今の９条２項削除「極めて危ない」 橋下氏が語る改憲論：朝日新聞デジタル
憲法改正の議論が熱を帯びている。自民党は年内の国会発議を目指し、通常国会で議論を加速させる構えだ。安倍晋三首相とともに改憲論議の旗振り役を担ってきた日本維新の会の前代表、橋下徹氏（４８）は今、９条２項削除は「極めて危ない」と言う。その理由は何か。橋下氏に聞いた。 隠蔽体質「こんな政府組織に…」 ――憲法改正が一大政治課題になっている。橋下さんも憲法改正について発言を重ねてきた。橋下さんが政界に入った１０年前とはまったく違った状況になっていると思うが、その要因をどう考えているか。 やはり、言い続けることじゃないですか。安倍首相が問題提起するまでは自民党もへなちょこだった。安倍首相が政権をとって問題提起し続け、僕も微力ながらも言い続け、さらにはメディアが批判的意見も含めて報じ続けてくれた。その積み重ねで、憲法改正をめぐる雰囲気が変わってきた。賛成意見と反対意見が盛り上がることで、国民の認識が広
政治ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
任期満了に伴う和歌山県知事選は２５日午前７時から、県内８３１カ所で投票が始まった。即日開票され、当日夜に大勢が判明する見通し。 立候補しているのは、４選を目指す現職仁坂吉伸氏...続きを読む
自衛隊員「戦争で死ぬのは任務」「殺さない軍隊でいい」：朝日新聞デジタル
憲法の政府解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める。安倍晋三首相が示した方針が現実になれば――。自衛隊が他国の戦争に加わり、相手を殺すこともある。反撃のミサイルが飛んでくるかもしれない。隊員は、基地のある街は、どう受け止めたのか。 「死ぬ可能性は、いまより高くなる。でも、戦争で死ぬのは我々の任務。賛成か反対かと聞かれれば、賛成です」。２０代、関東地区の陸上自衛隊員は言い切った。武器にあこがれて１０代で入隊したが、国を守る意味を考えるようになったという。「自衛官でも、集団的自衛権をよくわかってない人は多い。訓練で忙しく、勉強する暇もないから」 陸自北部方面隊（札幌市）に所属する３０代の２曹は「実感がない。実際に現場に行くのは、階級的にも僕らが一番多いが、（集団的自衛権は）現場が必要としているものというより、安倍総理がやりたいことをやり、政治の道具になっている気がしてしまう」と言った。 前線に立
朝日新聞デジタル：「一番心強かったのは憲法９条」北沢・元防衛相 - 政治
■北沢俊美元防衛相 ２年間、防衛大臣をやって一番心強かったのは憲法９条だった。中国の動きが激しくなり、米国がどう対応すればいいのか、と言ってくるはざまで、私は米国の国防長官と８回会合した。その中で、ある程度の近代装備はしていかなければいけないとなるが、もっと大きな枠で憲法９条があるから「そこまで」となる。戦後、憲法９条が最大のシビリアンコントロールだった。安倍（晋三）さんみたいな人が国防軍だとか集団的自衛権だとか激しいことを言っている。最近ますます憲法９条の重さを感じている。（憲法９条によって）この国ではシビリアンコントロールがうまくできたように見えるが、政治の人間が変わったらころころ変わっちゃう。今ものすごく不安に思っている。（民主党の近現代史研究会で） 関連記事（声）集団的自衛権の行使は自粛を(2/15)首相、国防軍に意欲 「矛盾を実態に合わせて解消」(2/1)集団的自衛権(1/15
朝日新聞デジタル：首相、改憲の意向説明 インドネシア大統領に会談で - 国際
安倍晋三首相が１８日のインドネシアのユドヨノ大統領との会談で、憲法改正を目指す安倍政権の立場を説明した。政府高官が明らかにした。日本の首相がアジアの首脳に憲法改正論を伝えるのは異例で、真意を説明することで、この地域の国々の懸念を払拭（ふっしょく）するのが狙いとみられる。 首相は両国の安全保障問題を討議する中で首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明。「国防軍」を保持するなどとした自民党の新憲法草案について説明したという。大統領からは過去の戦争を踏まえた懸念の表明はなく、「理解を示した」（政府高官）という。 自民党は昨年末の衆院選公約に「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記」「武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設」とする新憲法草案を盛り込んでいる。 関連記事「テロと断固戦う」「人命確保が最優先」安倍首相(1/18)安倍首相、インドネシ
朝日新聞デジタル：「安倍総裁の発言に訂正求めたい」細野・民主政調会長 - 政治
■細野豪志・民主党政調会長 自民党の安倍晋三総裁がネット上で、「戦争をやりたがっている人たちがいる」と私が発言したと書かれているんですが、まったく事実に反しているので、訂正を明確に求めたい。私がテレビの討論会で申し上げたのは「普通の国になって、戦争もできるようにするんだという考えの人がいる」ということ。自民党が国防軍を創設し、おそらく交戦権を認める立場に立っている方がいるだろう、ということを想定した発言です。交戦権を正面から認めることは、戦争ができるということなので、私の発言は間違っていないと感じている。自民党総裁が事実を確認せずに発言されることに正直、驚きを感じている。 安倍総裁のネットの発言は、民主党の政治家個人の名前をあげて、非常に感情的に書いておられる。さらには、キャスターの言っていることにまで、いちいち反応されている。一国を担っていこうとする政治家の発信のあり方としては、いか
朝日新聞デジタル：「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 （民主党は）国防軍が実にけしからんという話を始めたが、だけど、よく考えてみてください。自衛隊は国際法的には間違いなく、れっきとした軍隊だ。軍隊と警察は何が違うか。国の独立を守るのが軍隊。国民の生命・財産、公の秩序を守るのが警察。明らかに違う組織だ。 日本国憲法のもとに、あらゆる法秩序は形成されている。どこを読んでも「自衛隊」というものは出てこない。憲法のどこにも、国の独立を守る組織が書いていない国が、本当の独立国家なのかというのが、この問題の本質だ。 なぜ書いていないか。当たり前だ。憲法ができた時、日本は独立していなかった。 名称のいかんを問わず、国の独立を守る組織が憲法に書かれるのは当たり前だ。国家として当然のことだ。そのことを、国防軍という名前がけしからんなぞという、言いがかりに近いことを言って、これを争点にしようというのは、健全な考え方では断じてない。
原発の軍事的安全対策を急げ テロリストとミサイルに狙われる原発 | JBpress (ジェイビープレス)
野田政権は大飯原発運転再開を決定したが、原子力発電並びに原子力発電所の安全対策が十分になされているとは言えない状況での運転再開であることは、再開反対派はもちろんのこと、留保付再開容認派並びに再開推進派のいずれもが共通に認識しているところである。 原発の安全対策というと、「どのようにして原子力発電の事故を起こさないようにするか」あるいは「いかにして大規模な地震や津波あるいは洪水や土石流といった自然災害から原子力発電所を守るのか」といった人為的ミスによる事故や技術的欠陥、そして天災により原子力発電所が被災して起きる各種事故を防止する、いわゆる防災対策に主たる関心が向けられている。しかし、原発の安全対策に関する軍事的議論は極めて低調である。 原子力発電そのものを軍事的に考えると、原子力発電が停止した場合に火力発電に頼らなければならない状況が続く間は、石油と天然ガスの安定供給確保のために、原油並び
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朝日新聞デジタル：菅官房長官、最高裁判事を批判 集団的自衛権の発言巡り - 政治