ラムなど羊肉を使った11商品を14~39%ほど、10月1日から一斉に値上げする。 ジンギスカンを製造、販売する、かねひろもマトンやラムの値上げをすでに4月1日、実施した。そのほか、スーパーなどの小売価格も高騰しているという。財務省の貿易統計を見ても、ラム(冷蔵・骨なし)の輸入価格は13年1月から14年7月にかけて6割以上高くなっている。 なぜ羊肉が高騰しているのか。マツオやかねひろの発
今年7月、使用期限切れの鶏肉が混入した食肉が、中国から日本に輸出されていたことが発覚。問題となった製造元は、世界17カ国に50の工場を有し、食肉業界では世界最大規模といわれるアメリカの食肉メーカーOSIグループの子会社で中国現地法人の上海福喜食品。 同社の生産過程として、使用期限切れ鶏肉を使ったり、床に落ちたパティ(ハンバーグのように挽き肉を円盤状にしたもの)やチキンナゲットをそのまま製造ラインに戻すなどの映像が中国・上海のテレビ局・東方衛視にスクープされ、「外資系の食品なら安心」という中国国内に広まっていた考えを覆す、非常にショッキングなニュースとなった。これらの鶏肉は日本にも輸出され、日本マクドナルドの「チキンマックナゲット」やファミリーマートの「ガーリックナゲット」などに使用されていたため、両社がこれらの販売を中止し、購入者に対して返金するなどの騒動となった。 この事件については8月
中国・済南(CNN) 世の中にはその土地になれていないと口に入れるのをためらうような食べ物がある。 記者が経験してきたなかでは、ボツワナのホテルで食べた黒いイモムシや、ウガンダの干したバッタ、北京で食べたニワトリの頭と足のスープもそうだった。 今回取材した中国の山東省済南で養殖されている生き物も、その1つと言っていいだろう。 養殖場を経営する王福明さんの夢は、たんぱく質豊かなこの食材を中国全土に普及させること。その食材とはゴキブリだ。 「このゴキブリたちを愛している。とてもかわいい」と王さんは言う。 済南の郊外、荒れ果てた工業地区に王さんの養殖場はある。ここでは1000万匹のゴキブリが「収穫期」が来るのを待っていると王さんは言う。
期限切れの鶏肉を供給していた中国・上海の食品会社「上海福喜食品」の従業員は、テレビ局の潜入取材で「期限切れを食べても死ぬことはない」と話していた。上海当局の調べに対し責任者が、期限切れの利用は長年続いた会社のやり方で上層部の指示だと語ったことも明らかになった。 この問題は、上海のテレビ局が内部告発をきっかけに、約3カ月にわたって取材し発覚。内部告発した従業員は期限切れ鶏肉の利用について、問題があると上司に訴えたが解雇された。従業員の一カ月の給与は約2千元(約3万3千円)で、従業員の入れ替わりも激しかったという。 食品会社は、マクドナルドの「チキンマックナゲット」を製造する際に期限が半月過ぎた冷凍鶏肉約18トンを混ぜ込んだり、別のレストランチェーンに納品する加工肉に期限を7カ月過ぎた肉を使ったりしていた。既に全面的に生産を停止した。(共同)【中国トンデモ事件簿】キツネが化けた食品偽装事件 被
マックファミリーOSIの食肉偽装問題 さかのぼること8カ月前。シカゴのホテルに集まったマクドナルドグループの経営陣は、1人の男性を賞賛した。その男性とは同社への食肉供給を担っていた米食品卸売会社OSIグループのボス。OSIグループは現在、使用期限切れの食肉を供給していたことで話題を集めている中国企業・上海福喜食品を傘下におさめていた。その賞賛とは、OSIの「McFamily」への貢献が認められたゆえのもので、同社とマクドナルドとの関係は蜜月とも言えるものだった。 上海福喜食品は、品質保持期限の過ぎた肉をマクドナルドなどの企業に出荷していたと報道された。もともと上海テレビ局のスタッフが2カ月もの長期にわたって潜入取材を試み、それを2014年7月20日に報道したのが発端だった。画像は衝撃的なもので、床に落ちた食肉をふたたび設備に戻す、消費期限シールを貼り替える、期限切れ肉を混在させる、変色した
