就労支援の終わり | 意味不明なヒトビト
日本の社会は憲法の生存権を根拠とするセーフティネットがあるので、働けなくても飢え死にすることは無い。 （ただ最近生活保護もどうなるか不安であるが） しかしながら、障害年金に関しては認定基準は変わらないものの解釈が非常に厳しくなり、どんどん受給が難しくなることは間違いない見通しだ。 私はこれまで就労支援を強力に進めてきた。 とりあえず働けるところへ持っていくことをゴールに、薬も認知能力低下の副作用の軽いものに変更し、ありったけの環境調整を進めて来た。 現実的な目標としては、「障害年金と障害者就労で経済的に自立する」ということを当事者とともに考え続けてきた。 しかしながら、今回の審議会の結果から、今後の障害年金では、「働けば年金は切られる」ということは間違いなかろうと考えざるを得なくなり、現実的な治療目標を変更せざるを得なくなった。 就労を目標にすることを止めよう。 なぜなら、「就労して年金を
朝日新聞デジタル：「表現の自由」って何だ ヘイトスピーチを考える - 社会
【石川智也】憲法が保障する「表現の自由」とは何か――。差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）デモが問題化するなか、そんな議論が高まっている。街角やネットで在日韓国・朝鮮人への侮蔑を繰り返す若者と、「市民」としてそれに抵抗する男性とに、話を聞いた。 ■「公益と秩序のため」 「劣等民族」「害虫」「奴隷の子孫」……。画面に不穏な言葉が並ぶ。 茨城県南出身で今は都内に住む２０代の会社員男性は、主に韓国や北朝鮮、在日コリアンについての「所感」を、３年前からツイッターで発信するようになった。竹島や朝鮮学校の高校授業料無償化、歴史問題などにテーマが及ぶと、さらに言葉が激しくなる。知識の仕入れ先は、高校生のころに読んではまった「嫌韓流」という漫画という。 「ネットだから遠慮はいらない。日本人はお人よし過ぎる」 仕事を終えた夜には、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のデモの動画を見て、視聴者コメン
朝日新聞デジタル：「生活保護通報」小野市条例案、成立へ 反響１７００件 - 政治
議員からの質問に答える蓬莱務市長＝１１日、兵庫県小野市 【広川始】生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が２５日の常任委員会で可決される見通しとなった。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱（ほうらい）務（つとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。 「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。 条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはな
「若者の死因、半数が自殺」はなぜ起きたか就職できない、生活保護も受けられない若者の孤独
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
朝日新聞デジタル：生活保護受給者の受診回数制限 自民検討チームが改正案 - 政治
【有近隆史】生活保護について議論している自民党の検討チームは２０日、医療費を抑えるために受給者の受診回数を制限したり、生活費の代わりにクーポン支給をしたりできるようにする生活保護法改正案の骨子をまとめた。 衆院選後に党内手続きを行い、来年の通常国会への法案提出を目指す。受給者の健康や人権にかかわる問題も含んでおり、論議を呼びそうだ。 生活保護の受給者は戦後最多を更新し続けて増加、生活保護費は２０１２年度予算で総額約３．７兆円。このうち医療費がおよそ半額を占めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事生活保護「就労意欲そがぬ水準に」減額 事業仕分け結論(11/17)生活保護、事業仕分けの対象に 岡田副総理が言及(11/5)生活保護受給者、最多を更新 ７月時点
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
朝日新聞デジタル：生活保護「就労意欲そがぬ水準に」減額 事業仕分け結論 - 政治
関連トピックス事業仕分け野田佳彦岡田克也 【有近隆史】政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の事業仕分けは２日目の１７日、受給者数が戦後最多を更新し続ける生活保護を議論した。生活費にあたる「生活扶助」の支給額について、「就労意欲をそがない水準とすべきだ」として引き下げを求めた。 生活保護の受給者数は７月に２１２万人を突破。今年度予算の生活保護費は総額約３．７兆円にのぼる。 生活扶助基準について仕分け人からは、「経済状況を考えると高すぎる」「受給せず頑張っている人が受給した方がいいと思いかねない」などの発言が続いた。岡田克也副総理も「もっと下げることは可能ではないか」と減額を求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈マイタウン〉札幌の生活保護費詐取事件
生活保護:「アメとムチ」 厚労省案、安全網後退の懸念も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省が２８日公表した生活保護制度の見直し素案は、就労意欲を促すための加算金創設など「アメ」の部分と、審査の厳格化という「ムチ」の両面で従来より踏み込んだ。ただ、就労促進の実を上げるにはきめ細かい支援が不可欠だ。この前提が崩れれば厳格化だけが強調され、「最後のセーフティーネット」としての機能が後退しかねない。 働く意欲がある人への加算、賃金を得れば保護費が減額される仕組みの緩和−−。受給者に働くことを強く促す素案に対し、実務を担う自治体側の委員は２８日の社会保障審議会の部会で方向性に賛意を示した。ただ、実効性には疑問も残る。 例えば今回の目玉、加算金創設も、何をもって「働く意欲がある」と評価するかは示していない。厚労省は採用面接を受けた回数などを想定しているが、あるケースワーカーは「外形的なアリバイはいくらでも作れる」と打ち明ける。
この文脈で何がどう「誤解」なのか？ - lessorの日記
話題となっている報道ステーションでの石原「尊厳死」発言。動画は消されてしまうかもしれないので、文字に起こしてみた。 報ステ 石原伸晃 ナマポ 尊厳死発言-2012年09月11日 http://www.dailymotion.com/video/xtgvfv_yyy-yyyy-yyy-yyyyy-12y09y11y_news 古舘 「ぜひ具体的にお伺いしたい。社会保障もどんどん増えてます。これはある部分で「切るものは切らなければいけない」「削るものは削らなければいけない」というお考えでいけばですね、具体的に高齢者の医療の自己負担をたとえば70歳から75歳までで上げる。あるいはまた後期高齢者をどうするか。あるいはまたいろんな自己負担のあり方、富裕層に対しては自己負担率をお年寄りは上げてもらうとか。そのあたり具体的に伺いたいんですね。間に合わないのはわかってますから、みんな。教えて下さい。」 石
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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朝日新聞デジタル：監視強まる生活保護（敵がいる：4） - 社会