JA山梨中央会は、東京電力福島第一原発の事故を受けて農家が独自に実施した放射性物質の検査などにかかった260万円余りについて、東京電力に負担するよう求めました。 JA山梨中央会が東京電力に求めたのは去年5月から今年3月までに県内の農家が独自に実施した放射性物質の検査にかかった費用など合わせておよそ266万円です。 2日、幹部らが甲府市にある東京電力山梨支店を訪れ、請求書を提出しました。 JA山梨中央会はこれまで県産の農畜産物の価格が大幅に落ち込んだのは原発事故に伴う風評被害などの影響だとして、およそ3億6000万円の損害賠償を東京電力に求めていましたが、東京電力が「因果関係があるとは言えない」として支払いに応じていないため、直接かかった費用の支払いを求めることにしました。 JA山梨中央会は「農家のためにも早急な対応をお願いしたい」と話しています。 一方、東京電力山梨支店は「提出された請求書