視野に入った､2013年度経常赤字転落
2月20日、1月貿易統計で赤字が初めて2兆円台を突破。経常収支についても2013年度に初めて赤字に転落する可能性も否定できなくなってきた。写真は都内のコンテナ港で撮影（2014年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ -１月貿易統計で赤字が初めて２兆円台を突破し、２、３月も駆け込み需要による輸入増加で赤字幅はさらに膨らみかねない。経常収支についても２０１３年度に初めて赤字に転落する可能性も否定できなくなってきた。 ４月以降は内需減速で輸入が減り、貿易赤字はいったん縮小すると予想されるが、エネルギー輸入の高止まりと、空洞化・高齢化により、輸出力低下と輸入増加傾向は止まらず、貿易赤字が定着するとの見方が支配的だ。経常収支も１４年度は黒字に戻るとしても従来のような１０兆円台への回復は難しく、近い将来に赤字傾向に転じる流れが出来つつあるとの見方が浮上している。 年度末まで続
朝日新聞デジタル：無期限緩和、前倒しを検討 日銀・黒田氏３日から初会合 - 経済・マネー
日本銀行は、黒田東彦（はるひこ）総裁が就任して初となる４月３〜４日の金融政策決定会合で、新たな金融緩和策の導入に踏み切る。「物価目標」の達成に向けて大量のお金を市場に流し込むため、日銀が買う国債の上限額や満期までの期限を取り払うことなどを検討する。 日銀は現在、金融緩和のために「基金」（上限１０１兆円）を通じて国債などを買っている。来年からは枠をなくし、無期限で毎月１３兆円分の国債などを買うことにしている。 しかし、大胆な金融緩和を主張する安倍晋三首相の肝いりで就任した黒田総裁は、「２年で２％の物価上昇を達成する」との目標を掲げ、その達成には「いまの緩和では不十分」と発言してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉情報ＢＯＸ：日銀正副総
グラフで見る２０１３年度予算案：朝日新聞デジタル
1973 1983 1993 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 ... ... ... ▲2013年今年は...参院議員任期満了（7月）、2020五輪開催地決定（9月）、初の国産小型ジェット旅客機「MRJ」初飛行（10月）、若田光一さん４度目宇宙へ（11月） ※いずれも予定 ▲2012年第２次安倍内閣発足、東京スカイツリー開業、金環日食 【写真】衆院選で当選確実になった候補者の名前に花をつける自民党の安倍晋三総裁。単独過半数を大幅に上回る294議席を獲得した＝2012年12月16日 ▲2011年東日本大震災、福島原発事故、野田首相就任 【写真】南三陸町役場は防災対策庁舎の鉄骨だけ残して津波に流された＝2011年3月25日 ▲2010年尖閣沖衝突事件、不明高齢者相次ぐ、菅首相就任 【写真】巡視船と衝突後、石垣港に到着
朝日新聞デジタル：（読み解き経済）「高橋財政」から学ぶもの 岡崎哲二
（読み解き経済）「高橋財政」から学ぶもの 岡崎哲二岡崎哲二（おかざき・てつじ） １９５８年生まれ。東京大大学院経済学研究科教授。専攻は経済史、歴史・比較制度分析。著書に「日本の工業化と鉄鋼産業」（サントリー学芸賞）、「経済史の教訓」など＝山本和生撮影 首相官邸に入る高橋是清蔵相＝１９３３年 昨年末の総選挙に先だって、自由民主党の安倍晋三総裁が、金融政策の手段として建設国債の日銀引受発行を提起し、大きな話題となった。これは、財政法の均衡財政主義が実質的に崩れていく中で、唯一これまで遵守（じゅんしゅ）されてきた国債日銀引き受け禁止の原則に触れるものだったことによる。 財政法は、財政支出は税収によって賄うという均衡財政主義に立つ一方、公共事業・出資金・貸付金の費用に充てるための建設国債については、例外としてその発行を認めている。国債の日銀引き受けというのは、政府が日銀に直接、国債を売却することを
朝日新聞デジタル：国債発行５２兆円に膨張 経済対策２０兆円、借金頼み - 政治
緊急経済対策で国の借金は８兆円ふくらむ 【座小田英史】安倍内閣は１１日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。国や自治体などを合わせた事業費は２０・２兆円にのぼる。このうち国が１０・３兆円を支出するために今年度補正予算案をつくり、今年度の借金（国債発行額）は実質５２兆円にふくらんだ。東日本大震災の復興予算を盛り込んだ２０１１年度の５４兆円に次ぐ規模になり、国の財政は厳しさを増す。 財政出動、金融緩和、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策「アベノミクス」の第１弾になる。１０・３兆円の半分を公共事業が占め、これらで６０万人の雇用をつくることを目指す。また、日本銀行には「明確な物価目標の下で積極的な金融緩和を行うことを強く期待する」として、異例の追加金融緩和を求めた。 補正予算案は経済対策に加え、基礎年金の国庫負担分などの２・８兆円を盛り込み、総額は１３・１兆円になった。これ
朝日新聞デジタル：国債、高まるリスク 外国人の保有割合が急伸 - 経済
日銀と外国人の国債保有割合が増えている 日本銀行と外国人投資家が持つ日本国債の量が、今年９月末でそれぞれ過去最高になった。日銀の保有残高は初めて１００兆円を突破。国の借金を日銀が支える構図が強まる一方、「逃げ足」の速い外国人のお金も流入。ひとたび財政不安になれば、国債が一斉に売られるリスクが徐々に高まっている。 日銀が２１日に発表した資金循環統計（７〜９月）によると、日銀の９月末時点の国債の保有残高は１０４兆９２５０億円。前年比で２２．０％伸びた。国債発行残高（約９４８兆円）に占める割合も１１．１％で過去最高だった。 日銀の保有割合が伸びたのは、金融緩和のために銀行から国債を買い入れて市場にお金を流しているためだ。２０００年代半ばにかけては、世界的に景気がよかったため、国債の購入が減っていたが、０８年秋のリーマン・ショック後、また増えてきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく
