東北電社員の年収、６５０万円 国の減額要求超過：朝日新聞デジタル
【田中美保】東北電力は２１日、冬の賞与を平均３９万９千円とすることで労働組合と合意したと発表した。月給を含む平均年収は前年度比で１１２万円少ない６５０万円程度。ただ、電気料金値上げに伴う審査で国から求められた５９６万円を上回っており、利用者から批判も出そうだ。 東北電は「社員のモチベーションや採用への影響を考慮した」（広報）としている。東北電は９月、家庭向け電気料金を平均８・９４％、企業向けを同１５・２４％値上げした。東北電は原発停止や被災などの影響で２０１３年３月期まで３期連続で純損失を出した。
朝日新聞デジタル：流出文書に東北電系など公益企業名も タックスヘイブン - 社会
オーストラリア発電事業への出資の流れ 【編集委員・奥山俊宏、金井和之】「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）に大量流出したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルの中には、多くの日本人や企業名も含まれていた。その中には、公益性の高いエネルギー関連企業の名前もあったが、「租税回避のためではない」と主張し、ペーパーカンパニーを使った投資の実態について詳細な説明を拒んだ。 ＩＣＩＪのファイルには、東北電力がタックスヘイブンに置いた子会社を通じてオーストラリアの発電事業に出資した際の関連書類が含まれていた。総合商社丸紅との共同出資だ。 東北電力によると、２００２年に「トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー（ＴＰＩＣ）」という子会社をオランダに設立。東北電力は、この子会社を通じて租税回避地のマレーシア・ラブアン島に丸紅が所有する別の投資子会社に３０億円を出資し、オーストラリ
時事ドットコム：「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁
「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁 「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁 自宅に向かって「原発出て行け」などと連呼され、精神的苦痛を受けたとして、東北電力の男性社員と小学２年の長男（８）ら家族３人が２１日までに、近所の男性を相手に約５４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 訴状によると、２０１２年７月、近所の男性は飲酒運転し、仙台市内の男性社員宅のコンクリート壁に衝突、破損させた。社員が修理費の支払いを求めたところ、社員宅に向かって「原発爆発させて何やってるんだ」「東北電力出て行け」などと大声で叫んだという。 ほかにも、庭先で遊んでいた長男に向かって「原発出ていけ」と連呼するなど、計２０回以上嫌がらせを受け、一家は精神的苦痛を受けたと主張している。（2013/02/21-14:21）
東北電、東通原発の断層追加調査へ - 日本経済新聞
東北電力の増子次郎・青森支店長は23日の定例記者会見で、原子力規制委員会の調査団から活断層である可能性を指摘された同社の東通原子力発電所（青森県東通村）敷地内の断層について、東北電が追加調査する方針を明らかにした。調査対象になるのは、敷地内を南北に走る2本の断層。東北電はこれまでの調査で「活断層ではない」との主張を繰り返してきたが、規制委は昨年12月の現地調査
東北電、原発事故対策を強化 防災計画修正案自治体に提示 - 日本経済新聞
東北電力は7日、原子力発電所事故対策を強化する防災業務計画の修正案を立地自治体に提示した。事故発生に備えて原発の敷地内外に対策拠点を置くことや、半径30キロメートル圏内の自治体に連絡することなどを盛り込んだ。自治体と協議したうえで防災計画を修正し、3月に原子力規制委員会などに届け出る予定だ。 計画の修正は東京電力福島第1原発事故を踏まえた原子力災害対策特別措置法改正を受けた措置。東北電は女川原発（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）について、それぞれ修正案をつくり立地自治体に協議を申し入れた。 発電所内の災害対策拠点が使えなくなった場合の代替施設を敷地内に整備する。また、敷地外から人員や資機材を送り込む拠点をあらかじめ定める。電気事業連合会や他の電力会社から支援を受ける規定も設ける。 事故発生時は立地自治体だけでなく、半径30キロメートルの緊急防護措置区域（UPZ）に含まれる自
東京新聞:東通原発 「敷地に活断層」結論 規制委チーム 東北電の反論否定:社会(TOKYO Web)
東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の敷地内に活断層がある可能性が高いとの判断を示した原子力規制委員会の専門家チームは二十六日、二回目の評価会合で東北電の反論を聴いた。東北電は活断層はないとの従来の主張を示したが、専門家は「とても活断層を否定できない」との意見で一致し、判断は変わらなかった。
東通原発 最終的な判断の行方は NHKニュース
