障害児の学童保育所「放課後等デイサービス」 株式会社も参入、選択肢拡大（1/3ページ） - 産経ニュース
障害のある子供の放課後は、通える施設が少なかったり、普通学級の子供が通う学童保育所になじめなかったりして、過ごし方に悩む場合が少なくない。しかし、一昨年の児童福祉法改正で、障害のある就学児童・生徒を対象にした「放課後等デイサービス」が開始。民間企業が参入し、さまざまな特徴のある事業所が増えたことから選択の幅が広がっている。（村島有紀） ◆先端技術に触れる 厚生労働省によると、「放課後等デイサービス」は平成２４年４月にスタート。従来は障害の種類に分かれ、未就学児と就学児が一緒に通う形態だった。 しかし、法改正で、未就学児のための「児童発達支援」と、小中高校の就学児童・生徒のための「放課後等デイサービス」に分かれ、障害の種別に関係なく通えるようになった。 利用者数は、２年前のサービス開始時に５万１６７８人だったが、昨年１１月には３５％増の６万９７８９人。株式会社など民間事業者の参入が進み、「学
５年で乳幼児５９人死亡 見過ごせない保育施設での「突然死」 乳幼児の預かり初期に注意（1/3ページ）
元気だった赤ちゃんが睡眠中に突然死亡する「乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）」。「うつぶせ寝」など危険因子に関する情報の周知が進み、発症は年々減少傾向にある。しかし、最近の研究で、保育施設での突然死は増加傾向にあり、特に預かりはじめて１カ月以内の時期に多いことが分かってきた。親がしばらく付きそう「慣らし保育」の充実など預かり初期の保育のあり方を模索する動きも出始めている。（服部素子） ◆５年で５９人死亡 東京都保健医療公社多摩北部医療センター（東京都東村山市）の小保内俊雅小児科部長らの研究グループは、保育施設での突然死について調べるため、平成２０年から２４年までの５年間の「保育所及び認可外保育施設事故報告書」を詳細に分析、昨年１１月に学会誌に発表した。同報告書は、厚生労働省が保育施設に対して、死亡事故など重篤な事故が起きた際に提出を求めている。 その結果、５年間に保育施設で死亡した乳幼児は５９
茨城県産食材使用のアンテナ食堂、東洋大に開店 笠間市、都内学生にＰＲ
笠間市などの県産食材を使った料理を提供する同市のアンテナ食堂「かさま結（ゆい）マール」が１８日、東京都文京区の東洋大学白山キャンパスにオープンした。笠間市は農産物のＰＲや消費拡大、笠間の認知度アップを図るほか、将来は若者が笠間を訪れ、自然や文化、地域との交流を広げるグリーンツーリズムも活発化させたい考えだ。 かさま結マールの運営を担当するのは笠間市農業公社。県産食材使用の３種類の丼定食（全て５００円）や農産加工品、スイーツなどを販売する。農業公社のアンテナショップ運営は全国でも珍しいという。 「できる限り笠間のものを使えるようなメニューを考えました」と、市農業公社の内桶（うちおけ）克之事務局長は話す。中でもおすすめは「かさま豚丼」で、ピリ辛に味付けした笠間豚に温泉卵がよく合う。器には笠間焼のものを使用。食材の生産者の顔写真もパネルで掲示されている。 初日は学生たちの評判も上々だった。社会学
「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正（1/2ページ）
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ
【日本の議論】白米、梅干しは健康じゃないの？ 「健康な食事」マーク先送り…基準に疑問の声続出（1/3ページ）
コンビニエンスストアの弁当やレストランのメニューに、国の基準を満たせば「健康な食事」マークを付けられる制度について、厚生労働省が予定していた４月の導入が先送りされた。制度についての意見公募や自民党の会合で「白米の生産に影響する」などと批判が相次いだためだ。厚労省は制度を再検討中だが、何が問題になっているのだろうか。（平沢裕子） 食品事業者が「反対」 制度は日本人の長寿を支える観点から、主食、主菜、副菜でそれぞれ１食当たりの栄養基準を算定。基準を満たした弁当などにマークを付けることで、消費者が栄養バランスに優れた食事を選びやすくするのが狙い。厚労省は平成２５年６月から１１回の検討会を重ね、今年４月から制度を開始する予定だった。 しかし、１月から２月に実施した意見公募には、多くの反対意見が寄せられた。中でも批判が目立ったのは、主食に関する基準。１食当たり３００キロカロリー未満で、食物繊維摂取の
「台湾人を放射能の残飯入れにするな！」 福島県産→他県産と表記で回収命令（1/2ページ）
【台北＝田中靖人】東京電力福島第１原発事故後、輸入を禁止している福島など５県産の食品が見つかったとして、台湾当局が回収を命じた問題が波紋を広げている。放射線の検出報告はないのに一部メディアが「健康上のリスク」を報じ、当局の隠蔽疑惑まで指摘される。台湾では昨年、廃油を使ったラード（豚脂）の流通が発覚。食の安全に敏感になっており、日本側が求める輸入解禁に影響する恐れもある。 食品衛生当局は２４日、台湾の輸入会社１０社が輸入した食品２８３種類が、輸入を禁じている福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県産だったとして回収を命じた。大半がカップ麺や飲料、菓子など大手食品会社の加工食品で、製造工場が５県内にあった。他県産とする中国語のシールが貼られており、産地偽装の疑いで検察が捜査を始めた。 ２５日付の新聞各紙は大きく報じ、一部は全商品のリストを掲載。２６日までに放射線は検出されていないが、「発癌リスク」に
【主張】原発５基の廃炉 ４０年運転規制は理不尽だ（1/2ページ）
