朝日新聞デジタル：（読み解き経済）「高橋財政」から学ぶもの 岡崎哲二
（読み解き経済）「高橋財政」から学ぶもの 岡崎哲二岡崎哲二（おかざき・てつじ） １９５８年生まれ。東京大大学院経済学研究科教授。専攻は経済史、歴史・比較制度分析。著書に「日本の工業化と鉄鋼産業」（サントリー学芸賞）、「経済史の教訓」など＝山本和生撮影 首相官邸に入る高橋是清蔵相＝１９３３年 昨年末の総選挙に先だって、自由民主党の安倍晋三総裁が、金融政策の手段として建設国債の日銀引受発行を提起し、大きな話題となった。これは、財政法の均衡財政主義が実質的に崩れていく中で、唯一これまで遵守（じゅんしゅ）されてきた国債日銀引き受け禁止の原則に触れるものだったことによる。 財政法は、財政支出は税収によって賄うという均衡財政主義に立つ一方、公共事業・出資金・貸付金の費用に充てるための建設国債については、例外としてその発行を認めている。国債の日銀引き受けというのは、政府が日銀に直接、国債を売却することを
朝日新聞デジタル：国債発行５２兆円に膨張 経済対策２０兆円、借金頼み - 政治
緊急経済対策で国の借金は８兆円ふくらむ 【座小田英史】安倍内閣は１１日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。国や自治体などを合わせた事業費は２０・２兆円にのぼる。このうち国が１０・３兆円を支出するために今年度補正予算案をつくり、今年度の借金（国債発行額）は実質５２兆円にふくらんだ。東日本大震災の復興予算を盛り込んだ２０１１年度の５４兆円に次ぐ規模になり、国の財政は厳しさを増す。 財政出動、金融緩和、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策「アベノミクス」の第１弾になる。１０・３兆円の半分を公共事業が占め、これらで６０万人の雇用をつくることを目指す。また、日本銀行には「明確な物価目標の下で積極的な金融緩和を行うことを強く期待する」として、異例の追加金融緩和を求めた。 補正予算案は経済対策に加え、基礎年金の国庫負担分などの２・８兆円を盛り込み、総額は１３・１兆円になった。これ
細野氏“安倍氏発言は衝撃” NHKニュース
民主党の細野政策調査会長は、東京都内であいさつし、自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の引き受けなどを検討する考えを示していることについて、「衝撃を受けている」と批判したうえで、環境やエネルギー分野への投資を促すことなどで、経済成長を目指す考えを強調しました。 この中で細野政策調査会長は、「なんとかこの３年、中小企業の倒産を減らし、失業率を下げ、税収も僅かだが上昇させることができた。しかし、現下の経済状況は後退局面に入っており、しっかり対応しなければならない」と述べました。 そのうえで、細野氏は自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の引き受けなどを検討する考えを示していることについて、「政府と日銀の協力は大事だが、そもそも経済の基盤の力が上がらなければ日本経済はよくならない。正直、衝撃を受けている」と述べ、批判しました。 そして、細野氏は、「民主党は環境やエネルギー政策の『グリーン』の分野に
朝日新聞デジタル：「安倍総裁の経済政策は危険」 細野・民主政調会長 - 政治
■細野豪志・民主党政調会長 自民党の安倍晋三総裁が訴えている経済政策は、建設国債を出して日銀に引き受けさせようという考え方だ。これは本当にやめた方がよい。戦争のときにやった手法だから。この考え方は、本当に危険だ。軍事費をまかなうのに国債を乱発させて、日本経済を破綻（はたん）させた。その同じ間違いを、いま自民党が「デフレ対策だから」と唱える。これは、撤回された方がよい。（ＴＢＳの番組で） 関連記事日銀総裁、安倍氏の緩和発言に反論 「現実的でない」(11/20)渡辺・みんな代表「安倍総裁発言、全く意味不明」(11/20)安倍・自民党総裁「大胆な金融緩和行う」(11/19)市場、連日の安倍相場 大胆緩和発言で株高・円安(11/20)民主は再生エネ、自民は公共事業 分かれる経済政策(11/16)
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朝日新聞デジタル：「建設国債は日銀に買ってもらう」 自民・安倍総裁 - 政治