青森県の東通原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会の専門家会議は、「断層が活断層の可能性がある」という見解をまとめました。 専門家会議は来週、東北電力から話を聞く予定ですが、見解どおりに最終的な判断をすれば、東通原発は当面、運転が再開できなくなる可能性があります。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は２０日の会議で、東通原発で調査した敷地を南北に走る断層や地層のずれを中心に評価しました。 会議では、断層について「活断層の可能性が否定できない」といった意見で一致したほか、地層のずれの原因については「東北電力が主張する、地層の一部が水を吸って膨らむ現象で説明するのは難しい」といった否定的な意見が相次ぎました。 そして島崎委員が、「『活断層でない』という主張は受け入れがたい」と述べて、「断層が活断層の可能性がある」という見解をまとめました。 専門家会議は、今月２６日に
朝日新聞デジタル：東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解 - 社会
【小池竜太、小坪遊】東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は１４日、現地調査を終えた。専門家らは問題の地層のずれは最近に活動したとする見解を示し、活断層の可能性が高まった。２０日、東京で開かれる評価会合で活断層かどうかを判断する。活断層と判断されれば、再稼働が当面困難になる。 調査後に記者会見した、調査団のメンバーらは、問題の地層のずれは１０万年前以降に活動したものとの見方を示した。それ自体が地震の揺れを引き起こす活断層の可能性を否定せず、また別の活断層に引きずられて局所的に地層のずれを引き起こした可能性もあるとした。 佐藤比呂志・東京大教授は「繰り返し活動があり、活断層だろうと思っている」、粟田泰夫・産業技術総合研究所活断層主任研究員も「活断層の可能性を否定するのは難しい」などと指摘。島崎邦彦規制委員長代理は「（メンバーの見解は）同じ
重大事故に複数の対処策求める 東北電の原発有識者会議 - 日本経済新聞
東北電力は5日、原子力発電のあり方について意見を聞く有識者会議を開いた。委員からは重大事故に柔軟に対応できるように複数の対処策を用意することなど安全確保を求める意見が相次いだ。東北電は意見を今後の安全対策や社内ルールづくりの参考にする。会議には原子力が専門の北村正晴・東北大名誉教授や高橋正典・女川町商工会会長ら5人の委員が参加した。東京電力福島第1原発事故では住民の安全を確保するルールが実務
朝日新聞デジタル：東北電力も電気料金値上げへ 火力発電で燃料費負担増 - 経済
関連トピックス原子力発電所東北電力 東北電力は２７日、電気料金の値上げを申請する方針を固めた。３０日にも海輪誠社長が記者会見する方向で調整している。原発が動かせないことで、代わりの火力発電に使う燃料費の負担が増え、業績が悪化。経営の効率化だけではまかないきれないと判断した。 関連記事中部電力社長、値上げ否定 「１日でも長く料金維持」(11/27)九州電力も値上げ申請 家庭向けは８．５１％(11/27)関電、来春の値上げ申請 家庭向け平均１１．８８％(11/26)東電値上げを認可、９月から平均８．４６％ 経産相(7/25)電気料金の値上げ審査を簡素化 経産省(11/17)
朝日新聞デジタル：原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ
東北電、提出データに誤り 放射性物質拡散予測地図向け - 日本経済新聞
東北電力は22日、原子力規制委員会が原子力発電所事故時の放射性物質の拡散を予測する地図を作製するために、同社が提供したデータに誤りがあったと発表した。天候による拡散のしやすさを示すデータの一部に誤りがあった。女川（宮城県女川町）、東通（青森県東通村）の両原発で、事故時に放射性物質の汚染が広がる可能性がある。誤りがあったのは大気安定度と呼ばれるデータ。風速や日射量を基に拡散のしやすさを示す。Aか
東京新聞:燃料集合体、ほかにも１７体欠損 女川３号、溶接不良か:社会(TOKYO Web)
東北電力は１０日、女川原発（宮城県石巻市、女川町）３号機の燃料集合体１体で外側の金属製カバーの一部に欠損が見つかった問題で、３号機の残りの１３８５体の燃料集合体を調べた結果、１７体に同様の欠損が見つかった、と発表した。強度不足などが生じる大きさではないという。 今後１、２号機も調べた上で修理するかどうか検討するとしている。 原因について東北電は、溶接不良か、燃料集合体を移動した際、接触した可能性が考えられると説明。欠損箇所などから、東日本大震災の揺れの影響ではないとの見方を示した。
朝日新聞デジタル：電力会社幹部・他地域の人が意見発表 エネ聴取会が紛糾 - 政治
関連トピックス原子力発電所東北電力２０３０年のエネルギー政策について、９人が意見を述べた意見聴取会＝仙台市青葉区 将来のエネルギー政策について政府が国民の声を聞く２回目の意見聴取会が１５日、仙台市で開かれた。意見の発表者に電力会社幹部や地元以外の人が含まれていたため、紛糾する場面もあった。出席した細野豪志環境相は、８月１日に福島市で開く聴取会では発表者を地元住民に限るなど、運営を見直す考えを示した。 全国１１会場で開かれる聴取会では、政府が２０３０年の原発依存度として挙げた「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢について、それぞれを支持する計９人が意見を述べる。 １５日の会では、東北電力の企画部長が「せっかく当選したので会社の考え方をまとめて話したい」としたうえで「２０〜２５％」が必要だと述べた。また東京都在住という２人が「１５％」、神奈川県在住という１人が「２０〜２５％」を
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東通原発:断層「活断層の可能性」で一致…規制委調査団－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)