復興庁は21日、短文投稿サイトのツイッターで東日本大震災の被災者支援団体や被災自治体への暴言を繰り返していた同庁の水野靖久参事官(45)を停職30日の懲戒処分にすると発表した。発覚から約1週間での異例のスピード処分。早期に幕引きし、参院選への影響を抑えたい政権の思惑もありそうだ。水野参事官は3月、被災者支援の市民団体が開いた集会に参加後、ツイッターに「左翼のクソどもか
TOEFLとTOEIC 【福山亜希】政府は「キャリア官僚」の採用試験で、2015年度(16年度入省)にもTOEFL(トーフル)などの民間の英語試験を採り入れる方針を固めた。成長戦略の一つとして海外で活躍できる人材を育てるため、まず官僚の英語力を高めるという。昇進にもTOEFLなどで一定の点数を求める案が出たが、現役官僚に「不安」と「抵抗」が広がり、見送ることになった。 かつての国家公務員採用1種にあたる「総合職」の採用試験で採り入れる。最近は毎年約2万5千人が受験し、約1500人が合格している。 今の採用試験は英文読解が中心になっている。今後は、ヒアリングなどの英会話を含めた英語力をはかるTOEFLなどの点数(スコア)を反映させる。採用試験の際に点数を提出させることなどが検討される見込みだ。どの程度の点数を求めるかは今後決める。TOEFLのほか、民間企業が社員の評価などにつかう英語力
大阪市の橋下徹市長がすすめた公募区長24人が21日に発表されました。そのなかに霊感商法など反社会的行為が問題になっている統一協会(世界基督教統一神霊協会)と深い関係のある人物が含まれていることが27日、本紙の調べで明らかになりました。 統一協会との関係が指摘されているのは、住吉区長に就任する吉田康人氏(47)です。同氏は、大阪府高槻市議を1期目の任期中に辞職し、衆院大阪10区補選(02年10月)、高槻市長選(03年、07年、11年)に立候補し、いずれも落選しています。 インターネットの吉田氏のブログには、統一協会創設者の文鮮明が提唱した学生組織ワールドカープ・ジャパン(全国大学連合原理研究会)で、松波孝幸会長の講演会に招待され、親睦会にも参加したと記述。「年に一度は松波会長のお話を拝聴しています」(05年11月27日)と書いていました。 統一協会関連団体の世界平和超宗教超国家連合の機関紙「
関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県浪江町は、東電の清水正孝前社長について業務上過失致傷容疑で今月中にも東京地検に告発状を提出することを決めた。馬場有(たもつ)町長が12日の町議会で明らかにした。 町は1998年に東電と協定を結び、原発でトラブルが起きた際は連絡を受けることになっていた。町側は、昨年3月の事故の直後に東電が町に一切連絡せず、協定違反にあたると指摘。東電が連絡を怠ったため避難が遅れ、住民の被曝(ひばく)につながったとしている。 また町は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の結果が事故直後に公表されなかったことに関し、菅直人前首相や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、佐藤雄平県知事を業務上過失致死傷容疑で告発する準備を進めている。公表が遅れたことで避難が混乱し、
関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡る審議が続く中、福井県が、事故発生時の住民の避難ルートを大飯原発にいったん近づいたり、別の原発が集中する同県敦賀市を目指したりする内容で検討していることが分かった。避難先を県内自治体に限ったためで「現実味に乏しい」と住民から批判の声があがっている。 大飯原発の安全性を技術面から審議している福井県原子力安全専門委員会が25日に開かれ、避難計画の問題点が指摘された。同委はこの日結論を出さなかった。西川一誠知事は同委の報告を受け、県議会やおおい町の意見を聞いて再稼働の是非を判断するとみられ、最終的な地元同意の判断は5月の大型連休以降になる可能性が高まった。 原発事故の避難計画をめぐっては、政府の原子力安全委員会が昨年、東京電力福島第一原発事故をきっかけに、避難区域をこれまでの原発の半径8〜1
食品に関する放射性物質の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える千葉県内産のシイタケやタケノコが出荷されていたことを受け県は12日、市町村や農協などとの緊急会議を開いた。林産物では販路を把握しづらい小規模な生産者が多いうえ検査手順も複雑なため、関係者に戸惑いが広がっていることが浮き彫りになった。県は、連絡を密にし検査漏れを根絶したい考えだ。 基準値を超えているのに出荷されたのは、白井市産シイタケと船橋市産タケノコ。白井市で出荷していたのは、市が把握していない小規模な生産者2人で、船橋市は市内にはタケノコ生産者はいないと県に報告していた。 県森林課によると、農産物と比べ林産物専門の生産者は少ないため出荷体制の一元化が確立されていないといい、検査の目が行き届きにくいのが現状だ。 タケノコの一大産地を抱えるJAいすみの担当者は「基準が厳しくなって、検査の度にびくびくしている。生産者をすべて
県産のタケノコや原木シイタケ(露地栽培)から、1キロ当たり100ベクレルの新基準値を上回る放射性セシウムが相次いで検出されている問題を受け、県は12日、市町村にあらためて検査体制の周知徹底を図る緊急会議を県庁で開いた。会議では基準を上回った食品について、すでに出荷された同じ市町村産を可能な限り回収するとの県の方針が一部自治体に伝わっていなかったことが判明。県との質疑は荒れ模様となり、新基準値を巡る自治体の混乱ぶりが浮き彫りになった。【田中裕之】 県内では基準を超えたとして、タケノコが8市町で、原木シイタケ(露地栽培)が6市で出荷停止となっている。会議では、渡辺清一・県農林水産部次長らが参加した37市町村の担当者に対し、こうした検査状況などについて説明した。 質疑が紛糾したのは、基準を上回った食品の扱いについて、県が「出荷した分は基本的に回収してほしい」と説明した場面。芝山町の担当者は「すべ
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪府職員らによる法令違反の情報を受け付ける府の「外部通報窓口」が、昨年11月8日に廃止されていたことがわかった。橋下徹前知事が大阪市長選へ出馬するために辞職した直後で、知事が不在の時期だった。担当課は「代替手段ができた」と説明するが、松井一郎知事は「不適切な対応だった」として窓口の復活を指示した。 6日の府議会の質疑で明らかになった。 通報窓口は、府民から府の法令違反に関する情報を受け付けるため、橋下前知事が2008年11月に設置。外部の弁護士や府法務課が窓口となり、約3年間で電話や手紙による情報約130件が寄せられた。しかし、法務課は「府の業務と無関係の情報も多く、昨年1月から全部局で府民の声の受け付けも始めた」とし、窓口は不要と判断。11月8日に廃止したという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読め
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