そんなことを訊かれても - 内田樹の研究室
仕事始めに取材がふたつ。 太田出版の『ａｔプラス』という雑誌と、『週刊プレイボーイ』。 媒体は違うが、たぶんどちらも対象としている読者の世代は同じくらい。 ２０代後半から３０代、いわゆる「ロスジェネ」世代とそれよりちょと下のみなさんである。 生きる方向が見えないで困惑している若い諸君に指南力のあるメッセージを、というご依頼である。 『ａｔプラス』の方はかなり学術的な媒体なので、「交換経済から贈与経済へ」という大ネタでお話しをする。 「クレヴァーな交換者から、ファンタスティックな贈与者へ」という自己形成モデルのおおきなシフトが始まっているという大嘘をつく。 もちろん、そのようなシフトは局所的には始まっている。 けれども、まだまだ顕微鏡的レベルの現象である。 それを「趨勢」たらしめるためには、「これがトレンディでっせ」という予言的な法螺を吹かねばならぬのである。 めんどうだが、そういう仕事を電
日米家計貯蓄率の逆転
2007年度の日本の家計貯蓄率は2.2％に低下しており、日本の家計貯蓄率が高いというのは、今や昔ばなしになってしまった。一方、家計貯蓄率が低いことで有名だった米国の方は2005年には0.4％にまで低下していたが、5月は6.9％にまで上昇している。日本の家計貯蓄率がその後急上昇しているとは考え難いので、日米の家計貯蓄率では米国の方が日本よりも高いという、これまで見られなかった逆転現象が起こっていることになる。 おなじような日米の経済統計の逆転現象は、かつて失業率でも見られたことがある。日米の失業率は日本の方が米国よりも低いというのが長年続いた姿だった。バブル崩壊による長期の低迷に加えて97年の消費税率引き上げなどによって景気が悪化したことから日本の失業率が上昇し、米国経済がITバブルに沸いていた1999年から2001年頃にかけ米国の失業率の方が日本より低いという逆転現象が見られた。こちらの方
解雇規制や、国による大会社の救済はなぜうまくいかないのか - モジログ
アンソニー・ギデンズは、「急速に社会が変化している時代には、『仕事』を守るのではなく、『人』を守らなければならない」と語っているという。 「仕事を守る」アプローチを具現化したものが、会社に対して解雇を厳しく制限する解雇規制である。解雇規制は、会社に対して雇用をためらわせたり、どんな人を雇用するかという意思決定を変質させる。また実際の費用の上でも、働きの悪い社員を雇用しつづけなければならないコストによって、新しい雇用を生み出すことがそのぶん難しくなり、またそのコストは雇用だけでなく経営全体に波及し、会社自体の生産性を下げる。個々の会社の雇用が多数集まって「国の雇用」になり、個々の会社の生産性が多数集まって「国の生産性」になるのだから、解雇規制は「国の雇用」や「国の生産性」に影響を与えないわけにはいかない。 この「仕事を守る」アプローチの規模をより大きくしたものが、最近よく見かける「国による大
解雇規制というタブー - 池田信夫 blog
NHKが「あすの日本」というシリーズを始めた。6日に放送された第1回は「35歳を救え」。おもしろかったのは、35歳の1万人へのアンケートだ。「転職経験がある」が66％、「会社が倒産するかもしれない」が42％、「解雇されるかもしれない」が30％と、ロスジェネ世代にとっては、すでに終身雇用は終わっているようだ。 ところが、これに対するおじさんたちの反応が鈍い。番組のテーマは「正社員をいかに増やすか」だが、その正社員の雇用を妨げている解雇規制にはまったくふれない。その代わり35歳を救う「決定打」としてNHKが提唱するのが積極的雇用政策。いかにもNHK的なpolitically correctな話だが、これだけやっても効果はない。職業訓練すべき転職者が出てこないからだ。積極的雇用政策に熱心なイギリスに取材しているが、そのイギリスの失業率は日本より高い。産業別労組によって労使関係が職域ごとに分断さ
「勤勉革命」を超えて - 池田信夫 blog
この不況で問われているのは、日本人の働き方だと思う。日本企業が戦後の一時期、成功を収めた一つの原因は、農村共同体が解体したあと、その行動様式を会社に持ち込んでコミュニティを再構築したことにある。その労働倫理の原型は明治期より古く、江戸時代に市場経済が農村に浸透してきたころに始まるといわれる。速水融氏は、これを産業革命(industrial revolution)をもじって勤勉革命(industrious revolution)とよんだ。 イギリスの産業革命では、市場経済によって農村が工業化され、資本集約的な産業が発達したのに対して、日本では同じころ逆に市場が農村に取り込まれ、品質の高い農産物をつくる労働集約的な農業が発達した。二毛作や棚田のように限られた農地で最大限に収量を上げる技術が発達し、長時間労働が日常化した。そのエネルギーになったのは、農村の中で時間と空間を共有し、家族や同胞のた
