時代遅れの農業保護が経済成長を妨げている
環太平洋経済連携協定（TPP）に関して安倍政権は、農産品の「聖域5品目」（コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖）の関税撤廃を阻止しようと、固く決意している。農業団体の意向を重視することで日本の一般国民が払う代償は大きく、農業部門が生み出す生産高全体の実に数倍に上る。 最も端的なのは食品価格だ。日本では家計全体の13.7％が食品の購入に充てられた（2012年）。この割合は、米国の6.3％、英国の9.3％と比べはるかに高い。これをたとえば11％に引き下げると、消費者が食品に支出する額は、年間7兆5000億円減る計算になる。農業部門の国内総生産（GDP）の5兆4000億円をはるかに上回り、「聖域5品目」の生産高（3兆6000億円）の2倍を超える。 農家への補助金は4兆円超 しかも、農家には政府が補助金を提供していて、これが農家の収入全体のほぼ半分を占めている。2009年には、補助金の額は4兆3000
考えてみよう！TPPのこと 日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
2012年12月7日 NEW! 早わかりコラムを更新しました。 2012年11月30日 NEW! ＴＰＰニュースレター第１５号を掲載いたしました 2012年11月30日 NEW! 早わかりコラムを更新しました。 2012年11月30日 NEW! TPP川柳キャンペーンが終了いたしました。 2012年11月16日 NEW! 早わかりコラムを更新しました。 2012年11月9日 早わかりコラムを更新しました。 2012年11月9日 TPPをお題に、ユニークな川柳を大募集中！ 2012年11月9日 東京大学 鈴木宣弘教授 緊急寄稿 「TPP反対をパフォーマンスで終わらせてはならない」 2012年11月9日 ＴＰＰニュースレター第１４号を掲載いたしました 2012年11月2日 ＴＰＰニュースレター第１３号を掲載いたしました 2012年11月2日 TPPをお題に、ユニークな川柳を大募集
オバマ米大統領が来日 すし店で安倍首相と会食：朝日新聞デジタル
オバマ米大統領が２３日夜、専用機で来日した。安倍晋三首相と２４日午前に東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談した後、共同記者会見を行う。会談では、日米同盟の強化を確認するほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について協議する見通しだ。 焦点となっているＴＰＰをめぐっては、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が２３日に一足先に来日し、甘利明ＴＰＰ相と都内のホテルで約４時間にわたって会談した。対立している牛・豚肉の関税引き下げは、最終調整を続けており、両首脳が政治決断するかどうかが焦点となっている。 オバマ氏は２３日夜、東京・銀座のすし店・すきやばし次郎で安倍首相と会食。首脳会談後の２４日午後に明治神宮などを訪問する。韓国に向かうため、２５日午前に日本を離れる。
朝日新聞デジタル：日本、米に公共事業開放要求 ＴＰＰ、譲歩引き出す狙い - 経済・マネー
政府調達をめぐる交渉では、日本は攻めの姿勢 【バンダルスリブガワン＝藤田知也】ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合で、日本が米国に対し、公共事業の入札で外国企業を差別しないよう求めたことがわかった。こうした「政府調達」の市場開放は今や日本がほかの国より進んでいるという。コメなどの関税を守りたい日本は、米国に譲歩を迫る「カード」にしようとねらう。 ＴＰＰ特集ページはこちら ２２〜２４日に開かれた政府調達の分野別会合では、公共事業の入札ルールを話し合った。世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では公共事業で外国企業を差別することを禁じ、米国は日本などとともに協定に入っている。だが、米国内の１３州では入札に外国企業が参加できないなどの差別が残る。 日本はかつて「外国企業が入れない」などと指摘され、米国に開放を迫られた。今は政府だけでなく都道府県や政令指定市の入札でも差別して
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ交渉入り、日米が大筋合意 ７月にも参加へ - 経済・マネー
日米両政府は、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる事前協議で大筋で合意した。日本政府高官が明らかにした。オバマ米大統領は米議会の承認を得るため、近く通告手続きに入る見通し。日本は７月にも交渉に正式参加できる見込みになった。 安倍晋三首相は２月下旬の日米首脳会談で、交渉参加に際して「聖域なき関税撤廃」という前提がないことを確認。３月に交渉参加を正式表明した。交渉に加わるためには、すでに参加している国々から承認をとりつける必要がある。 米国では、政府が通商交渉に入る場合、議会の承認を得るのに９０日間かかる。そのため、日本が７月にも開かれる可能性があるＴＰＰ交渉に加わるためには、４月中に合意する必要があった。参加が遅れると、日本がいない間に「ルールづくり」の議論が進んでしまうとして、日本政府は合意を急いでいた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ「車は例外」と米 日本車の関税維持で交渉入りへ - 政治
