もう原発はいらない！～臨界事故を経験した東海村の村上村長激白～
１９９９年にJCOの臨界事故で、村長自ら村民の避難を誘導した東海村の村上達也村長。今年７月、原発のある自治体として初めて、「脱原発」を宣言した。 日本で最も古い原発のある茨城県東海村の首長でありながら、「脱原発宣言」に踏込んだ背景にどんな思いがあるのか。NPJ（News for People in Japan）の代表で弁護士の梓澤和幸さんが聞いた。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1276 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
風評被害は「リテラシー」では防げない：日経ビジネスオンライン
――風評被害と「うわさ」による被害は、異なるものだと定義されていますね。 関谷 今回の原発事故のような大きな事故が起こったときに、それが報道されることによって、「実際には放射性物質が飛散してない」にもかかわらず、流通業者や個人が買い控えなどをした結果、経済的な被害が生じる現象、それが風評被害です。 ――風評被害とは、「実際の影響はないのに経済的な被害が生じること」なんですね。 関谷 風評被害は、1990年代半ばまでは、原子力関連の事故によってもたらされる経済的被害を意味していました。原子力事業者が、原子力損害賠償法で補償される損害ではないものを「風評にすぎない損害」と言っていたんですね。それが90年代後半以降、JCOの臨界事故やナホトカ号重油流出事故、テレビ朝日の所沢ダイオキシン報道問題などが起こってくるなかで、マスコミで風評被害という言葉が定着する一方、同時に輪郭があいまいになって、何と
よくわかる原子力 - 放射線の健康影響
放射線が私たちの健康にどのような影響を及ぼすかは、どのような種類の放射線がどのくらいの量、どの部位に、どのように作用したかによって異なります。同じ量の放射線を被ばくしてもＸ線とアルファ線ではその生物に与える影響（生物学的効果比、RBE）（用語解説参照）が異なり、アルファ線はＸ線の20倍の害を与えます。その影響を考慮した放線の量は等価線量といい、単位は、シーベルト（Sv）で表されます。また、同じ量の放射線を浴びても、組織によってその障害の受け方が変わります。例えば生殖腺や骨髄などは細胞の分裂が盛んで、放射線の影響を皮膚などよりも20倍も受けやすいと考えられています。このように組織の感受性を考慮した係数（組織加重係数）を等価線量にかけた放射線の量を実効線量といい、やはりシーベルトで表します。 シーベルトという単位は日常生活ではこれまであまりなじみがありませんでしたが、1999年9月に茨城県東海
東京新聞:放射性廃棄物 焼却施設設置 文科省、ＪＣＯに許可:茨城(TOKYO Web)
一九九九年の臨界事故を起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所が、低レベル放射性廃棄物の焼却施設設置を敷地内で計画している問題で、文部科学省が設置を許可したことが分かった。事業所は国道６号沿いにあり、周囲は住宅街や畑など。住民には施設の安全性を懸念する声が強く、着工をめぐり反発が強まりそうだ。 （林容史） ＪＣＯによると、許可は八月二十八日付で、今月五日に県や東海村、隣接自治体に報告したという。住民には許可を受けて十月中にも焼却施設を着工する方針を説明していたが、ＪＣＯは「今後の進め方については検討する」とし、住民説明会の開催を含め、今後のスケジュールは明確にしなかった。 焼却処分するのは事業所内で保管しているウランを含んだ油類の二百リットル入りドラム缶五百本分と雑巾やモップ、記録紙など同二百本分。約一億円で敷地内の第一管理棟内に設置し、来年八月以降に処理を開始
YouTube - 東海村JCOバケツ臨界ウラン放射線・放射能被爆事故(原発関連)
1999年に茨城県東海村のJCOにて起こった、当時バケツを使った作業が話題となった、ウラン溶液の臨界による作業員さんの放射線被爆事故についてのドキュメント番組の一部です。人体が大量の放射能を浴びるとどういうことになるのかを知って、現在日本国内に５３基も存在する原子力発電所(原発)や六ヶ所村再処理工場やプルサーマル計画がいかに無謀で恐ろしいことなのかを知ってください。そして、原発などの原子力関連施設の停止及び廃絶に向けて、国民的運動へと発展させましょう！
ＪＣＯ:放射性廃棄物焼却炉建設で住民説明会 「なぜ住宅地に」 ／茨城－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年に臨界事故を起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）が８日、事故後に保管している低レベル放射性廃棄物を処理するための焼却炉を１３年５月末までに設置し同年６月から試運転を開始する計画を明らかにした。同社で行った住民説明会で、村民や村議、周辺の水戸市民など約３０人に説明した。 計画によると、敷地内に保管しているドラム缶（２００リットル）約８９００本分の未処理の低レベル放射性廃棄物のうち、ウラン加工工場で使っていた油ドラム缶約５００本（１００立方メートル）と放射線管理区域内で使用したモップなどドラム缶約２００本分を焼却する。７月末に文部科学省に使用変更許可を申請し、９月ごろに許可を受ける予定という。
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茨城）原発再稼働強く反対 ＪＣＯ事故１５年控え集会：朝日新聞デジタル
東京新聞:放射性廃棄物焼却処理施設 ＪＣＯ １０月着工を計画:茨城(TOKYO Web)
