ＮＹ市のアパート、家主が買値の半分で売却－家賃規制で採算取れず
家賃が月2800ドルに近づくと、オーナーは市場価格の家賃を請求できるようになり、アパートは金脈となった。「辛抱強く待っているだけでよかった」とピーターソン氏は振り返った。 しかし19年、手頃な家賃の住宅が減少していることに危機感を抱いたニューヨーク州議会がルールを書き換えた。重要な変更点の一つは、家主が改装後に家賃を上げることができる額が大幅に引き下げられたこと。さらに重要な変更点は、家賃が十分に上昇しても、アパートがプログラムから外れることはなくなったことだ。 20年間で３億ドルをかけて40件以上の物件を購入したピーターソン氏は現在、苦境に立たされている。住宅ローンを滞納し、修繕費の捻出に奔走している。昨年10月には、政府系住宅ローン会社であるファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）が、164丁目のビルを含む所有物件12件に対する差し押さえ手続きを開始した。 「私のキャリアは終わった。私のレガシ
成功の鍵はピザとラーメン、セブン井阪氏が狙う米国のコンビニ拡大
７＆ｉホールディングス（ＨＤ）は過去６年の間に約250億ドル（現在の為替レートで約３兆7160億円）以上を投じ、買収を通じて全米トップのコンビニチェーンとなったが、井阪隆一社長（66）はまだ不十分だと感じている。 細分化が進んだ米国のコンビニ業界は、上位10社を合計してもシェアは全体の２割弱にすぎない。井阪氏は今後の事業展開について、良い機会があれば合併・買収（Ｍ＆Ａ）も積極的に展開して「店舗数を増やしたい」と、１月下旬のブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べた。
人種理由の職務質問は違憲、外国出身の男性３人が国など提訴
外国出身の３人の男性が、人種などを理由として警察官から繰り返し職務質問を受けたとして、１人当たり330万円の損害賠償などを国、東京都、愛知県に求める訴えを29日、東京地方裁判所に起こした。 原告は永住権保持者２人と外国生まれの日本国籍者１人で、人種による差別待遇が憲法や国際条約に違反するとしている。 弁護団が提供した概要によれば、原告らは、理由もなく警察に何度も呼び止められ、質問され、所持品を検査されたという。日本に約10年住み、日本人の家族もいるアフリカ系米国人は、この訴訟への参加を決めるまでに15回以上呼び止められたと語った。もう１人は南太平洋諸島出身で、100回ほど職務質問を受けたという。 原告側弁護士の１人である宮下萌氏は、もしこうした警察官による職務質問が許されるなら、差別は許されるというイメージを市民に植え付けることになると指摘。一方、警察当局や政府などの公的機関が「こんなこと
レディット、ＩＰＯで最低50億ドルの評価額を検討－関係者
Reddit Inc. logo on a smartphone arranged in Hastings-On-Hudson, New York, U.S., on Friday, Jan. 29, 2021. Photographer: Tiffany Hagler-Geard/Bloomberg ソーシャルメディア企業の米レディットは、新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた潜在的投資家との初期の会合で、少なくとも50億ドル（約7400億円）の評価額を検討すべきだとのフィードバックを検討している。内情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 レディットが先陣か、24年の米ＩＰＯ実施候補企業が準備－関係者 情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、最終的な数字はＩＰＯ市場の回復に左右される。レディットは早ければ３月にも上場する方向で検討しているという。 非公開株の売買を行うレインメーカー
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
世界の高級ホテル、１泊15万円は「新常態」か－インフレが最大の要因
超富裕層の旅行者の間でさえホテル１泊に1000ドル（約14万8000円）を費やすのはぜいたくだと考えられていたのは、それほど昔ではない。しかし、最近はこの金額では主要市場の高級ホテルに辛うじて泊まれるかどうかだ。 旧英陸軍省（ＯＷＯ）ビルを改装し昨年開業した「ラッフルズ・ロンドン」、ドバイの「アトランティス・ザ・ロイヤル」、「ブルガリ・ホテル・ローマ」の宿泊料金はいずれも1000ドル以上。ラッフルズの客室は、キングサイズのベッドを置くのに十分な31平方メートルの広さがある。 今春の宿泊予約についてオンライン検索したところ、パリでエントリーレベルの客室に少なくとも1000ドルかかるホテルは20余り。ロンドンは13、ニューヨークでは12だった。ホテル市場調査会社コスター・グループのデータによれば、高級ホテルの宿泊料金は2019年から22年末までに欧州で35％、北米で28％上昇した。 こうした現
