塩崎厚労相で狙う安倍「成長戦略」/社会保障制度を解体
年金の株式運用拡大 残業代ゼロ導入 安倍晋三首相は改造内閣の発足で、「私たちの改革はまだ道半ばです」（３日）とのべ、「社会保障制度改革」に取り組む決意を表明しました。「成長戦略」で掲げる「改革」のためにすえたのが、日銀出身で“金融族”といわれる塩崎恭久厚生労働相です。就任時の会見やこれまでの言動から安倍内閣の危険なねらいが浮かび上がっています。 「ベンチャー（新興企業）や未公開株への投資もありうる」 就任会見で塩崎氏は１３０兆円に上る年金積立金の株式運用の拡大についてのべ、世間を驚かせました。 積立金の６割は乱高下の少ない国内債券で運用し、国内株式は１２％を基本に抑えています。それを「ベンチャー投資が危ないというのは既成概念」（塩崎氏）といって危険な株式運用を拡大しようというのです。 運用見直しは安倍政権の「成長戦略」の柱です。巨額の積立金がありながら年金を削減する一方、消費税１０％を押し
朝日新聞デジタル：生活保護受給者の受診回数制限 自民検討チームが改正案 - 政治
【有近隆史】生活保護について議論している自民党の検討チームは２０日、医療費を抑えるために受給者の受診回数を制限したり、生活費の代わりにクーポン支給をしたりできるようにする生活保護法改正案の骨子をまとめた。 衆院選後に党内手続きを行い、来年の通常国会への法案提出を目指す。受給者の健康や人権にかかわる問題も含んでおり、論議を呼びそうだ。 生活保護の受給者は戦後最多を更新し続けて増加、生活保護費は２０１２年度予算で総額約３．７兆円。このうち医療費がおよそ半額を占めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事生活保護「就労意欲そがぬ水準に」減額 事業仕分け結論(11/17)生活保護、事業仕分けの対象に 岡田副総理が言及(11/5)生活保護受給者、最多を更新 ７月時点
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
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