朝日新聞デジタル：東大、大槌で千人雇用計画 教授ら集結、１０年後目標 - 社会
【東野真和】東京大学は、東日本大震災で大きな被害が出た岩手県大槌町で、町や企業と連携して雇用を生み出すプロジェクトを始める。町役場内に１５日、活動拠点「大槌本部」を立ち上げ、常駐職員を置く。１０年後に１千人の雇用創出を目指す。 プロジェクトには、水産業や林業などの専門知識を持つ東大教授、７０を超す企業などが参加。情報・通信技術をいかした森林や水産物の管理、交流人口を増やす方法の開発、お年寄りの移動手段など、「実験の町」として３０種類以上の研究をする。 大槌町内に東大大気海洋研究所の施設がある縁から、震災後も各分野で支援してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク特集：東日本大震災
「ピカピカの荒野」にするな（震災取材ブログ） - 日本経済新聞
2月下旬の週末、岩手県陸前高田市の市街地だった場所を訪れた時、予期はしていたが少々ショックを感じた。被災した市役所の庁舎やスーパーが姿を消していたからだ。市街地の大部分が津波でさらわれた後も、時間が止まったかのように、この地を襲った脅威を無言で語っている存在だった。街の再建のためには致し方ないのだろうが、降り積もった雪の中でコンクリートの断片になった姿はひどく寂しげに見えた。震災から2年間、復
製造業、福島回帰のワケ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から丸2年。福島県に企業が少しずつ戻り始めた。手厚い補助金だけが目的ではない。産業集積や物流網を評価し、投資している。ただ、海外からの風評被害など依然障害も。復興へ向けた課題は多い。 福島県郡山市中心部からクルマで20～30分の郡山西部第2工業団地。この地で計測器大手、アンリツの新工場建設が急ピッチで進んでいる。現在は建屋の鉄骨が組み上がったところで、今夏の操業開始を目指している。 新工場は、7万平方メートルの敷地に30億円強を投資して建設する。これからも需要の伸びが期待されるスマートフォンの生産検査に使う装置部品を生産する計画だ。郡山市中心部にほど近い既存工場と合わせ、国内外の製造拠点におけるマザー工場と位置づける。 経営企画室の佐野道彦部長は、福島県内での工場立地について「会社にとって、とても重要な決断だった」と振り返る。2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴って東
朝日新聞デジタル：１１月の来日外国人、震災前より２％増 ５カ月ぶり増加 - 経済
【木村聡史】１１月に観光や仕事で来日した外国人は６４万９千人（推計値）で東日本大震災前の２０１０年１１月より２．２％増えた。日本政府観光局が２１日発表した。震災前を上回るのは６月以来。中国は引き続き減っているが、台湾や東南アジアが伸びた。 中国（香港のぞく）は５万２千人と、１０年１１月より２４％減った。９月半ば以降、尖閣諸島問題の影響で減った団体ツアー客が戻らず、３カ月連続で震災前を大きく下回っている。 一方、台湾は１２万３３００人と同３７．９％増え、１１月では過去最高だった。格安航空会社（ＬＣＣ）など新規就航が増えて日本に来やすくなったため。タイやマレーシア、ベトナムも１１月の過去最高を更新した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事訪日外国人、４カ月連続減
朝日新聞デジタル：福島への企業立地補助金、増額に前向き 平野復興相 - 政治
関連トピックス原子力発電所 平野達男復興相は８日の福島市内での講演で、東電福島第一原発事故の被害を受けた福島県への企業進出を促す「企業立地補助金」について、「立地補助金の活用などで研究施設をどんどん持ってきてほしいという福島県の要望をふまえ、国としても福島経済をしっかり支えたい」と述べ、補助金増額に前向きな姿勢を示した。 この補助金は、福島県内に工場などを新設・増設することで雇用創出につなげた企業に、警戒区域などの指定が解除された区域では費用の４分の３以内を、それ以外の区域では３分の２以内を国が補助する制度で、最大２００億円。当初の予定額１６００億円が底をついたため県が増額を要望していたが、野田政権は７月に閣議決定した福島復興再生基本方針で「県と引き続き協議する」と記すにとどめていた。 平野氏は「福島経済の落ち込みを支えないと、被災からは本当に抜けられない」とも強調した。 関連記事「
朝日新聞デジタル：福島除染、ゼネコンさらう 地元業者「我々がやるべき」 - 社会
ゼネコンが受注した民家の除染作業。駐車場を高圧洗浄機で洗い流した＝６月２７日、福島市南向台、木村俊介撮影 東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島県で、自治体による除染作業の発注が本格化している。今年度、５千億円以上の予算が計上された新たな巨額「公共事業」。大手ゼネコンが受注を押さえる構図で、地元業者からは不満の声が漏れる。 福島市役所内の会議室で５月、地元の業者が市議約２０人に向き合った。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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河北新報ニュース 焦点／福島県沖試験操業１年／漁獲激減、仲買業者苦境
福島県への新設企業に最大200億円を助成。産業振興に効果的に結びつけるには？ - goo ニュース畑
スーパー 食料品販売振るわず NHKニュース