時価総額930兆円失った中国株、ようやく買い場と言えるのか－Ｑ＆Ａ
中国当局は、大きく売り込まれた株式市場を安定させるため取り組みを強化している。市場のベテランの少なくとも１人によれば、中国株はバリュエーション（株価評価）が2021年のピークから大きく低下したため「世界で最善のバリュー投資対象」だという。一方で、そうとは納得していない人もおり、経済が直面するいくつかの厳しい課題が株価の足かせになり続けるとみる。今は黄金の瞬間なのか、それともバリューのわながかけられた状態なのだろうか。 1. 株安の深刻さと背景にある要因は？ 世界の株式市場の中で、中国と香港ほど下落した市場はほとんどない。中国本土株の指標であるＣＳＩ300指数は、23年まで３年連続で下落。香港で取引される中国企業株の指数はさらに低迷している。 投資家は中国の民間セクターに対する締め付けが本格化した21年に株売却を始めた。ゼロコロナ政策は市場心理をさらに悪化させた。22年終盤から23年早々に
ヘイリー氏の選挙資金集め、トランプ氏上回る－ウォール街が後押し
ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。
トランプ氏再選、市場に衝撃ない公算－トレーダーも今回は用意周到か
2016年の米大統領選でのドナルド・トランプ氏のサプライズ勝利は、金融市場に衝撃を与えた。トランプ氏の２回目の当選が確定したとしても、トレーダーは今回ずっと用意周到と考えられる。 トランプ氏は、共和党大統領候補の指名獲得が５月になるまで確実でなかった８年前と比べ、より速いペースで指名に前進しているようだ。世論調査によれば、バイデン大統領との一騎打ちの場合、接戦になる可能性が高く、勝つ見込みが小さい候補と目されていた16年とは状況が一変した。 その結果として、トランプ氏のホワイトハウス復帰に伴う影響をウォール街は既に検討し始めた。 シティグループ・グローバル・マーケッツのＧ10外国為替戦略責任者ダニエル・トボン氏は「市場は今回両方の可能性を意識し、ある程度まで織り込むと予想される。16年の大統領選後に経験したようなボラティリティーは生じないだろう」と分析する。 無論何も確実ではなく、トランプ
中国資産への悲観的見方、株式以外にも拡大－他の新興国に見劣り
中国の資産に対する懐疑的な見方が株式以外にも広がっている。今年は米金融当局のハト派転換が新興国市場の追い風になると見込まれているにもかかわらず、投資家は中国人民元と国債がアンダーパフォームすると予想している。 中国経済が依然停滞していることが最新の指標で確認されたため、同国に対する弱気なセンチメントが強まっている。こうした悲観的な見方が中国人民銀行（中央銀行）の利下げに弾みをつける一方で、金利が数年ぶりの高水準にある他の主要国と比べると、中国の利下げ余地は小さいと投資家は指摘する。 みずほ証券のアジア為替担当チーフストラテジスト、張建泰氏は「今年の中国の成長を巡る弱気な見通しを踏まえると、人民元は引き続き短期的に圧迫されると予想している」とし、「人民銀は緩和バイアスを維持する方針のため、債券は引き続き下支えされる見通しだ。しかし、元安圧力の再燃や、中国の銀行の低い純金利マージン（ＮＩＭ、利
日本株ＥＴＦに中国の投資家殺到－運用会社リスク警告、取引一時停止
日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に、中国の投資家が殺到している。リスクを巡り警鐘が鳴らされ、17日の取引は一時停止されたが、売買再開後も上昇。警告が無視される形になっている。 「チャイナＡＭＣ野村日経225」ＥＴＦは現地時間午前10時半（日本時間同11時半）に取引が再開された後に上昇。値幅制限いっぱいの10％高となる場面もあった。16日に純資産価値に対するプレミアムが9.5％に上昇し、運用会社が警告を発したことを受け、17日は１時間にわたり売買が停止された。 華夏基金は発表文で、「流通市場の取引価格はファンドの基準価額に比べて大幅に高く、かなりのプレミアムが生じている」と説明。「投資家がやみくもに投資すれば、重大な損失を被る恐れがある」と指摘した。 日経平均株価が約34年ぶりの高値を付ける中、容赦ない本土株安に見舞われた中国の投資家にとって、日本株が避難先となっている。中国の景気回復
【コラム】富士通は直ちに動け、さもなくば永遠の誤解も－リーディー