朝日新聞デジタル：増税の緊急停止「安倍氏が示唆」 甘利氏、テレビ番組で - 政治
自民党の甘利明政調会長は、２１日に収録したＢＳ日テレの番組で、２０１４年４月に予定される８％への消費税率引き上げについて「安倍晋三総裁は（１３年）４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の数字が良くても、その後が悪くなれば（引き上げの）緊急停止をするかもしれない、という話を財務省にしている」と明かした。 消費税率の引き上げは、実施半年前に公表される１３年４〜６月期の景気状況をもとに政権が決める。甘利氏の発言は、一時的に景気回復してもその後悪化すれば消費税率の引き上げを見送る可能性を示唆したものだ。 また、石破茂幹事長は２１日のＢＳ朝日の番組で、対ドルの円相場について「（１ドル）８５円から９０円ぐらいにどうやって抑えるかを考えなければいけない」と８５〜９０円が適正水準だとの見方を示した。 関連記事安倍総裁、消費増税は「来年４〜６月のＧＤＰ見て判断」(12/17)経団連会長、安倍氏に謝
朝日新聞デジタル：国管理の２４空港赤字 １０年度、着陸料収入伸びず - 経済
関連トピックス羽田空港国が管理している２６空港の営業損益 国土交通省は１２日、国が滑走路を管理する２６空港の２０１０年度の収支を試算し、発表した。収入に国から投じられた税金を含めないと、２４空港の営業損益が赤字になる。前年度より２空港増えた。 新千歳（札幌）と小松（石川）以外はすべて赤字だった。国交省は、航空会社の飛行機の小型化や減便により、着陸料収入が伸びなかったことが響いたとみている。 赤字額が約４９２億円で最大だった羽田空港は、１０年度に完成したＤ滑走路の工事費用の一部６１７億円を１０年度に盛り込んだため、前年度の黒字から赤字に転落した。 国交省は空港収支を０６年度分から公表し、今回は５度目になる。国からもらう税金に頼らずに安定的な経営ができるか、空港の財政力をみるねらいがある。 関連記事国内線旅客数、１６年ぶりに８千万人下回る 震災が影響(7/29)関空の旅客数、伊丹を上回
朝日新聞デジタル：経常黒字、４１％減の２兆７２１４億円 上半期で最少 - 経済
【松浦祐子】財務省が８日発表した２０１２年度上半期（４〜９月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引などのお金のやり取りを合計した経常収支の黒字額は、前年同期比４１．３％減の２兆７２１４億円だった。上半期の黒字幅としては、過去最少となった。 経常黒字が減ったのは、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字が大きく拡大したためだ。貿易赤字は１２年度上半期、半期ごとでは過去最大となる２兆６１９１億円に膨らんだ。 この貿易赤字を、外国証券や海外子会社などからの利子や配当のやりとりを示す「所得収支」の黒字が補っていることで、経常収支としては黒字が続いている。ただ、貿易赤字が大きく膨らんだことで、１２年度上半期の経常収支の黒字幅は前年同期に比べてほぼ半減した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！
時事ドットコム：成長強化に「あらゆる措置」＝特例公債法未成立に懸念−為替安定を再確認・Ｇ２０
成長強化に「あらゆる措置」＝特例公債法未成立に懸念−為替安定を再確認・Ｇ２０ 成長強化に「あらゆる措置」＝特例公債法未成立に懸念−為替安定を再確認・Ｇ２０ 【メキシコ市時事】当地で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は５日午後（日本時間６日朝）、「世界経済全体の健全性と成長強化に向け、あらゆる措置を取る」との共同声明を採択して閉幕した。 声明は世界経済について「成長は緩やかで下振れリスクは依然大きい」と懸念を表明。欧州債務危機の対策の遅れや新興国の成長減速、日本の赤字国債発行のための特例公債法案の未成立を世界経済の懸念要因として指摘した。 また米国には年明け以降、歳出削減と減税失効が重なる「財政の崖」の回避を要請。外国為替相場については「無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を及ぼす」との認識を改めて確認した。 日本からは城島光力財務相と白川方明日銀総裁が出席
経済財政担当相とは｜日本経済用語集｜iFinance
経済財政担当相は、「経済財政政策担当大臣」とも呼ばれ、日本の内閣府の中で、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣の通称をいいます。 官報や政府サイトなどでは「内閣府特命担当大臣（経済財政政策）」と表記され、内閣府の中で経済財政政策を担当し、経済や財政などに関する会議後に会見を開き、その発言は注目されることが多いです。また、通常国会においては、政府四演説の一つである経済演説を行います。 なお、内閣府特命担当大臣とは、内閣府の一員として、複数の官庁の管轄にまたがるような特定の重要政策について担当を任される大臣をいいます（中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により、2001年に法制化された職位で、国務大臣をもって充てらる）。
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中国経済リスク 「影の銀行」収束への険しい道 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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