米航空大手３社が飛行計画を提出 中国の防空識別圏
（ＣＮＮ） 中国が東シナ海に設定した防空識別圏の問題で、米民間航空大手３社が中国側の求める飛行計画の提出に応じていることが分かった。ユナイテッド、アメリカン、デルタの３社が１１月３０日、ＣＮＮの取材に対して明らかにした。 中国は防空識別圏の設定にともない、他国に飛行計画の事前通告を要請。オバマ米政権の高官によると、米政府は「安全上」の理由から、民間機が中国の防空識別圏を飛行する際は中国側の要請に従うよう航空各社に促していた。一方、日本の航空大手２社はこれに応じていない。 日本政府は３０日、カナダで２９日に開催された国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会で中国による防空識別圏の設定は航空の安全を脅かすと主張し、ＩＣＡＯとしての対応を検討するよう提案したと明らかにした。オーストラリア、英国、米国がこれに賛成し、中国が反対を表明したとされる。
朝日新聞デジタル：尖閣監視へ退役海自艦の転用検討 海保、巡視船に - 社会
【工藤隆治、其山史晃】海上保安庁が、海上自衛隊から退役する護衛艦を譲り受けて巡視船に転用する案を検討していることがわかった。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船に対応し、態勢を増強するためで、海保は退役予定の護衛艦を１月に視察した。ただ、操船技術の違いや乗組員の確保など、解決すべき問題もある。 護衛艦の転用は、政権交代前の昨年１１月、自民党の安倍晋三総裁が提案した。中国公船への対抗策として「物量において阻止しなければいけない」と語った。太田昭宏国土交通相は先月末、朝日新聞の取材に、転用を検討中だと認めた。 海保幹部によると、転用候補に挙がっているのは海自を来年までに退役する４隻。海保の技術担当者が海自横須賀基地（神奈川県）を視察し、転用が可能か情報収集したという。候補は満載排水量約４千トンの「はつゆき」型とみられる。防衛省によると、退役予定の４隻は就役から３０年近く経ってお
国境離島で2つの極秘工事：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
朝日新聞デジタル：中国共産党幹部、所信表明「評価する」 訪中団と会談で - 国際
【北京＝林望】訪中している日中友好協会名誉顧問の村山富市元首相らは２９日、中国共産党指導部の政治局員を務める李源潮氏らと会談した。李氏は安倍晋三首相が所信表明演説で尖閣問題に深く踏み込まなかったとの見解を示し、「評価する」と述べた。 加藤紘一・同協会長は今回の訪中を通じ、中国側は民間交流の推進に意欲を見せるなど融和姿勢を示したとし、「潮目が変わった」と述べた。ただ、加藤氏らによると、李氏は、「（日本が）歴史認識を後退させることがあってはならない」とも強調。２８日の唐家セン（センは王へんに旋）元外相に続き、日本の植民地支配への反省を表明した「村山談話」見直しの動きを牽制（けんせい）した。 中国国営メディアは一行の訪中を手厚く報道。中国外務省の洪磊・副報道局長は２９日の定例会見で、日本の政治家の訪中が相次いでいることについて「こうした往来を通して相互理解が深まり、戦略的互恵関係の建設を進め
尖閣は共存共生の場 県内学識者が緊急声明 - 琉球新報デジタル
緊急アピールを発表する県内の学識経験者ら＝１０日、県庁記者クラブ 比屋根照夫琉大名誉教授や石原昌家沖国大名誉教授らが１０日、県庁記者クラブで会見し、尖閣問題について、日中の軍事的緊張の火種にせず、日本、中国、台湾の共存・共生の生活の場にするよう求める緊急アピールを発表した。 尖閣問題を含む沖縄問題について、県内の学識経験者らが政策提言していく会を今年前半に発足させる方針も表明した。会への参加は１００人規模を目指す。 声明の提言者はほかに、上里賢一琉大名誉教授、高良鉄美同大教授、新城郁夫同大教授、仲地博沖大教授、我部聖同大講師、照屋寛之沖国大教授。 アピールでは「近代国民国家の成立以前は、尖閣諸島は先島や台湾の漁民の生活領域で争いはなかった」と指摘。尖閣周辺での中国監視船などの活動が周辺の緊張を高め、沖縄へのオスプレイ配備や先島への自衛隊配備の理由にされているとし、住民にとって容認できないと
朝日新聞デジタル：ベトナムで反中デモ、１７人拘束 南シナ海領有権巡り - 国際
反中国のスローガンを掲げ、中国大使館を目指すデモ参加者＝９日午前、ハノイ、佐々木学撮影デモを制止し、参加者をバスに連れ込むベトナムの治安当局＝９日午前、ハノイ、佐々木学撮影 【ハノイ＝佐々木学】ベトナムの首都ハノイで９日朝、南シナ海の領有権問題で対立する中国を批判するデモがあった。約２００人が中国大使館を目指したが、途中で警察官らが制止。１７人が拘束され、強制的に解散させられた。 午前９時、市中心部のオペラハウス前に集まった参加者は、大勢の私服警官や治安当局が警戒する中、「西沙、南沙諸島はベトナムのものだ」と連呼しながら行進を始めた。活動家らがブログやメールで事前に参加を呼びかけていた。 ベトナムでデモは認められておらず、始まって約３０分後、中国大使館から約１キロの路上で治安当局がデモ隊の行く手を阻み、中心メンバーら１７人をバスに連れ込んで走り去った。 ベトナムでは近年、南シナ海問
朝日新聞デジタル：尖閣問題は「忍耐の外交」 新中国大使・木寺氏に聞く - 国際