日本では誰もが知る大企業、富士通が英国で突然激しい非難を浴びていることを知り、多くの日本人は驚いている。 欠陥のある会計ソフトウエア「ホライズン」や数十年にわたる郵便局での不正経理スキャンダルなど、ほとんど聞いたことがなかったのだ。 しかし、富士通自体が知らないはずはない。ＩＴＶのドラマシリーズ「Mr. Bates vs. the Post Office（ベイツ氏対郵便局）」が今月放送されたことで、富士通が1990年代に買収した英企業が作った欠陥ソフトウエアの問題が突如スポットライトを浴びた。以来、富士通はおおむね沈黙を守っている。 この欠陥技術のせいで、何百人もの郵便局長らが窃盗罪などで不当に起訴されたのだ。富士通は英政府の調査に全面協力するとしているが、時田隆仁最高経営責任者（ＣＥＯ）はまだメディアに対して発言していない。 富士通の欧州トップ証言へ、郵便一大冤罪事件－ドラマ化で批判再燃
ビットコインＥＴＦ、リスク集中懸念も－コインベースへの依存大きく
ビットコインＥＴＦ、リスク集中懸念も－コインベースへの依存大きく Yueqi Yang、Olga Kharif 米国でビットコインの現物に直接投資する上場投資信託（ＥＴＦ）が誕生し、暗号資産（仮想通貨）市場に最大の追い風が吹く中で、仮想通貨交換業者のコインベース・グローバルが主役として躍り出た。ただ、同社が羨望（せんぼう）の的になると同時に、サービス提供の一極化がもたらすリスクを指摘する声もある。 米国初のビットコイン現物投資型ＥＴＦは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の承認を経て先週、取引を開始。ブラックロックやフランクリン・テンプルトンなど大手資産運用会社を含む十数社が長年かけて始動にこぎ着けたＥＴＦは、ビットコインの飛躍的な普及につながると期待されてきたが、ＥＴＦ発行会社の大半がカストディー（保管・管理）から、取引、レンディング（貸し付け）に至るまで、コインベースが提供するサービスに依存す
三井住友ＦＧとジェフリーズ、戦略的提携を拡大－欧州や中東など
三井住友フィナンシャルグループと資本提携先の米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは16日、戦略的提携を地域的に拡大し、欧州、中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）全域における法人部門および投資銀行業務での協働を強化することで合意したと発表した。 発表資料では、三井住友ＦＧの中島達社長と三井住友銀行の福留朗裕頭取が連名で、日本と米国におけるジェフリーズとの戦略的提携は順調に進んでおり、三井住友ＦＧの業績と成長にプラスに寄与しているとコメント。ＥＭＥＡ地域でもすでにいくつかの案件を共同で実行しており「この協力関係を次の段階に進められることを嬉しく思う」とした。 三井住友ＦＧは2021年７月、ジェフリーズと戦略的資本・業務提携を締結。日本企業が関与する国際的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などで協働し、投資銀行業務の強化を目指すとした。当初の出資割合は最大4.9％としていたが、23年４月に出資比率を最大1
80年代バブルの高値に迫る日本株市場、脱デフレや企業改革に確信増す
年明け後の２週間で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価の２つの主要株価指数は世界の他の主要市場よりも上昇し、約34年ぶりの高値を更新した。市場では相場の先行きに強気な見方が広がっており、日経平均は早ければ年内にもさらに10％上昇し、1989年12月に付けた史上最高値（３万8915円）を上回る可能性も取り沙汰されている。 80年代後半のバブル経済絶頂期に日本株への投資経験を持つノースアイランド投資顧問の白石茂治代表取締役は「今年中に株価が高値を更新する可能性は高い」とみており、バリュエーションも「それほど割高ではない」と言う。 株価が昨年大幅に上昇した後だけに、年始の急騰劇はしばらく調整局面が続くと予想していた多くの投資家を驚かせた。中国や他の主要市場から日本へ資金を戻す時期が到来しているとの見方も出ている。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「昨年はデフレ脱却が鮮明になり、企業は株主に目を向け
求む警官、未経験でも年俸1600万円－サンフランシスコが｢全力｣採用
サンフランシスコの住宅街にこぢんまりとした警察学校がある。ここから、米国の法執行機関でも有数の高い初任給を得られる道が始まるが、入学者は急減している。 昨年の卒業生は26名と、少なくともここ10年で最少。2019年の３分の１にも満たなかった。今年はもっと多くなりそうだが、大きな米国旗が飾られた体育館で最近、練習用バッグに警棒を打ち付けたり、柔術のようなテクニックを練習したり、互いを組み伏せたりしていた生徒はわずか６人だった。 この人員不足はサンフランシスコの大きな問題を浮き彫りにしているが、それは全米の市町村を悩ませている問題でもある。サンフランシスコ市は今月、この減少に歯止めをかける取り組みを強化し、経験のない新入り警官の初任給を11万2398ドル（約1600万円）に引き上げた。これはニューヨーク市警のほぼ２倍に相当し、大統領警護隊（シークレットサービス）隊員の多くをも上回っている。
