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![NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/70f435234d4739ab69ab76a4cd9ef7adc298c0bf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2016-08%2F27%2F23%2Fcampaign_images%2Fbuzzfeed-prod-web12%2Fbehind-nhk-hinkon-2-16144-1472354115-3_dblbig.jpg)
“消えた”子ども1000人超 12月22日 14時20分 親から虐待を受けて家に閉じ込められたり、経済的理由で自分の意思に反して義務教育さえ受けられなかったり。 社会とのつながりを失っていた子どもがこの10年で少なくとも1000人余りに上ることが、NHKが行ったアンケート調査で分かりました。 報道局社会部の松井裕子記者が解説します。 “消えた”子ども1000人超 私たちが取材を始めたきっかけは、ことし5月、神奈川県厚木市のアパートの一室で1人の男の子が白骨化した遺体となって発見された事件でした。 父親に放置され衰弱死したとみられ、死後7年以上が経過していました。 ごみの散乱した部屋で一人、亡くなっていった男の子。 今もどこかで助けを待っている子どもがいるのではないか、私たちはそう考え、何らかの理由で社会との接点を断たれた子どもたちを“消えた”子どもたちと捉えてアンケート調査を行い
17歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で16%を超え、これまでで最も高くなりました。 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。 厚生労働省は、3年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、OECD=経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。 それによりますと、17歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で16.3%で、3年前の調査より0.6ポイント増え、調査を始めた昭和60年以降最も高くなりました。 OECDがことし5月に公表した加盟する34か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの3.7%で、次いでフィンランドの3.9%でした。 反対に最も高い
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