「日本選手団の活躍もあり、連日、番組のほとんどをオリンピックのニュースでお伝えしていますが、きょう(2012年8月7日)はここで、非常に重要なニュースがあります」 オリンピック報道が1時間半近く続いたあと、ロンドン五輪取材の小倉智昭に代わり司会を務めるアナウンサーの笠井信輔が神妙に言う。東京電力の福島原発事故の初期対応をめぐるテレビ会議の映像公開のニュースのことだ。 菅首相の本店乗り込み場面は音声なし 「本店、本店、大変です、大変です」「はい、本店」「3号機、多分、水蒸気爆発が起こりました」「11時1分です」「11時1分、了解」「現場の人は退避、退避」 生々しいやり取りや怒号が飛び交い、緊迫した状況を伝えるが、それにしても不可思議な映像公開だ。首相官邸と東電の対応でしばしば問題になった2011年3月15日の菅首相(当時)が東電に乗り込んでいった際の映像を見ると、東電社員の前で身体を揺ら
東京電力は、昨年3月の福島第1原発事故発生直後から記録された150時間分に及ぶ社内テレビ会議の映像を6日から、東京・内幸町の本店で報道機関やフリー記者向けに公開する。しかし東電が録画・録音の禁止など公開に制限を設けていることに、報道側からは強い反発が出ている。 東電は、公開に当たり録画・録音の禁止のほか(1)他者が違反して記録したものを報道することも禁止(2)東電の事故調査報告書で個人名が記載されている役員らを除き実名報道の禁止(3)従わない場合は視聴室からの退出や、今後の記者会見への参加を認めず-などの条件を付け、事前の同意を求めている。 視聴室へのカメラや録音機器、携帯電話の持ち込みは認めていない。東電によると、これまでに報道機関などから60件を超える視聴申し込みがあり、多くは東電の出した条件に同意しているという。
関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故の直後、事故対応に当たる幹部のやりとりを収めたテレビ会議録画映像の公開をめぐり、日本新聞協会は3日、東電に対し、録画映像を全面的に公開するよう申し入れた。 東電は6日から報道関係者に一定の制限を設けて録画映像を公開する。制限について枝野幸男経済産業相から「名ばかり公開」と指摘され、東電は公開期間を当初の5日間から約1カ月に延ばし、視聴を各社1人に限るとの制限を緩和した。一方で、視聴の際の録音・録画や、東電の報告書に名前が載った幹部以外の個人名の報道を禁じるなどの規制は撤回していない。 日本新聞協会は申入書で「テレビ会議の録画映像の公開は極めて公共性・公益性が高い。国民の『知る権利』に応えるため、全面公開は必要不可欠だ」としている。 ■朝日新聞社、制限撤廃求める 朝日新聞社は、東京電力に対し、こうした取材・報道制限に
数土(すど)文夫・NHK経営委員長が東京電力社外取締役に内定していることについて、内定の報道が出た12日から23日午後1時までに、東京・渋谷のNHKや全国各地の放送局などに、電話やメールなどで約400件の苦情や意見が寄せられた。NHKが23日に公表した。大半が兼職への批判で、受信料不払いへの言及も60件ほどあったという。 NHKの石田研一放送総局長は同日の定例会見で「委員長自身、他の委員の意見を踏まえて最終判断するとしており、見守っていく」と述べ、兼職の是非について明言を避けた。仮に兼職した場合でも、「(番組作りは)自主自立、公平公正でやることに変わりはない」と強調した。
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