ここに注目！ 『どう利用する？災害時の携帯電話』 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室ブログ:NHK
《前説》 今日で阪神・淡路大震災から１８年です。この間、爆発的に普及したのが携帯電話ですが、東日本大震災の時、なかなかつながらなかったという人が多かったと思います。山﨑解説委員に聞きます。 阪神・淡路大震災の頃は、携帯電話はつながりやすかったのですか？ 携帯電話の数はまだ少なくてつながりやすかったのですが、現在はスマートフォンも含めたケータイの契約件数は１億２０００万件もありますから大変です。 東日本大震災の際のケータイの利用状況について調べた興味深い調査があります。避難する際に何を持って逃げたかと聞いたところ、最も多かったのがケータイで７９．６％。財布や食料、水などを上回りました。 《アナ》財布よりも多かったのですね？ 《山﨑》 生活の必需品ということなのでしょう。津波の被害地域で、家族や友人の安否確認に使った手段もケータイの通話が６３．５％と最も多かったのですが、つながるまでは
ハイチに陸自重機譲与 武器輸出3原則の緩和後初 朝雲ニュース
ハイチに陸自重機譲与 武器輸出3原則の緩和後初 ハイチ政府への陸自重機譲与式で記念撮影に臨む関係者（１２月１８日、ポルトープランスの陸自宿営地で） ハイチで約３年間、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、大地震からの復興支援に当たってきた陸自「ハイチ派遣国際救援隊」の撤収に伴い、１２月１８日（現地時間）、これまで使用してきた陸自の施設器材が正式に同国政府に譲与された。 譲与されたのは、油圧ショベル、ドーザー、バケットローダーなど民生品を含む重機１４台など。 このうち４台は銃座を備え、武器輸出３原則等の「武器」に該当するが、２０１１年１２月の同原則の緩和措置により国際貢献や人道支援目的の譲与が可能となったことから、今回、「武器」とみなされる自衛隊の装備品が海外に譲与される初のケースとなった。 日本政府は同国政府と、これらの重機を軍事目的に転用しないことで合意。同日、陸自宿営地で譲与
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面
（2013年1月11日 Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
リベラリズムの系譜をまとめてみた | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝からスッキリ晴れております。それにしてもまだ日陰の多いところでは道に氷が。 さて、本日都内の某所でリベラリズムについて話をしなければならないので、その簡単なまとめをメモ代わりにここへ。 リベラリズムといえば、政治哲学で代表的なところではミルやホッブス、ルソーにカントなどが挙げられるのでしょうが、私はどちらかといえば安全保障系の人間なので、その方面で文献を探しているうちに、以下のような記述を発見。 これはリベラリズムと戦争の原因とそこから提案される解決法について三大学者の考えをまとめたもの。けっこう応用ができそうな。 ＝＝＝ リチャード・コブデン(1804-1865) ：戦争の原因は、政府が国内外への「自然な秩序」にたいして余計な介入をする点にあるとする。平和への解決法は、個人の自由、自由貿易、経済発展、それに相互依存状態の実現。 ウッドロウ・ウィルソン（1856 –192
中国軍少将 「日本が曳光弾を発射すれば開戦だ」と反撃を明言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。 彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中国網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。 彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全
朝日新聞が小野寺防衛大臣の発言を捏造、「信号射撃で警告」の事実無し
朝日新聞はなぜ戦争を煽るような真似をしたのでしょうか？ 領空侵犯に信号射撃 対中国で防衛相方針 - 朝日新聞 この朝日新聞記事は当初タイトルが「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 でした。しかし正しくは信号弾ではなく「曳光弾による信号射撃」、つまり一般的に言う警告射撃であったのでこれは差し替えているようです。曳光弾は機関砲弾の弾道を確認する為に実弾の底部に曳光剤を入れたもので、攻撃用の弾種であり信号用の弾ではありません。光って目立つので信号警告にも使えるというだけです。ただ、これは小さな問題です。そんな事よりも大きな問題は、そもそも小野寺防衛大臣は射撃による警告などとは一言も述べていなかったのです。 防衛省 - 大臣会見概要 平成25年1月15日（11時10分～11時21分） Ｑ：つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうる
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渡辺みんな代表:日銀正副総裁は出身者以外から－竹中氏も候補 - Bloomberg
アベノミクス・安倍経済政策:期待と課題 金融緩和まだ足りぬ 元日銀審議委員・中原伸之氏－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)