運転開始から４０年前後が経過している高経年原発７基のうち、５基の廃炉が決まった。 保有する関西電力、日本原子力発電、中国電力、九州電力の各取締役会で決定された。 東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて原発の運転期間が原則４０年に制限されたことに導かれた結果である。 これらの原発に大規模な対策工事を施して運転延長を申請すれば、１回に限って最大２０年の延長が認められる可能性はあった。 にもかかわらず、７基のうち、廃炉表明がなされなかったのは、関電の高浜１、２号機（福井県）だけである。 その関電も美浜１、２号機（同県）については廃炉にする。今回電力会社の大勢が廃炉に向かった理由の一つはコストの問題だ。 古い原発は、新しい原発に比べて発電力が小さい。対策工事に１千億円規模の巨費を投じると採算が取りにくいためである。
【正論】原子力を国家戦略の柱に据えよ 経団連２１世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕（1/5ページ）
エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合（ＥＵ）でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。再生可能エネルギーに力を入れている面ばかり強調されるが、ガスの市場統合や原発の新設など、エネルギー安全保障の確保に向けた戦略的な投資も続いている。 幼稚な議論に陥っていないか ロシアは天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使している。中国は資源開発・調達力を武器に他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のために電力を必要とする有力途上国にアクセスしようと試みている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。 主要な先進国がエネルギーを国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。そして、軍事、
【与那国住民投票】中学生、永住外国人にも投票権 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ（1/5ページ）
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策にもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。 活性化ｖｓ健康被害 「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」 賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員１６０人と家族９０人（予想人数）が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全がしっかり守られる」と訴えている。
【日本の議論】安倍首相との「約束」破った東電の“背信” 福島第１原発「汚染水処理、３月末までには無理」（1/5ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく４年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。（原子力取材班） ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
大阪朝鮮学園、社会保険料２億円超す滞納 私学事業団は強制徴収せず（1/2ページ）
大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への取材で分かった。教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は２億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。 滞納なのに健保や年金の給付…批判の声 大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約２２％を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。 一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。２４年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は２億円を超えていると
質疑そっちのけで宮沢経産相批判 ＳＭバーは「汚らわしいところ」と民主・菊田氏 - 産経ニュース
民主党の菊田真紀子衆院議員は２８日の衆院本会議で、宮沢洋一経済産業相の資金管理団体による支出が発覚したＳＭバーを「口にするのも汚らわしいところ」と表現した。 菊田氏は本会議で質問に立ち、ＳＭバーへの支出や宮沢氏が東日本大震災後、一度も福島県を訪問していないことを挙げ、「そのくせ東京電力の応援団さながらに東電株を保有し、しかも原発事故後に買い増したことなどの行動には何から何まで驚くばかり。経産相としてふさわしくない」と宮沢氏を糾弾した。 ２８日の本会議は本来、民主党が今国会の最重要課題と位置付け、廃案を求めている労働者派遣法改正案の質疑がテーマだった。海江田万里代表は２７日の記者会見で「スキャンダルだけをやっていたわけではない。政策論議をやっている」と強調していたが、菊田氏は持ち時間の半分近くを「政治とカネ」に関する政府批判に費やした。
