復興庁は1日、原発事故で人口が減っている福島県で、子育て世代の定住を促す事業に34億円を交付すると発表した。福島市やいわき市、相馬市など23市町村に配分する。学校や公園の遊具の更新、
福島定住支援に34億円交付 復興庁、23市町村に配分 - 日本経済新聞
復興庁は1日、原発事故で人口が減っている福島県で、子育て世代の定住を促す事業に34億円を交付すると発表した。福島市やいわき市、相馬市など23市町村に配分する。学校や公園の遊具の更新、
朝日新聞デジタル：復興予算１．２兆円、基金化し流用 被災地外にも - 社会
【座小田英史、古城博隆】東日本大震災の復興予算のうち約１・２兆円が公益法人や自治体が管理する「基金」に配られ、今も被災地以外で使われていることがわかった。全国で林道を約１９００キロもつくるなど、約２０基金が復興とあまり関係のない事業に使っている。政府は昨年、復興予算を被災地以外で使わないことにしたが、基金の使い道をチェックしていないため、抜け道になっている。 政府は被災地の公共事業や雇用支援のため、２０１１〜１２年度に約１７兆円の復興予算をつけた。しかし、沖縄県の国道整備や反捕鯨団体「シー・シェパード」の対策費などに使われていることがわかり、今年度からは原則として被災地以外では使えないことにした。 ところが、朝日新聞の調べでは、約１７兆円からいろいろな基金に配られた約２兆円のうち、約２０基金に配られた約１・２兆円分が被災地以外でも使えるままになっている。 農林水産省が所管する「森林整
朝日新聞デジタル：原発廃炉費用、国も負担 福島第一、研究費を補正計上へ - 政治
【藤崎麻里、座小田英史】安倍政権は２８日、東京電力福島第一原発の廃炉を進めるための研究開発費を、年明けにまとめる今年度補正予算案に数百億円ほど盛り込む方針を固めた。政府が廃炉にかかわる費用を本格的に出すのは初めて。これから老朽化した原発を廃炉にする場合も、研究開発した技術や設備を使って電力会社を支援する。 茂木敏充経済産業相が朝日新聞などのインタビューで明らかにした。政府は原発事故後、廃炉を安全に進めるための調査などに２０億円出したが、今回は本格的に廃炉支援に乗り出す。 具体的には、廃炉研究の施設を整備して、最先端の技術開発を進める。ほかに専門家による組織をつくって研究を委託したり、実験のための施設を建てたりすることも考えている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：復興予算で下水道事業 国交省主導で５２４億円 - 社会
復興予算を使った下水道管取り換え工事で、作業の準備が進む。工事は年明けに本格化し、来年５月末まで続く予定だ＝２６日、横浜市神奈川区、山口博敬撮影復興予算を使い、汚泥処理施設の足場の補強工事が進む下水処理場＝２１日、横浜市鶴見区、山口博敬撮影 【山口博敬】国土交通省が昨年度以降、これまで国の一般会計で支出してきた自治体向けの下水道事業の交付金を、東日本大震災の復興予算に盛り込んでいたことがわかった。金額は約５２４億円に上る。一般会計の交付金として申請済みだった自治体に、名目を変えるなどして申請をやり直させていたという。 工事費用を復興予算の特別会計に付け替えた形で、有識者は「復興に名を借りた公共事業の水増しだ」と批判している。 国交省などによると、国は昨夏、将来の災害に備えて急ぐ必要があり効果がすぐ出る事業ならば、被災地以外でも復興予算を使えることにした。この方針を受け国交省は下水道事
朝日新聞デジタル：復興予算、防衛省が風呂や食堂に 維新、予算委で追及へ - 政治
東日本大震災の復興予算が被災地以外で自衛隊施設のお風呂やキッチンなどの改修に使われていることがわかり、日本維新の会が１３日の衆院予算委員会で追及する。維新は臨時国会で復興予算の流用問題をクローズアップする方針で、その第１弾との位置づけだ。 防衛省資料によると、復興予算に盛り込まれたのは、福岡県や大分県などの自衛隊駐屯地の風呂やキッチンの施設整備費。福岡のケースは、調理室内に冷房設備がなく「勤務員が多量に発汗し、食品衛生上もふさわしくない」というのが予算計上の理由。昨年度第３次補正予算で約３９００万円、今年度当初予算で約１億４千万円を計上した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事復興予算でカラ出張１１万円 文科省事業受託の社団法人(11/2)首相、岩手知事に復興
朝日新聞デジタル：レアアース鉱山買って復興？ １１年度予算に８０億円 - 政治
関連トピックスレアアース 【高田英、羽賀和紀】東日本大震災の復興予算に、海外のレアアース鉱山の買収資金として８０億円が盛り込まれていた。レアアースが安定供給されれば国内企業の供給網が保たれ、巡り巡って被災地の雇用維持につながる――。そんな理屈だが、復興との関連性に疑問の声が出ている。 ■被災地の雇用維持掲げ ２３日の衆院決算行政監視委員会の下部組織・行政監視に関する小委員会。奥野総一郎委員（民主）は「被災地の声を聞くと、レアアース対策を復興予算とみるのは（解釈が）広すぎる。一般財源でお願いしたい」と疑問をなげかけた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事復興予算検証の小委が流会 民主欠席で定足数に満たず(10/11)〈ロイター〉中国がレアアース生産に下限設定、