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。
メシアニズムなきメシア的なもの - 池田信夫 blog
「希望」の話はまだまだ続き、今度は平岡公彦氏からむずかしいTBが来た。この問題がデリダやニーチェとつながるのは自然なので、少し立ち入って考えてみよう（これは別の意味でtechnical）。 デリダは『マルクスの亡霊たち』の中で、メシアニズム(messianisme)とメシア的なもの(le messianique)という区別を導入した。これは彼独特のわかりにくい用語法だが、簡単にいうとメシアニズムというのはキリスト教のように特定の目的をもつ積極的な救済、メシア的なものというのは「今とは違う状態」を求める否定的な救済である。いうまでもなくデリダが依拠するのは後者で、その観点からマルクスのメシアニズムを批判する。 マルクス主義は一度も幸福な社会を築いたことがないが、100年以上にわたって大きな影響力を持ち続けてきた。その最大の求心力は、現在の社会を全面的に否定して救済を求めるメシア的な希望を
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
これから５０年のニッポンの産業戦略は何か？ | 創業記
archives July 2022 (1) June 2020 (1) January 2020 (1) May 2019 (1) April 2019 (1) December 2017 (2) March 2017 (1) September 2016 (1) August 2016 (3) June 2016 (1) May 2016 (1) April 2016 (2) March 2016 (1) January 2016 (2) December 2015 (1) November 2015 (8) July 2015 (1) December 2014 (6) November 2014 (1) October 2014 (5) August 2014 (18) June 2014 (5) May 2014 (3) April 2014 (4) March 2014 (1)
日本経済のダメージはなぜアメリカより大きいのか - 池田信夫 blog
30分で書いた先日の記事が思わぬ議論を呼んでいるので、補足しておく。書き方が混乱をまねいたのは申し訳ないが、これは「外国貿易乗数は大国のほうが大きい」という常識を書いただけだ。ちょうど先週出た日銀の金融経済月報に、この原因についての分析があるので、引用しておこう：わが国の生産の落ち込みは、世界的な景気調整の震源である米国と比べても、むしろ大幅なものとなっている。これには、以下に示すように、日米製造業の構造の違いが大きく影響していると考えられる。 第１に、鉱工業を構成する産業のウエイトの違いである。鉱工業の生産の内訳をみると、わが国は、落ち込みの大きい輸送機械（自動車等）、電気機械類（電子部品・デバイス、電気機械、情報通信機械）、一般機械（設備機械等）の３業種で鉱工業全体の約５割を占めているのに対し、米国では、それに対応する業種の比率は２割程度。 第２に、輸出の影響の違いである。輸送機械
ITAKURA’s EYE 「経常黒字があってこその内需拡大」 - 板倉雄一郎事務所
「日本の経済モデルは輸出依存。したがって為替や輸出先国の経済状態に振り回され、まるで輸出によって成長する新興国の経済モデルのようだ。だから内需を拡大しなければならない。」 こんな意見を良く見聞きします。 この意見、一見するともっともらしいのですが、果たして本当にそれでよいのでしょうか。というより、そんな日本の経済モデルが、そもそも内需が拡大することによって解決するのでしょうか。 確かに、「個別企業」の視点で見れば、内需であろうが外需であろうが、商品が売れれば、その個別企業は儲かります。 輸出依存のトヨタ自動車だって、国内での販売が好調であれば、それに越したことはありません。 内需が基本の飲食店業だって、国内で生活する人の来店が増えれば、それに越したことはありません。 けれども、自動車の製造に必要な「鉄鋼原料」は、どこから調達するのでしょうか。 自動車を走らせるために必要な「ガソリン」は、ど
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１）(Voice) - goo ニュース