木寺昌人駐中国大使 今月２５日に北京に赴任する木寺昌人駐中国大使が、朝日新聞のインタビューに応じた。「中国は変わってきたし、これからも変わる国だ」と期待感を示しつつ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化に対する反発については「忍耐の外交だ」と強調。対立は長期化するとの見通しを示した。 概要は次の通り。 ――今の日中関係をどのようにみていますか。 ２０年前に中国との仕事を（外務省中国課の首席事務官として）した経験がある。２０年間で中国の経済は発展し、大変豊かになっている。相対的にこの地域で大きな国になっている。日本は、なかなか経済成長率も上がらない難しい状況になっている。 中国は我々にとって宿命の隣人、隣国で、皆さんが親兄弟を選べないのと同じだ。日本は何千年も中国と関係を持つ歴史もある。経済で世界第３位の日本と第２位の中国とがよい関係を結んで、アジア太平洋地域、ひいては世界経済にも貢献す
朝日新聞デジタル：中国漁船、ベトナム探査船のケーブル切断 南シナ海 - 国際
【バンコク＝佐々木学】ベトナムの国営石油会社ペトロベトナムは４日までに、南シナ海で活動していた探査船のケーブルが、中国の漁船によって切断されたと明らかにした。 同社機関紙によると、１１月３０日早朝、中部クアンチ省沖の南シナ海で探査船が作業中、中国の漁船２隻が後部に近づいてケーブルを切断したという。ケーブルは翌日までに修繕され、探査船は活動を再開した。両国は南シナ海の領有権をめぐって対立しており、昨年５月にも同社の船が中国船にケーブルを切られる事件が起きている。 関連記事中国の新旅券に「入国印」押さず ベトナムが対抗措置(11/26)中国の旅券に南シナ海地図 フィリピン・ベトナムが抗議(11/23)ベトナムの首都で反中デモ 南シナ海の領有権問題めぐり(7/1)ベトナム、南シナ海領有権の新法 中国「強烈な抗議」(6/23)中国、南シナ海でも実効支配アピール(9/17)
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。 クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、
朝日新聞デジタル：中国の新旅券に「入国印」押さず ベトナムが対抗措置 - 国際
【ハノイ＝佐々木学】中国が最新版の旅券（パスポート）に、南シナ海や台湾などを「自国領」と主張する地図を印刷している問題で、ベトナム政府は対抗措置として、中国との一部国境で新旅券に「入国印」を押さない運用を始めた。 政府関係者や報道によると、中国と接するベトナム北西部・ラオカイの国境で２４日、１１１人の中国人が新旅券で入国しようとした。係員は問題の地図が印刷されている査証欄に入国印を押すことを拒否。別に臨時の入国許可書を渡し、入国を認めた。北東部・モンカイの国境でも同様の運用がとられている。 この問題をめぐっては、フィリピンやインド、台湾も中国側に抗議している。 関連記事台湾も「中国領」 中国新旅券の地図に関係国など抗議(11/26)中国の旅券に南シナ海地図 フィリピン・ベトナムが抗議(11/23)
朝日新聞デジタル：中国に「親しみ感じず」８０％ 過去最多 内閣府調査 - 政治
関連トピックス尖閣諸島中国、韓国に親しみを感じない人の割合（内閣府調べ） 内閣府が２４日付で発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」と答えた人の割合が前年比９．２ポイント増の８０．６％となり、１９７８年に同じ質問を始めてから最も高かった。韓国に「親しみを感じない」と答えた人も２３．７ポイント増と大幅に増え、５９．０％と７８年以来２番目に多かった。沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島をめぐる対立が、中韓両国への国民感情の悪化につながったとみられる。 中国に「親しみを感じる」と答えた人は８．３ポイント減の１８．０％と過去最低だった。最も高かったのは８０年の７８．６％で、その後は減る傾向になっている。尖閣諸島沖で漁船衝突事件があった２０１０年には２０．０％まで落ち込んだが、今回はそれも下回った。今年９月の尖閣諸島国有化で、中国で反日デモが相次いだことの影響とみられる。 一方
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時事ドットコム：中国防空圏で対応に違い＝試される日米の団結
「尖閣は日本領」オバマ政権は明確に 米WSJ紙 - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：求む日本の巡視船 東南アジア各国導入検討 背景に中国 - 国際
朝日新聞デジタル：尖閣攻撃なら「日米安保で対処」 米上院決議改めて明記 - 国際
朝日新聞デジタル：安倍政権、異例の公表 中国レーダー照射、止まらぬ挑発 - 政治
時事ドットコム：対中、原発で連携期待＝安倍首相迎えるベトナム
中国の"領土問題"米国でも火種に - ライブドアニュース
米上院:尖閣は安保条約の適用範囲…修正条項を採択－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
反日デモの暴徒化を批判 中国人民銀の次期総裁候補 - 日本経済新聞