7月23日、中国の上海福喜食品が使用期限切れの食肉を出荷していた問題で、同国の規制当局は組織ぐるみだったとの認識を示した。上海福喜の工場で20日撮影(2014年 ロイター) [上海 23日 ロイター] - 中国の食肉加工会社、上海福喜食品が使用期限切れの食肉を出荷していた問題で、同国の規制当局は、食品安全基準への違反は従業員の個人的な行為ではなく、組織ぐるみだったとの認識を示した。 新華社の報道によると、上海市食品薬品監督管理局の副局長、Gu Zhenhua氏は「違法行為が個人ではなく、組織的に行われていたことを示す複数の証拠が見つかった」と述べた。同社から食肉を仕入れていたマクドナルドや、ケンタッキーフライドチキン(KFC)を運営する米ヤム・ブランズなどは、相次いで消費者に謝罪する事態となっている。
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農林水産省の調査を受けている三瀧商事=三重県四日市市広永町産地偽装米の流通ルート 【嶋田圭一郎】流通大手イオン(本社・千葉市)が昨年12月〜今年9月上旬、西日本を中心に2府21県のイオンやダイエーなど674店で「国産米使用」と表示して売った弁当やおにぎりに、多量の中国産米が混入していたことがわかった。農林水産省は、コメの販売元の三瀧(みたき)商事(三重県四日市市)が原産地を偽装したとみて、JAS法に基づく立ち入り検査を実施している。 食品の産地偽装に関しては、不正競争防止法違反容疑(誤認惹起〈じゃっき〉行為など)で、警察に摘発されるケースが全国で相次いでいる。 三瀧商事の服部(はっとり)洋子社長は朝日新聞の取材に、「このようなことが起きたことに本当に驚いている。悔やまれる」と話し、産地偽装を認めたうえで、自身の関与は否定した。 問題のコメは、製パン大手・フジパングループ本社(名古屋
6月13日、中国国営通信社「新華社」の国際部が運営する、微博(マイクロブログ)”で国際ニュースを報じる「新国際」は、2012年3月発行の米国誌「移民と難民研究(Journal of Immigrant Refugee Studies)」(第10巻、2012年第1号)の131~137ページに掲載された研究論文「ニューヨーク市の健康診査と栄養調査の結果報告に基づく中国からニューヨーク市へ来た移民の健康」を引用して次のように報じた。 他のアジア地区からの移民に比べ44%高い鉛濃度 中国からニューヨーク市に来た移民の血液中に含まれる鉛、カドミウム、水銀の量はその他アジア地区からの移民に比べて高い。例えば鉛は44%高い。研究論文は、この状況は憂慮すべきものだが、いくつかの措置を講ずることにより、その先行きは恐ろしいものではないとしている。 折しも、中国では5月に広東省でカドミウム汚染米が市場に流入し
オランダやドイツで乳児用粉ミルクが大量に買い占められて中国に持ち出され、両国は品不足から販売制限を始めた。中国では「食の安全」への不安から外国製粉ミルクの需要が高まっており、主要供給元だったオーストラリア、ニュージーランド、香港が輸出などを制限したため、買い占めの動きが欧州に飛び火したようだ。「中国のすさまじい消費力」を見せつけられ、乳児食品メーカーは増産を急いでいる。 オランダでは今年2月ごろから各地で中国系の人々による粉ミルクの大量の買い占めが横行するようになった。アムステルダムのスーパーの店長は「大勢でやって来て店の粉ミルクを買いあさり、もっとないかと欲しがる」と話す。中国人客らは、オランダで約10ユーロ(約1300円)の粉ミルク1パックが中国では50、60ユーロで売れると話しており、オランダで安く仕入れて中国では高値で転売する商売が繁盛しているようだ。(共同)
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