安倍晋三首相は週内に、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向け、11月末までに緊急対策をとりまとめるよう加藤勝信一億総活躍相に指示する。人口維持のための少子高齢化対策や、子育てと仕事との両立支援策などが柱となる見込み。総活躍相を経済財政諮問会議に常時出席させることも検討し、第3次安倍改造内閣の看板政策の肉付けを急ぐ。
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安倍晋三首相は週内に、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向け、11月末までに緊急対策をとりまとめるよう加藤勝信一億総活躍相に指示する。人口維持のための少子高齢化対策や、子育てと仕事との両立支援策などが柱となる見込み。総活躍相を経済財政諮問会議に常時出席させることも検討し、第3次安倍改造内閣の看板政策の肉付けを急ぐ。
夏野 安倍政権はようやく女性問題に焦点をあてはじめました。女性問題は人口減少問題とも密接に関係しています。日本創成会議が消滅可能性都市は全市町村の5割に迫るという「不都合な真実」を打ち出したことも大きなインパクトを与えました。企業の経営者も首長も、やっと人口減少社会に向けて何かをしなければいけないと感じはじめています。 野田 人口動静について、私が昔から使っているデータがあります。国立社会保障・人口問題研究所の数字で、鎌倉幕府のころから現在、そして将来までを試算しているものです。でも、かつての与党時代の自民党はそれは出すな、と言ってきました。人口が減るという試算を出すと、「与党の政策はダメだ」「いたずらに国民の不安をあおるな」「ミスリードしてしまう」と難色を示しました。それが堂々と世に出たのは民主党政権で、馬淵澄夫さんが国土交通相として示したのが最初です。それまではそんな数字は出すものじゃ
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