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１） 2009年2月21日（土）10:00 超円高で経済破綻？ 「79円50銭です！ 79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました！……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです！ 昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です！」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が
リスクのきらいな日本人 - 池田信夫 blog
小倉秀夫氏によれば、新自由主義って，人命に特段の価値を見出しません。そもそもたかだか人命のために企業活動が制約されるということが池田先生には許せないのだと思います。「人命と，建築業界の収益とどちらが大切なんだ」と問われて，法律家は人命だと答え，経済学者は建築業界の収益だと答える。よくこれで弁護士をやってるね。私がどこで「人命に特段の価値を見出さない」と書いたのか、と反論されたら、訴訟なら終わりだ。「小倉ヲチ」なんてサイトもあるぐらい、世の中に彼の被害者は多いようで、まともな議論の相手にはならないが、病理学的な観察の対象としてはおもしろい。 何度も書いたように、リスク管理の目的はリスクをゼロにすることではない。人命が他のすべてに無条件に優先するのなら、まず自動車を禁止すべきだ。重要なのは、リスクと便益のトレードオフの中で何を選ぶかという目的関数の設定である。ところが日本人はこれが非常にへた
金融危機後の今こそ必要なのは、「一面的でないモノの見方」 | isologue
放送大学の「アメリカの歴史と文化(‘08)」の内容がよかったのですが、前半を見逃して「しまったなあ」と思っていたところ、期末の「ゆとりの時間」で本日からまとめて再放送し始めましたので、早速、第1回を録画・拝見いたしました。 第１回は、遠藤 泰生 東京大学大学院教授の「なぜアメリカ合衆国の歴史を学ぶのか？」。 全15回の授業全体の意義を説明されているわけですが、この中で、今の日本社会の「ものの見方の傾向」への痛烈な警告にもなるお話があったので、ちょっと長めですが、引用、ご紹介したいと思います。 前半、アメリカの国土や歴史、文化、人種等が非常に多様であることを豊富な映像や図で紹介し、 多様性の国、多元性の国としてのアメリカ合衆国の歴史と文化を、日本人は必ずしも正確には理解してきませんでした。 むしろ、合衆国を抽象化し断片化し、性急に様々な評価を下す。それが日本人の常でした。 ある研究者の言葉を
所得格差は拡大しているか - 池田信夫 blog
けさの記事では「分配の公平は効率とは独立の問題だ」と書いたので、所得分配についても簡単に補足しておこう。これは最近、多くの論争が行なわれたテーマだが、おおむねOECDの分析の通りだろう。すなわち日本の所得格差（ジニ係数）は図のようにOECD諸国の平均よりやや高い程度で、最近は低下している。 市場所得の貧困率はOECD諸国の平均より低いが、所得再分配後の貧困率は第4位である。 特に若年層や非正規労働者の貧困率が高まっていることは懸念すべき現象だ。 したがって中谷巌氏のような「かつて日本は平等だったが、構造改革で格差が拡大した」といった通俗的な議論はナンセンスである。図のように20年前から日本のジニ係数はOECD諸国の平均より高く、構造改革の行なわれた2000年代に低下している。これは90年代の不況で拡大した所得格差が、2000年代の景気回復で縮小したためと考えられる。よくも悪くも、構造改革が
致命的な思いあがり - 池田信夫 blog
雨後のタケノコのように出る「大恐慌本」を立ち読みしてみると、ほとんどが「アメリカ金融資本主義の破綻」→「新自由主義は終わった」→「思い切った景気対策を」といったお手軽な論理展開で、これなら池尾・池田本も製品差別化できそうだ。本書を読めば、そういう「ネオリベ批判」がいかに下らないかがわかるだろう。 本書はハイエクの最後の著作だが、これまで邦訳が出ていなかった。それは本書がどこまでハイエクの著作なのかについて疑問があったからだ。ハイエクは健康を害していたため、彼が書いたのは未完成の草稿（未公開）だけで、それをW・バートリーⅢ世が編集したのだが、このとき編者が大幅な改変を加え、しかもそれを明記しなかったため、どこまでがハイエクの著作かよくわからなかった。ただ最近の研究では、大筋ではハイエクの了解を得ており、それほどひどい改竄は行なわれていないとされる。 内容の完成度は高くないが、90歳に近か
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
この映画はいつか見た映画、、、
テクノロジー : 日経電子版
Amazon.co.jp: 日本産業社会の「神話」: 経済自虐史観をただす: 小池和男: 本
ITAKURA’s EYE 「自分に何ができるかを考えましょうよ」 - 板倉雄一郎事務所