日米首脳会談を終え、オバマ大統領（右）と一緒に報道陣に手を振る安倍晋三首相＝２２日、ワシントン、樫山晃生撮影 安倍政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を結ぶための交渉に参加することを３月上旬にも表明する見通しになった。２２日昼（日本時間２３日未明）に安倍晋三首相とオバマ米大統領がホワイトハウスで会談し、「（ＴＰＰは）あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」との共同声明をまとめたからだ。すでに米国は日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を伝え、日本も輸入農産物への関税を維持しようと動く。お互いに国内産業への打撃を抑えようとかけひきが始まっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ 関税の聖域、日米確認(2/23)関税撤
朝日新聞デジタル：首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ 関税の聖域、日米確認 - 政治
オバマ大統領（右）と会談する安倍晋三首相＝２２日午後１時３７分、ワシントン、樫山晃生撮影 【ワシントン＝藤田直央】安倍晋三首相は２２日昼（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談し、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「あらかじめ全ての関税撤廃の約束を求められない」とする共同声明を発表した。首相は会談後の記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と強調。３月上旬にも交渉参加を表明する意向だ。 自民党は昨年末の衆院選で、ＴＰＰの交渉参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と公約。首相は会談でこうした事情を説明し、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品など二国間貿易上のセンシティビティー（重要項目）が存在する」と述べ、関税撤廃になじまない品目があることを指摘した。 その上で「最終的な結果は交渉で決まるもので、全ての関税撤廃をあらかじめ
TPP影響で複数の試算公表へ 政府、議論促進へ月内にも - 日本経済新聞
政府は月内にも、日本が環太平洋経済連携協定（TPP）に参加した場合の経済への影響について複数の試算を公表する。経済全体へのプラスと農業など個別分野へのマイナスの影響を分けて公表し、交渉参加をめぐる政府・与党内の議論のたたき台にする。各府省がばらばらに示してきた試算の前提を精査し、すべてを政府の公式見解として検討を進める。TPPの影響をめぐる試算は現在、内閣府、経済産業省、農林水産省の3種類があ
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
被災しながらも…能登支局カメラマンが記録したふるさとの1か月「町を離れた人のためにも能登を撮り続ける」【news23】 JNN北陸放送・能登支局の保蔵カメラマン。地震で今まで撮り続けてきた能登の日常は一変しました。自身も…
朝日新聞デジタル：野田首相、ＴＰＰ交渉参加の表明見送り 広域ＦＴＡ模索 - 政治
関連トピックスAPEC原子力発電所野田佳彦ＴＰＰ アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が８日、ロシア・ウラジオストクで開幕した。野田佳彦首相は会議で「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加にむけ、関係国との協議を引き続き進める」と述べるにとどまり、ＡＰＥＣでの交渉参加表明を見送った。 野田首相は、ＴＰＰ、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とした広域ＦＴＡを「並行して追求したい」とした。 また、「原発への依存をできるかぎり減らすことが日本政府の基本方針」と述べ、原発を減らす代わりに風力や太陽光などの再生可能エネルギーの開発や、省エネを進めていくとした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事日韓両首脳、ＡＰＥＣで
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/226232/
Japanese activist: TPP will affect food security | Free Malaysia Today
食品の安全基準変えず ＴＰＰ並行協議で日米合意：朝日新聞デジタル
ビデオニュース 2013 08 10【 TPPについて今、真剣に考えておかなければならないこと 】
朝日新聞デジタル：米、かんぽ生命に改善迫る ＴＰＰ並行協議初会合終了 - 経済・マネー
Astand：サービス終了のお知らせ
朝日新聞デジタル：中国報道官、ＴＰＰ加入「可能性を検討」 日米は否定的 - 国際