東京新聞:復興予算の使途改善 ４閣僚 意見ばらばら:政治(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算が被災地と無関係な事業に使われている問題で、平野達男復興相ら予算の精査や編成に関係する４閣僚が見直しに意欲を示している。ただ、先導する閣僚が増えるほど調整は難しくなり、見直しが徹底できなくなる懸念も出てくる。（宇田薫） いち早く予算見直しの必要性に言及したのは、被災地復興を担当する平野氏。十二日の記者会見でも、二〇一二年度の復興関連事業について「復興財源を使って良かったのか疑義が生じるものもある」と明言した。 平野氏は一二年度予算に関し、本来の目的で復興予算が使われているか精査を進めた上で、一三年度予算編成では（１）被災地の復興を最優先（２）被災地と無関係の事業は復興予算の特別会計から一般会計に回す－といった方向性を示している。
朝日新聞デジタル：復興予算、被災地中心に 財務省 今年度から見直し - 政治
ふくらむ復興予算 【座小田英史、中村信義】東日本大震災の復興予算が官庁施設の改修費や反捕鯨団体の対策費などに使われていた問題を受け、財務省は来年度の復興予算は被災地中心に使うよう見直すことにした。被災地以外で使える「全国防災対策費」は大切な事業に絞り込んで大幅に縮小するほか、対策費のほかは被災地以外で新しい事業を認めない方針だ。今年度の復興予算で問題がある事業は一般予算に振り替えることも検討する。 政府は５年間で１９兆円の復興予算を予定し、今年度予算までに１７．５兆円を盛り込んだ。来年度予算では９月に締め切った各省庁の予算要求が４．５兆円にふくらみ、震災から３年で１９兆円を超えるのは確実だ。このため、予算編成を担当する財務省がむだな事業がないかを査定している。 とくに全国で耐震化や道路工事に使える全国防災対策費は大幅に縮小する。対策費は５年で１兆円を予定していたが、今年秋ですべて使い
朝日新聞デジタル：復興予算「被災地を優先で」 財務省が基準づくり - 経済
東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われている例が相次いでいるため、財務省の藤田幸久副大臣は２７日、来年度予算では被災地を優先する基準をつくる方針を明らかにした。 復興予算は１９兆円をかける方針だが、２０１１年度補正予算と１２年度予算で早くも計１７．５兆円がつけられた。財源には２５年にわたって所得税などに上乗せする復興増税を回す。 ただ、復興とあまり関係のない事業や被災地以外の事業がある。とくに「全国防災対策費」は全国どこでも防災や耐震工事ができ、５年で１兆円のはずがもうなくなってしまった。関西や九州の自治体で道路工事や耐震工事に使われたり、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館などの耐震化に回されたりしている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事概算要求総額、
東京新聞:これが復興予算か 国会・政府やっと調査:政治(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算が、被災地の再建と無関係な事業などに使われていると指摘される問題で、国会と政府が遅まきながら調査に乗り出し始めた。被災地支援のために、投入された国民の税金が無駄遣いされている実態にどこまでメスを入れられるかが課題だ。ただ、説明を求められた官僚は「日本再生に向けた政府方針に沿って使っている」の一点張り。与党側からは腰の引けた対応も目につく。 （生島章弘） 衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の平将明理事（自民）は四日、本紙の取材に「二十五年も増税して財源をつくるのに、不適切と思える事業が多い」と述べた。 同委員会の野党理事は三日、復興財源の使途が不適切だと思える事業に関し、財務省など担当省庁の幹部から事情聴取した。 この中で、北海道と埼玉県の刑務所で利用する小型油圧ショベルなどを約三千万円で購入した件について、法務省は北海道と埼玉県は被災地に近く、がれき撤去などの仕
みなし仮設:仲介料二重払い…被災３県で２．５億円無駄に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で民間賃貸住宅などを自治体が借り上げて仮設住宅にする「みなし仮設」について、自治体が不動産業者に仲介手数料を二重に支払うケースが相次いでいることが会計検査院の調査で分かった。毎日新聞の取材では岩手、宮城、福島３県で約１万件の契約に二重払いがあり、約２億５０００万円の公費が無駄になっていた。検査院は災害救助法の運用が実態に合っていないのが原因として、４日に検査結果を国会に報告した。【古関俊樹】 みなし仮設は災害救助法に基づき、自治体が借り上げて被災者に提供する民間賃貸住宅や公営住宅。今回の震災では全国で７万３６７５戸（１日現在）が提供されている。 検査院によると、１９４７年に厚生省（現厚生労働省）が出した災害救助法の運用通知は「救助は現品によって行うのが原則で、金銭の支給はやむを得ない場合に限る」としている。このため被災者が賃貸住宅に住む場合、現金による家賃補助は受けられず、みな
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東京新聞:成田市 復興基金でダンス制作 関連性に疑問の声:千葉(TOKYO Web)
朝日新聞デジタル：東京で海外交流、北海道で受刑者訓練…疑問の使途が次々 - 社会
みなし仮設費、現金支給を 検査院が厚労省に改善要求 - 日本経済新聞