自民党の片山さつき参院議員(参院外交防衛委員長)は10月1日、御嶽山の噴火に関連し、自身のTwitterアカウントで誤った情報に基づき民主党を批判していたとして、「事実誤認に基づく発信でありました」と謝罪し、該当ツイートを削除した。 片山氏はTwitterで9月28~19日にかけ、長野県の「某町村長」の話として「常時監視の対象から御嶽山ははずれ」「22年の事業仕分けでばっさり切られ」など、民主党政権下の事業仕分けによって御嶽山が常時監視から外れたとして民主党を批判していた。
![片山さつき氏、「事実誤認」ツイートを謝罪 御嶽山の常時観測「事業仕分けで外れた」に民主党抗議](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e114f6a7e2c1aaf4185c9414c07f2efc9ca79ddc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F1410%2F01%2Fl_sk_katayama.jpg)
民主党の枝野幸男幹事長は29日の両院議員総会で、御嶽山の噴火に関連して「インターネット上で民主党が(観測態勢の)予算を削ったという間違った話が流れているが、明確に否定できる」と述べた。そのうえで「観測強化対象を外したのは2008年12月の自民党政権のときだ」とも語った。
原子力規制委員会の田中俊一委員長が3年間で全原発の再稼働を判断するのは無理との認識を示しているのに対し、関係閣僚から安倍政権の方針通り3年間で審査を終えるべきだとの意見が出ている。規制委は政府から独立して原発の安全性を判断することになっているが、こうした意見が続けば、規制委の判断にも影響を与えかねない。 安倍政権は、規制委が安全だと判断した原発を順々に再稼働していく方針で、3年以内にすべての原発について再稼働の判断を終えるべきだとしている。しかし、規制委の田中委員長は27日、朝日新聞のインタビューで、最新の知見による安全基準に適合しているかを審査しなければならず、3年では審査は終わらないとの認識を示した。 これに対し、茂木敏充経済産業相は28日、朝日新聞などのインタビューで「20年かかるという話ではないから、規制委のご判断に任せないといけない」と述べつつ、「(3年より)遅くなっても構わ
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