【有近隆史】生活保護について議論している自民党の検討チームは20日、医療費を抑えるために受給者の受診回数を制限したり、生活費の代わりにクーポン支給をしたりできるようにする生活保護法改正案の骨子をまとめた。 衆院選後に党内手続きを行い、来年の通常国会への法案提出を目指す。受給者の健康や人権にかかわる問題も含んでおり、論議を呼びそうだ。 生活保護の受給者は戦後最多を更新し続けて増加、生活保護費は2012年度予算で総額約3.7兆円。このうち医療費がおよそ半額を占めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事生活保護「就労意欲そがぬ水準に」減額 事業仕分け結論(11/17)生活保護、事業仕分けの対象に 岡田副総理が言及(11/5)生活保護受給者、最多を更新 7月時点