専業主婦世帯の１２．４％貧困状態 NHKニュース
１８歳未満の子どもがいる専業主婦世帯のうち、８世帯に１世帯が貧困の状態にあり、その半数が「子どもの預け先がないために働けない」という調査結果がまとまりました。 これは、独立行政法人の「労働政策研究・研修機構」が去年、１８歳未満の子どもがいる二人親世帯を対象に行ったもので、全国の１２２２世帯が回答しました。 それによりますと、平均年収は▽妻が専業主婦の場合、６１７万８０００円で、▽妻がパートやアルバイトの場合の５５２万２０００円より６０万円以上多くなりました。 しかし専業主婦では、年収が６００万円を超える世帯が半数近くを占める一方、年収３００万円以下の世帯も７世帯に１世帯に上るなど二極化の状態となっています。このため、所得から税金などを差し引いた可処分所得を基に算出する「貧困率」も、８世帯に１世帯に当たる１２．４％と、パートやアルバイトの場合を４ポイント近く上回りました。 また、働いていない
「総合こども園」の行方は？（２）
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2012年02月15日 (水)「総合こども園」の行方は？（２） 前回のブログでは、幼稚園が「総合こども園」に移行するための課題を取り上げました。 今回は、保育園の課題です。 保育園には、保育士の数や面積などが国の規準を満たす「認可保育園」と、基準が緩やかな「認可外保育園」があります。 「認可外保育園」に通う子どもは全国で１７万９０００人余り。東京都や横浜市など、待機児童の多い自治体では、一定の水準を満たす「認可外保育園」に補助を出していて、特に東京では保育園児の１０人に１人が通う、重要な受け皿となっています。 この「認可外保育園」が「総合こども園」になると、待機児童が増えるかもしれないというのです。 ０歳から６歳まで７１人を預かっています。 この保育園では、１４人の職員のうち保育士は８人。子育て経験のある主婦などの力を借りて、子どもたち
「総合こども園」の行方は？（１）
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2012年02月14日 (火)「総合こども園」の行方は？（１） 「総合こども園」を推進するなど、全国で２万５０００人を超える待機児童の解消を大きな柱とする、国の新たな子育て支援策がまとまりました。 「総合こども園」は、専業主婦の子どもなどが日中４時間ほど過ごす「幼稚園」と、働いている親の子どもなどを夕方まで預かる「保育園」の両方の機能を持つ施設です。 先駆けて幼稚園と保育園を一体化しています。日中、子どもたちは遊びや給食など一緒の時間を過ごしますが、午後２時ごろになると、子どもが２つのグループに分かれます。 ４時間の短時間利用の子どもは保護者が迎えに来ます。 一方、夕方までの長時間利用の子どもは、お昼寝をしたり遊んだりして、保護者が迎えにくるまでの時間を過ごします。 「総合こども園」に変わることで待機児童の解消につながるのかどうか。 そ
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