【被災地にお住まいのご支援者の皆さまへ】 能登半島地震の被災地にお住まいのサポーターの皆さまからの「毎月の寄付」に関するご相談を受け付けております。状況が落ち着かれた暁にはいつでもご遠慮なくお問い合わせください。 Tel. 03-4330-7678(平日11:00 – 16:00 サポーター窓口)
![あれから5年 放射能は消えてないのに、被害者切り捨ては許されない 選挙前の今だから、あなたにできること | 国際環境NGOグリーンピース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0ae560427f52fe81222f462f81249cb2491f366b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.greenpeace.org%2Fstatic%2Fplanet4-japan-stateless%2F2022%2F07%2F13e61f8f-gp0stt2mz_.jpg)
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こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。 被災者の声きかぬまま、「子ども・ 被災者支援法」基本方針案出される 東電福島原発事故で被害にあった方を支えるための法律「こども・被災者支援法」。2012年6月に成立しましたが、具体策の実施のための「基本方針」策定は、1年以上も、たなざらしにされていました。 ところが、8月30日、この子ども・被災者支援法の「基本方針案」が突然発表され、パブコメ(パブリックコメント、意見公募)の募集も始まりました。締め切りは9月13日(金曜日)。期間はたったの2週間です。 →【9月11日追記】 パブリックコメントの〆切が延長され、9月23日(月)までとなりました。 わたしも復興庁に延長を求めて電話しましたが、「たくさんの同じご要望をいただいています」と言っていました。それが、数日後、お電話した方によると「同じ要望がきているので、前向きに検討しています」となり、
『放射能海洋調査―福島県でのサンプリング調査に同行して』 みなさん、こんにちは。グリーンピースで4月からインターンをしている佐久間です。 6月16~17日にかけて福島県の港で行なった、魚介類放射能調査のためのサンプリングに同行し、漁師さんや福島にお住まいの方々のお話をお聞きして、考え、感じたことをまとめましたので、ぜひご覧下さい。 『感覚の麻痺なのか、それとも』 私は福島県の中通り出身で、未だ家族や友人の多くは福島に住んでおり、福島原発の事故については他人事ではありません。現在でも福島の地方紙では紙面の半分を占めるほど、震災や原発関連の記事が並んでいます。テレビの天気予報でも地方紙の紙面でも、「本日の放射線量」が降水確率のようにアナウンスされています。学校や公共機関のそばには線量計が置かれ、「只今の放射線量」を表示しています。 とはいえ地元では原発関連の話題は半ばタブーのように、各々意識は
※こちらのオンライン署名は11月11日をもって終了いたしました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。いただいた署名は11月12・13日に日立・東芝に提出いたしました。その際の様子は、こちらのブログでご覧いただけます エアコンだけでなく、原子炉もつくっている 日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工の3社。 エアコンなど家電でおなじみのメーカーですが、原子炉もつくっているのです。 福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、 そしてアメリカに本社があるGE(ゼネラル・エレクトリック)*でした。 なお、三菱重工は関西電力の大飯原発などのメーカーです。 (*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています) 新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカーさん。 でも、大事故を起こした自社の商品=原子炉については
グリーンピースが暴露して一ヶ月 昨日になって、フランスの原子力関連企業アレバが、日本の原発のプルサーマルで使うためのプルトニウム入りの核燃料(MOX燃料)を日本に運ぶための準備を進めていることを明らかにした。 このMOX燃料輸送については、2月26日にグリーンピース・フランスがその情報をキャッチし暴露していたものだ。それから約一ヶ月が経過してようやくその事実を認めたということになる。 詳しくは、こちらのグリーンピース・ブログを参照。「原発は止まっているのに、フランスからプルトニウムMOX燃料輸送準備中(3月7日)」 これに対して、先ほど関西電力もプレスリリースでフランスからのMOX燃料が高浜原発の3号機用であることを明らかにした。しかし、輸送日やその経路などについては直前まで明らかにしないという。 いまだに続く秘密体質 MOX燃料の輸送はテロなどの危険性を伴うため、アレバ社や関西電力は情報
こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。 届け!被災者の声 3月14日、参議院議員会館で被災者ヒアリング「東京電力福島第一原発事故から2年~今、被災者ニーズの的確な把握のために」が子ども・被災者支援議員連盟と原発事故子ども・被災者支援法ネットワークの共催で開かれました。(以下、速記録よりまとめました) 早尾貴紀さん(宮城から山梨へ)311受入全国協議会共同代表 公的支援の無い中、市民の受け入れ活動が重要に 山梨県甲府市から来ました。避難者をこえて移住者として山梨県で根を張って活動しています。2年前の3月14日の朝、宮城から大阪へ緊急避難しました。当時7歳の息子の健康を心配しての避難でした。ランドセルの中に着替えと手放しくたくないおもちゃをいれろと言って。山形空港からは東京と大阪行しかなく、大阪に。その後関西の知人とともに避難者の受け入れを始めました。 4月になり東京大学に着任しまし
こんにちは、エネルギー担当の高田です。 まもなく、東日本大震災と福島第一原発事故から2年になります。 いまも16万人以上の方が避難を強いられ、たくさんの人生を変えてしまった原発事故。 東京電力と政府に責任があるのはもちろんですが、他の当事者はどうでしょうか。 ■ 福島第一原発の原子炉をつくったのは? 日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工業の3社です。 炊飯器やエアコンでおなじみのメーカーですが、原発の原子炉もつくっているのです。 福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、そしてアメリカに本社があるGE(ゼネラル・エレクトリック)*でした。 (*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています) ■ つくった原子炉が大事故を起こした責任は? 新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカーさん。 ところが、大事故を
発送分離や規制緩和をはじめとする電力システム改革 東京電力福島第一原発事故を受けての原発の評価の低下 グローバルな潮流となっている自然エネルギー革命 いずれも、ほとんど競争のない管轄エリアの中で守られてきた電力会社にとって、ビジネス環境の大きな変化となります。 この変化を巧みに利用し、自然エネルギー中心の新たなビジネスチャンスを戦略として取り組むことができるか否か、それがこの先の明暗をわけるでしょう。 この報告書では、3大課題の分析、欧州の電力会社の経験の評価、有用な事例紹介をとおして、日本の電力会社が今後取るべき戦略についての提言を行っています。 著者について: ギョルギー・ダロス グリーンピース・インターナショナル エネルギー投資シニアアドバイザー ハンガリーのIBMやシティバンクで勤務後、米国のコンサルティング会社ボストン・コンサルティング・グループで国際エネルギー事業(電機、天然ガ
福島第一原子力発電所の事故により拡散した放射性物質の汚染状況調査報告(2012年10月16日~19日実施)です。 東京電力福島第一原発事故からおよそ1年半が経ちました。 「政府の発表する情報を信頼していいのでしょうか…」「説明が不十分で、矛盾を感じる」といった声を被災者の方からお聞きします。 そこでグリーンピースは放射能汚染の状況に関して、福島県の福島市と飯舘村で独立性の高い調査を実施して透明性の高い情報を届けるとともに、住民の方々の状況をお伺いしました。 今回の調査は10月16日から19日までの4日間、福島県の福島市内 315カ所、飯舘村 95カ所、合計410カ所で実施しました。 通算6回の調査を行ってきた福島市では、以下の点を重点的に調査しました。 現在の空間放射線量を測定し、過去の調査結果と比較することにより、経過・傾向を把握する。 公的機関の「モニタリングポスト」の測定値が周辺の放
国際環境NGOグリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査(それぞれ315か所、95か所)の結果を発表しました。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として高濃度に汚染されていることを確認しました。 国際環境NGOグリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査(それぞれ315カ所、95カ所)の結果を発表しました(注1)。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として
都内で会見する国際環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)のの放射線専門家、リアナ・トゥール(Rianne Teule)氏(2012年10月23日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月23日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)は23日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所事故の被災地である福島県の福島市内と飯舘村で放射線調査を実施した結果として、日本政府による放射線測定は信頼できないと結論づけた。 グリーンピースは前週、4日間かけて福島市内と飯舘村で放射線調査を実施。その結果、福島市の一部の公園や学校では放射線量が毎時3マイクロシーベルトを超えている場所もあったという。日本政府による被ばく線量の上限は毎時0.23マイクロシーベルト。 「政府が設置したモニタリングポストでは放射線量が一貫して過小評価されていた」と、グリーンピース
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