ドラえもん作画担当の母親を「５００万円詐欺」刑事告訴へ 「息子は著名な漫画家」で信用（1/2ページ）
人気漫画「ドラえもん」の作画担当として知られる漫画家の男性（４６）の母親で、健康機器販売会社「グラン・メディカル」（千葉県）の社長（７２）に、代理店契約をめぐる保証金名目で５００万円をだまし取られたとして、千葉県内の男性（７２）が週明けにも詐欺罪で警察当局に刑事告訴することが２４日、関係者への取材で分かった。社長は「息子は著名な漫画家で資金力があるから大丈夫」と話し、信用させていたという。 関係者によると、千葉県の男性は平成２１年１２月、知人の紹介で知り合った社長から、ラジウム鉱石を使い健康増進を図る個室型の「ホルミシス健康ルーム」（約４００万円）などの販売代理店契約を持ちかけられた。５００万円の保証金を支払えば、自身が売らなくても同社の販売成立ごとに報奨金として約４３万円が受け取れるほか、他の代理店が販売した場合にも約３１万円が得られるという契約で、社長は「絶対に損をさせない。必ずもうか
【エボラ出血熱】米２人陽性に続いてコネティカットでも疑い 「対処に失敗」と国連 - 産経ニュース
【ワシントン＝小雲規生】米国内で２人目の医療関係者からエボラ出血熱の陽性反応が出たことを受け、オバマ米大統領は１５日、中間選挙の遊説を取りやめ、ホワイトハウスで公衆衛生を含む国家安全保障の担当閣僚らと緊急会合を開いた。 オバマ氏は会合後、「より精力的に対応せねばならない」と記者団に述べ、二次感染の拡大阻止策を急ぐ考えを示した。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、陽性反応が出たテキサス州ダラスの病院の女性看護師アンバー・ビンソンさん（２９）をより高度な隔離治療が可能なアトランタの病院に移送することを明らかにした。 ビンソンさんは、発熱する前日の１３日に国内線航空機に搭乗しており、ＣＤＣは同じ便の乗客１３２人の健康状態を調査する。 一方、ロイター通信によると、コネティカット州の病院当局者は１６日、患者の１人がエボラ熱のような症状を示しており、確認検査をしていると発表した。 国連安全保障理事
「手抜き除染は自作自演」 朝日新聞スクープ記事で週刊新潮報道
朝日新聞が平成２５年度に新聞協会賞を受賞した福島第１原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、８日発売の週刊新潮（１０月１６日号）が報じることが７日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたＩＣレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、２４年１２月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「（元作業員が）文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも（元作業員の）意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、
フグの稚魚混入でしらす回収 法律違反だが…健康に影響なし（1/3ページ） - 産経ニュース
市販されたしらすにフグの稚魚が混入していたとして、回収されるケースが相次いでいる。フグを販売するには有毒部位を除去する必要があり、たとえ稚魚でも未処理で販売するのは食品衛生法違反。フグ毒の専門家は「しらすに混入した程度の量なら食べても健康影響が出るものではない」とするが、フグが見つかれば法律上は回収せざるを得ず、しらすを扱う業者は頭を悩ませている。（平沢裕子） ◇ ◆小魚パック要注意 フグ混入しらすの回収は、８月から９月にかけ市販の豆アジやイワシの小魚パックにフグが混入する事例が相次いだのを受け、国が注意を呼びかけたのがきっかけだ。 注意喚起の対象は小魚パックで、しらすを想定したものではない。しかし、消費者からスーパーや保健所に「しらすにフグの稚魚が混入していた」との連絡が相次いだ。 フグ毒として知られるテトロドトキシンは神経伝達を遮断する神経毒で、大人１人（体重５０キロ）の最小致死量は推
御嶽山噴火例に「学者はすぐシュリンク（萎縮）する」…原発噴火対策で規制委員長 - 産経WEST
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）の噴火対策をめぐり「正確な予知は不可能」などとする火山学者らの批判に対し「天災地変がいつ起こるか分からないので、社会的活動を全てやめろという話は（認識に）ギャップがある。そういう感覚では、われわれの仕事はできない」と反論した。 田中氏は予測が難しく、多くの犠牲者が出た御嶽山噴火を例に「学者はすぐシュリンク（萎縮）する。巨大噴火の研究を進展させないといけないが、非常に社会的影響が大きいので（学者は）自覚を持ってほしい」と指摘した。 その上で「基礎的研究をする学者は社会的視点をあまり意識しないが、ギャップを埋められるよう努力することが大事だ」と述べた。 川内原発周辺には過去に巨大噴火を起こした火山（カルデラ）が集中。九電は近い将来の「巨大噴火の危険は十分低い」とし、規制委も認めた。 火山で何らかの異常を検知した場合
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テックファーム「エンジニア健康向上委員会」を発足 - 産経ニュース
【菅原文太さん死去】「仁義なき 脱原発？」 凶暴なアウトローは実は超リベラルだった… ドスを効かせて「平和」説く（1/2ページ） - 産経ニュース
片山氏、ツイッターを削除、謝罪 御嶽山監視で民主批判 - 産経ニュース