以前の記事「民主政権がオバマ大統領による外交上の約束を履行不可能にする可能性 武器輸出3原則の緩和基準で」において、SM-3ブロック2A移転(輸出)対象国拡大が少な過ぎ、日米関係を損なう可能性があると書きましたが、対象国が拡大される方向となり、(この件による)日米関係の悪化は回避されそうです。 「MD輸出、管理枠組み加盟国が条件…政府基準案」(読売新聞11年7月28日) 日米両国がミサイル防衛(MD)システムの一環として共同開発中の次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、米国から第三国に移転(輸出)を認める際の日本側の判断基準案が28日、明らかになった。 〈1〉第三国から別の国への再移転を防ぐため、「輸出管理制度や情報保全制度を国内に有し、国際的な枠組みに加盟している」場合〈2〉北朝鮮などの弾道ミサイル(BM)の脅威を前提に、日本の安全保障に資する場合――に移転を容認するとして
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