米ＳＥＣ、ビットコイン現物投資型のＥＴＦ申請を初めて承認
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて、現物投資型の上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を承認した。暗号資産交換所を経由せず、証券口座で売買できるＥＴＦを通じて、ビットコインのポートフォリオへの組み入れが容易になり、投資に弾みがつくと期待される。 現物投資型ＥＴＦが初めて承認されたことで、暗号資産で時価総額トップのビットコインへのアクセスがウォール街にとどまらず広く拡大する見込みだ。約１兆7000億ドル（約247兆円）規模のデジタル資産セクターにとって、歓迎すべき画期的な出来事といえる。 ＳＥＣはブラックロック、インベスコ、フィデリティといった資産運用大手やヴァルキリーなど比較的規模の小さい会社からの申請を承認し、11のファンドに11日からの取引開始を認めた。デジタル資産運用会社グレースケール・インベストメンツが提供する「グレースケール・ビットコイン・トラ
アップルの｢エアドロップ｣、中国が暗号解読と送信者特定に成功と発表
Chinese flags hang from a lamp post in front of an Apple Inc. store in Shanghai, China, on Thursday, July 1, 2021. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg アップルのスマートフォン、iPhoneに標準装備されている人気のファイル共有ツール「エアドロップ」について、中国政府は送信者を特定する方法を確立したと主張した。望ましくないコンテンツ掃滅を目指す政府取り組みの一環。 北京の政府系研究所はエアドロップの暗号を解読し、送信者の電話番号と電子メールを特定できるようになったと、現地の司法当局がオンラインに投稿した。警察はすでに複数の容疑者をこの方法によって特定しているという。逮捕者の有無には触れていない。 中国政府の発表であらためて注目を集めることになっ
トランプ氏主張する免責特権、判事は冷ややかな反応－連邦高裁で審理
トランプ前大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとして起訴された件で、同氏に免責が認められるのかを巡り、首都ワシントンの連邦高等裁判所で９日に審理が行われた。大統領在任中の行動を巡って訴追されることはないというトランプ氏側の主張に対し、判事は懐疑的な見方を示した。 判事らは、大統領に免責特権が認められるという理論がどこまで適用されるのかと、トランプ氏の弁護士に質問を浴びせた。判事の１人は、大統領職にある者が政敵の殺害を命じても、「公務」だという理由で処罰を免れることはできるのかと質問。 米海軍の精鋭攻撃部隊「シールチーム６」を例に挙げたフローレンス・パン判事は、「シールチーム６への命令は公務だ」、「大統領は政敵の暗殺をシールチーム６に命じることもできるのか」と、トランプ氏の弁護士ジョン・サウアー氏に尋ねた。 サウアー氏は、そのような大統領は米連邦上院によって「迅速に弾劾されて有罪評決を下
ブラックロック、人員の約３％を削減へ－業界の「急速な変化」を指摘
BlackRock headquarters at 50 Hudson Yards in New York, US, on Monday, May 1, 2023. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 資産運用最大手の米ブラックロックは、世界で雇用する人員のおよそ３％に相当する約600人を削減すると明らかにした。業界の急変化に合わせリソースの再配分を図る。 ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）とロブ・カピト社長は「業界は当社創業以降ないほど急速な変化に見舞われている」と従業員宛ての文書で指摘。「何よりも重要なのは、新しいテクノロジーが資産運用業界のみならず、あらゆる業界を一変させそうなことだ」と述べた。 両氏はさらに、インデックス投資とアクティブ投資の両戦略において上場投資信託（ＥＴＦ）は優先すべき手段となったと説明。ブラックロックは欧州とアジア
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