損害保険大手の東京海上日動(以下、東京海上)が、築年数の古い住宅などについて、火災保険の引き受けを厳格化した。5月22日、日本経済新聞が報じた。 主な対象は、築50年超または築年不明の戸建て、共同住宅、および空き家。保険引き受け時の審査を代理店に任せず、自社で契約条件を決める運用に切り替えたという。築古物件の個人向け契約を自社で審査する運用に切り替えるのは、東京海上が初めて。 住宅向けの火災保険は、これまでたびたび値上げが行われてきた。背景には、相次ぐ自然災害の発生による、保険会社の収支状況の悪化がある。直近でも、2024年度から損保各社が火災保険料を1割以上引き上げることが発表されている。今回の契約条件の厳格化の裏にも、保険会社の厳しい経営状況がある。引き受けを厳格化することで、保険金の支払いを抑える狙いが透けて見える。 また火災保険を巡っては、不正な手段で保険金を得る、いわゆる「火災保
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