TPP反対の自民議連200人超に 立場には温度差も - 日本経済新聞環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の反対派議員でつくる自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」は23日、党本部で会合を開いた。森山裕会長は会員が203人となり、党所属議員の過半数に達したと報告した。政府への圧力を強める考えだが、参加者の立場には温度差もあり、同日の出席者
朝日新聞デジタル：ＪＡ「ＴＰＰ反対派のみ支援」 民主・自民は玉虫色発言 - 政治
関連トピックス参議院選挙ＴＰＰ 「ＪＡグループは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対を明確にした各候補者、政党を支援する」。全国農業協同組合中央会（全中）の万歳章会長は、１６日の衆院解散後、こう談話を発表した。ただ、主な政党は、ＪＡの前では態度をはっきりさせていない。 １５日にＪＡが都内で開いた「ＴＰＰ阻止集会」では、１２の党の代表者がＴＰＰに対する意見を述べた。 民主党の一川保夫参院幹事長は「個人的には阻止したいが、反対反対とばかり言っても農業は再生できない」と苦しい説明。自民党の大島理森前副総裁も「例外なき関税撤廃のＴＰＰには明確に反対する」と条件付きで反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事ＴＰＰ事前協議、月内にも終了 枝野経産相が見通し
無制限に金融緩和・原発再稼働…安倍氏が基本政策 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は１５日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で、経済・金融から外交・安全保障分野まで体系的に基本政策を打ち出した。 衆院選をにらみ、自民党の政権担当能力をアピールする意味合いもあるが、選挙後には同党を中心とする新政権が誕生する可能性が高いと指摘されているだけに、安倍氏の政策構想は日本の将来を左右するものになりそうだ。 ◆経済・金融政策◆ 安倍氏は、デフレからの早期脱却に全力を挙げる姿勢を示した。その具体策として掲げたのが、政府と日本銀行が消費者物価の前年比上昇率の目標を共有し、達成できなかった場合に日銀が説明責任などを負うインフレ目標政策の導入だ。 「政府と日銀が同じインフレ目標を持ち、目標達成のために無制限に緩和していくことで初めて市場が反応していく」と述べ、インフレ目標の達成のため、日銀が国債などを無制限で買い入れていくことを求めた。 さらに安倍氏は、民間金融機関が日銀に持
朝日新聞デジタル：経団連、自民党執行部と懇談 距離縮める - 経済
関連トピックス原子力発電所ＴＰＰ 経団連の米倉弘昌会長ら幹部と自民党新執行部が９日午前、東京都内で懇談し、成長戦略やエネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などについて意見交換した。経団連は民主党の新執行部とはまだ懇談しておらず、安倍晋三総裁率いる自民党との距離を縮めている。 米倉会長は冒頭、日中関係の悪化による企業活動への影響を指摘した。安倍総裁は「日本の領海は断固として守ることを示す必要がある。その意思が日本にないのではないかという間違ったメッセージを発することは、日中関係を危うくする」と持論を展開した。 経団連は円高の是正や特例公債法案の早期成立、原発ゼロ政策の見直しを求めた。ＴＰＰでは早期の交渉参加を求めたが、自民党の高村正彦副総裁は「自民党は例外なき関税撤廃を前提としない交渉参加が可能というスタンス。今の（野田政権の）やり方に自民党は反対だ」と慎重な姿勢をみせた。 関
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朝日新聞デジタル：維新・みんな改憲派９割超 原発・ＴＰＰは自民と隔たり - 政治
