料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。
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柏市は十七日、東京電力に対し、福島第一原発事故の影響で市や市民が支出した除染や検査費用について、早急に賠償の枠組みをつくるよう要望した。東電側は「検討している。時間がかかる」と答えた。 東電による賠償は、上下水道、ごみ処理などで発生した対策費用の支払いが始まっている。一方、除染や食品中の放射性物質検査などは賠償対象などが決まっておらず、支払いもされていない。
東葛六市の市議会正副議長でつくる「東葛都市議会連絡協議会」は十一日、東京電力に対し、速やかに除染費用の全額負担をするよう求める要望書を送ったことを明らかにした。
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故による観光業の風評被害をめぐり、被害者と東電との和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)は27日、福島を除く東北5県と千葉県内の業者は「減収分の7割」を損害額として認めるという基準を発表した。修学旅行など未成年者の団体旅行は「10割」とする。 この「7割」または「10割」を交渉の出発点とし、別の原因で損害額を切り下げる場合は東電側に立証責任を負わせるという。 原発ADRの上部組織にあたる原子力損害賠償紛争審査会は昨年8月の中間指針で、福島、茨城、栃木、群馬4県に営業拠点を置く観光業の減収分は原則として賠償すると決めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連リンク観光風評被害、東電が賠償
関連トピックス地震原子力発電所東京電力 東京電力は6日、福島第一原発事故の損害賠償で、木更津市など千葉県内11市町の観光業が受けた風評被害も賠償対象にすることとし、請求の受け付けを始めた。これまで観光業の賠償対象は福島、茨城、群馬、栃木の4県と山形県米沢市、千葉県の太平洋沿岸の16市町村だったが、新しく対象になった11市町はこの太平洋沿岸地域と隣り合っており、賠償を求める声が上がっていた。問い合わせは東電の福島原子力補償相談室(0120・926・404)。 賠償額は、前年の売り上げから昨年3月11日〜同12月31日の減収分だが、8月末までの減収には原発事故以外に地震や津波の影響もあるとして、一定の割合を差し引く。 関連記事東電の原発事故賠償、米沢の観光風評被害も対象に(2/16)観光の風評被害、千葉の太平洋岸も対象に 東電(1/10)観光業への賠償、6月以降は減額せず 東電が基準見直し
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島県や関東地方の生産者から農産物を直接仕入れている千葉市の「なのはな生活協同組合」が、福島第一原発事故の風評被害による売り上げ減少分などについて、東京電力に約4千万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こす。東電に補償を求めたが、「仕入れ先を変えることもできる」などと支払いを断られたため、提訴するという。 同生協はコメや野菜、肉などの多くを生産者から直接仕入れており、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県からが約6割を占める。震災後、独自に放射性物質を検査したうえで販売しているが、売り上げは約2割落ちているという。 生協は昨年3〜8月分の売り上げ減少分と検査にかかった費用計約1200万円の支払いを昨年9月に東電に求め、約1050万円が払われた。ところが、今年2月、追加で昨年9〜11月分を請求すると、一転支払いを拒まれたという。 続きを読むこの記事
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