6日に成立した特定秘密保護法は、自民、公明両党に日本維新の会、みんなの党が加わった4党の修正で完成した。ところが最後は、自公だけで成立させる異例の展開に。維新、みんなは「与党の補完勢力」との批判を受けて立ち位置がぶれ続ける一方、自公は成立を急ぐあまりに野党を取り込めなかった。結局、いずれの党もダメージを受ける結果に終わった。 衆院では賛成、参院では退席――。最も対応がぶれたのはみんなだった。 「我々は修正案に賛成し、衆院を通した。しかし参院に行ってから、実に無謀な国会対応が行われた」。渡辺喜美代表は6日夜の会見で強調した。 渡辺氏は、衆院で賛成したときは「主張が受け入れられた」と胸を張っていたが、この日は一転、特定秘密保護法を「国民が大変不安に思っている。自由や民主主義が侵害される不安につながる」と批判。こうした揺れが一部の衆参議員の採決造反につながり、分裂の火種が残った。 維新でも、与党
憲法改正をめぐる主な政党のスタンス 【石松恒】「選挙で審判を受けた後に、国民会議を設ける必要があるでしょう。もちろん国民会議は、96条改正賛成派で固めます」 トピックス・憲法特集 日本維新の会の橋下徹共同代表は4月23日、同党の国会議員らにこんなメールを送った。維新は、国会での改憲の発議要件を定めた憲法96条改正を実現しようと、有識者による「国民会議」の設置を提唱。夏の参院選で改憲勢力が3分の2以上集まれば、国民会議で結論を出し、一気に96条改正に進みたいと意気込む。 その2週間前の同9日には安倍晋三首相と首相官邸で会談し、96条改正を目指す考えで一致。数日後、自身のツイッターで「96条改正賛成派は国民を信じる。反対派は憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける」とつぶやき、早速反対派を牽制(けんせい)した。 96条改正では昨年12月の衆院選で議席を倍増させたみんなの党も足並み
日本維新の会(維新)の、ギクシャクぶりが目立ってきた。16日の衆院投開票日に選挙結果を見守る開票センターについて、東京と大阪で別々に設置するというのだ。東京には石原慎太郎代表、大阪には橋下徹代表代行(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)が詰める。「石原氏ら、旧太陽の党と決別しろ」と求める、みんなの党との連携強化を進める動きもあり、選挙後に“協議離婚”する可能性が出てきた。 「僕らも次の日から仕事がある」 松井氏は11日、府庁内で記者団にこう語った。橋下氏ら「大阪組」は公務優先のため、投開票日に上京できないという。石原氏ら「東京組」は都内で開票結果を待つことになる。 1つの政党が開票センターを2カ所設けるのは超異例。石原、橋下両氏が個別に記者会見をすれば、「既設の原発は2030年代までにフェードアウト(消失)する」とした衆院選公約など、これまで問題視されていた発言内容の食い違いが再
野田総理大臣は、16日、衆議院を解散しました。 各党は経済や外交、それに震災からの復興などで、それぞれの主張を訴えて選挙戦に入ります。 民主党 野田総理大臣は衆議院を解散した理由について、「政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革を実現する際に、『近いうちに国民に信を問う』と言った約束を果たすために解散した。政治は、筋を通すときには通さなければならず、そのことで国民の政治への信頼を回復できると判断した。東日本大震災からの復興・復旧と原発事故との戦い、それに経済の再生はまだ道半ばだ。こうした道半ばのテーマをさらに前に進めていけるのか、従来の古い政治に戻るのかが問われる選挙だ」と述べました。 自民党 自民党の安倍総裁は、「この3年間、自民党の結党の理念を見つめ直し、きょうに備えて政策を鍛え上げてきた。強い経済を取り戻すこと、外交の立て直し、教育の再生を具体的に訴えるとともに、安心できる社会をつく
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