「武器輸出三原則」堅持と「南西防衛」禁止を求める社民党-蒼き清浄なる海のために
日本の国防指針となる新たな「防衛大綱」（防衛計画の大綱）の内容が明らかになった。気になるところは拡大する中国への対処と、懸案事項となっている武器輸出三原則についてだろう。 中国の軍拡「地域の懸念」…新防衛大綱最終案 中国の動向については、「周辺海域で主権的権利に関する独自の主張を強めている」との問題認識を明記。今年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを念頭に置いたものだ。中国については、０４年に策定した今の大綱で「動向に注目していく必要がある」と指摘したが、新大綱では、より踏み込んだ警戒感を示している。具体策としては、鹿児島、沖縄両県にまたがる「南西諸島」という具体名を挙げ、防衛強化を目指す。 東アジア地域は北朝鮮の核・ミサイル開発や軍事的挑発を含め不安定な安全保障環境にあることから、旧ソ連の侵攻を念頭に独立国として必要最小限の防衛力を整備する従来の「基盤的防衛力構想」から脱却
中国海軍陸戦隊（海兵隊）の概要 : 海国防衛ジャーナル
（Wikipediaより） 本日はジェームズタウン財団から記事の紹介です。 元・在北京米国大使館付武官で、中国の軍事にまつわる論文も多い Dennis J. Blasko 氏による寄稿『China’s Marines: Less is More 』です。 中国の海兵隊の基礎的な情報がほどよくまとめられています。 以下、和訳＆要約。 海兵隊史 現在、中国の海軍陸戦隊（People's Liberation Army Marine Corps：PLAMC）は、2個旅団で構成され、12,000名の兵員を有する組織である。創設は1954年12月。 第1次台湾海峡危機における江山島戦役（Battle of Yijiangshan Islands）のために1個師団が配備された。その後、朝鮮戦争から戻った11万人を編入し、8個海兵師団を組織。1950年代後半の軍再編に伴い海兵隊は解体され、人員等は陸軍へ
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＡＴＯがバルト防衛策…ロシアと融和の裏で 暴露公電 - 国際
【モスクワ＝副島英樹】民間告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で、米欧でつくる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が今年１月、エストニア、ラトビア、リトアニアの旧ソ連バルト３国やポーランドをロシアの侵略から防衛する計画を立てていたことが明らかになった。 ＮＡＴＯは１１月のリスボン首脳会議で「ロシアは脅威ではない」と新行動指針でうたい、双方は連携強化の共同声明を出したばかり。ロシアのラブロフ外相は９日、「片方ではパートナーシップで合意し、片方で防衛の必要性をうたう。どっちが本心か」と批判、回答を求めると述べた。 防衛計画は「ロシアの脅威から東欧で最ももろい部分を守る」目的で、冷戦後初めて立案。米英独とポーランドが軍部隊を派遣し、同国北部とドイツの港が戦闘部隊や艦船の受け入れ基地になる。オバマ米政権は、ロシアを不必要に刺激するのを懸念して秘密裏に計画を進めたという。 ラスムセンＮＡＴ
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北の核開発と砲撃事件
