ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
千代田区長「保育に欠ける」という言葉が気に入らない：日経xwoman
共働き世帯にとって保育園や学童の運営など、子育て支援を担う自治体は頼りになる存在であってほしいもの。このたび日経DUALでは、読者に代わって、自治体の首長への突撃インタビューを開始しました。最初は東京23区に取材を依頼し、区長に質問をぶつけます。 今回は千代田区。区長として4期目の石川雅己氏は14年の長きにわたり、区政に携わってきました。特筆すべきは石川氏の就任後の、区内人口の急増加。就任前の2000年度は3万9297人でしたが、2014年度は5万4160人に増加しています（増加率37.8％）。なかでも年少層である0～14歳は4480人から6360人に増加しています（増加率41．9％）。数字の推移から読み取れるのは子育て世帯の流入による区の若返り。都心3区（千代田区・港区・中央区）の出生率は23区の平均を上回っているというデータもあるように、子育て世帯が「住みたい」と思わせる背景となった区
健康づくり・習い事…自分磨き用商品券、千葉市が発売へ：朝日新聞デジタル
健康づくりや習い事など自分磨きへの投資を促そうと、千葉市が検討していた「ひとづくり応援カタログ商品券」が、１２月１日から販売される。券の利用期間も同日から。「一時的な効果」を狙う一般的なプレミアム商品券と違い、「継続的な効果」を期待するという全国的にも珍しい取り組みだ。 今年度、多くの自治体は２０％程度のプレミアムを付けた商品券を発行した。千葉市も国・県の交付金を活用し、商工会議所などと連携して、２０％のプレミアム付き「ちば得商品券」を１１月末までの利用期間で販売した。今回のひとづくり商品券は「ちば得」と二段構えで準備を進めてきた。 一般的な商品券だけでいいのか。貴重な税金の投入を、一過性の物質的豊かさの享受だけで終わらせず、将来に生きる心の豊かさにもつなげたい――。「活力あるまちづくりは、人づくりにある」（市経済企画課）と考えたためだ。 スポーツジムなど「健康づくり」、介護職員研修など「
共働き子育てしやすい街 荒川区が1位：日経xwoman
今回「共働き子育てしやすい街」独自ランキングを考えるにあたり最も重視したのは、「私がもう一人産みたくなる三大条件」で読者アンケートを募った結果でも浮き彫りになった、「保育園に入れるかどうか」、「子育て・教育費」の2点です。特に共働きファミリーにとって、定員が多くその結果最も入りやすい「0歳児クラス」に入園できるかどうかは重要事項です。 保育料に加え、もし認可園に入れず東京都認証保育所などの認可外園に入園した場合でも保育料の助成が受けられるかどうか、子どもが病気になったときのための病児保育施設や、育児のヘルプをお願いできるファミリーサポートやシルバー人材センターの人員、小学校入学後の学童保育の預かり年齢上限など、共働きならではの視点から「DUAL評価ポイント12」を作成しました。 子どもを育てやすい自治体を選ぶときには様々な視点があります。しかしDUALでは特に「共働きをする際に必須になる施
またマイナンバー誤記 茨城・美浦、確認不十分 - 日本経済新聞
茨城県美浦村は16日までに、誤ってマイナンバーを記載した住民票を28人に交付していたと発表した。窓口で住民票を交付する機器の設定確認が不十分で、交付後の確認も不足していたという。村は28人に対し個人票の回収と番号が記載されていないものとの差し替えを進める一方、うち16人は保険会社やアルバイト先に
（人口減にっぽん）３８道府県１３０市町で計画 市街地集約構想、国が支援表明後：朝日新聞デジタル
公共施設や住宅を特定の地域に集めるコンパクトシティーをめぐり、昨年８月に始まった国の財政支援を受け、３８道府県１３０市町が立地計画づくりを進めていることが国土交通省の調べで分かった。人口減や高齢化のなか、行政サービスのコストを削減し、維持可能なまちをめざす動きが広がっている。▼２面＝効率化を追求 … こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
人口減にっぽんの最新ニュース：朝日新聞デジタル
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変わった公務員を100人増やしたい！仙台市職員の中西百合さんが、組織にいながら変革を試みる理由
変わった公務員を100人増やしたい！仙台市職員の中西百合さんが、組織にいながら変革を試みる理由 2014.09.02 a Piece of Social Innovation a Piece of Social Innovation 石田 美智代 石田 美智代 行政職員というと、紋切り型のイメージを抱く人は少なくないのではないでしょうか。ですが、東北の被災地では、想像以上に献身的に仕事に就いている人が大勢います。仙台市職員の中西百合さんもその一人。 東北復興に向けて多様な人々のハブになろうと、公私を問わず日々駆け回っています。中西さんに、活動の状況や今後にかける思い、組織にいながら変革を試みる理由について伺いました。 有志で防災プロジェクトを企画 中西さんは仙台市の福祉担部署に勤務。その傍ら、NPO法人日本ファシリテーション協会のメンバーとして東北地区の拠点運営などにも携わり、市役所では同
古都・鎌倉に若手起業家が続々移住するワケ
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（人口減にっぽん）まち存続へ、効率化追求 コンパクトシティー：朝日新聞デジタル
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