電力会社は原発事故受け止める姿勢欠く NHKニュース
原子力発電所の新しい規制基準が施行されて１年になるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日の記者会見で、これまでの原発の安全審査を振り返り、「電力会社には原発事故を厳しく受け止める姿勢が欠けていた」と述べ、電力会社の対応を批判しました。 東京電力福島第一原発の事故を踏まえて強化された規制基準は去年７月８日に施行され、現在、この基準を満たすかどうか、申請のあった全国１９基の原発で審査が行われています。 田中委員長は２日の会見で１年たった今も審査を終えた原発がないことについて、「電力会社がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進んだという思いがある。原発事故が起きた事実を厳しく受け止めるという姿勢に欠けているから、こういう事態になった」と述べ、地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、電力会社の対応を批判しました。 そのうえで、これまでの審査を通じて規
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「大飯、活断層あれば停止」 規制委委員長候補の田中氏 - 日本経済新聞
衆参両院は1日の議院運営委員会で、政府が新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の委員長候補として提示した田中俊一・前原子力委員会委員長代理（67）から所信を聴取した。原発の再稼働について「（政府の暫定的な）判断基準も含め、慎重に確認、評価する」と強調。すでに再稼働した関西電力大飯原発3、4号機に関して「活断層があれば当然止めてもらう」と明言した。各党は所信聴取を踏まえ、党内で検討したうえで今
原子力規制委員長に田中俊一氏…放射線物理 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１９日、９月に発足する新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」について、委員長を含む委員５人の人事案を固めた。 初代委員長には、放射線物理が専門の田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問（６７）を起用する。規制委の委員は原子力発電所の新たな安全基準を策定し、原発再稼働の適否を判断する重責を担う。政府は原子力事業者などとのしがらみのない実務派をそろえた。２０日に国会に提示し、衆参両院で同意を得られれば首相が任命する。〈関連記事２面〉 委員長以外の４人の委員は、中村佳代子日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査（６２）、更田(ふけた)豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長（５４）、大島賢三・元国連大使（６９）、島崎邦彦地震予知連絡会会長（６６）を充てる。任期は委員長の田中氏が５年、中村、更田両氏が３年、大島、島崎両氏が２年。
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河北新報 東北のニュース／再稼働基準「１０ヵ月内」 規制委員長、防災指針も精査
東京電力（株）・福島第一原子力発電所事故：専門家インタビュー：田中 俊一 氏（テキスト）
100ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくない：日経ビジネスオンライン
