なぜか日本では報じられないベトナムのHmong族暴動＝最大5000人が参加か―北京で考えたこと : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「政治的に安定した共産党ベトナム」の死角・北西部Hmong族の暴動とその報道 中国にいながら横目でベトナムを見る今日この頃。「チャイナ＋１」の筆頭候補と見られることも多いベトナムですが、その理由の一つは「政治的安定」です。 「民主的ではないのを差し引けば、間違ってはいないかなあ」とも思いますが、その「死角」の一つが少数民族問題です。中国情報があふれている一方で、ベトナム情報はなかなか日本に入ってこず。日本人にとっての中越「情報格差」について、日々考えさせられることが多いと感じていました。 というわけで、BBC VietnameseがHmong族の暴動について大きく、かなり詳細に取り上げていましたので、かなりはしょった形とはなりましたが、まとめてみました（以下、複数記事の内容をまとめて要約）。 ＊AのピンがMuong Nhe－ベトナム北西部にある同地は北に中国、西にラオス国境という位置 ＊当
なぜか日本では報じられないベトナムのHmong族暴動＝最大5000人が参加か―北京で考えたこと : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「政治的に安定した共産党ベトナム」の死角・北西部Hmong族の暴動とその報道 中国にいながら横目でベトナムを見る今日この頃。「チャイナ＋１」の筆頭候補と見られることも多いベトナムですが、その理由の一つは「政治的安定」です。 「民主的ではないのを差し引けば、間違ってはいないかなあ」とも思いますが、その「死角」の一つが少数民族問題です。中国情報があふれている一方で、ベトナム情報はなかなか日本に入ってこず。日本人にとっての中越「情報格差」について、日々考えさせられることが多いと感じていました。 というわけで、BBC VietnameseがHmong族の暴動について大きく、かなり詳細に取り上げていましたので、かなりはしょった形とはなりましたが、まとめてみました（以下、複数記事の内容をまとめて要約）。 ＊AのピンがMuong Nhe－ベトナム北西部にある同地は北に中国、西にラオス国境という位置 ＊当
活発化する中国の軍事外交 : 海国防衛ジャーナル
中国は経済発展と軍事力近代化に力を注ぐために、安定した安全保障環境を整備しようとしています。中国海軍の他国港への寄港や相互訪問、共同軍事演習といった軍事外交はその一環で、当ブログでもしばしばこれを取り上げてきました。 『「真珠の首飾り」 〜Military Diplomacyが紡ぎ出す影響力〜』『中国の軍事外交（Military Diplomacy）』現代において、帝国主義時代のような領土拡張はもはや現実的ではありませんが、中国のコントロール可能な領域を拡げるという意味においての拡大主義は、安全保障問題にとどまらず経済発展にも寄与するものです。というわけで、今年に入ってからも中国の戦略的辺彊拡大活動は活発です。 PLA Steps Up Military Diplomacy in Asia （2011/5/6 ジェームズタウン財団） ●今年３月以降、PLA（人民解放軍）は、上海協力機構（S
核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
いろいろクドい話 » 幻の東部戦線 ３ （兵力不足をどう補うか？）
通常兵力の圧倒的な少なさから、即時の反撃を諦め、ピレネー山脈に防衛線を築き、そこを収容陣地として大陸から撤退することを前提とした戦争計画を立てていたアメリカに対して、西欧同盟諸国はできる限り東に防衛線を置くという強い意志を持っていました。 では、西欧諸国はいったいどれだけの兵力をもってそのような前進防御を行うつもりだったのでしょう。 モントゴメリーは持論であるライン川防衛案に必要となる兵力を61個師団と見積もっていました。その内訳は50個の機械化歩兵師団、9個の戦車師団、2個の空挺師団です。 1949年4月にNATOが結成され、西欧同盟の集団自衛機能はNATOの中に実質的に吸収されますが、NATO軍として見積もられた所要兵力も同じような水準です。 侵攻時に迎え撃つ初期兵力として34個師団、1ヵ月以内に投入される増援兵力として22個師団の合計56個師団でライン川防衛線を守り、続いて段階的に投
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米同盟政策の改変
