ドイツでは電気料金が高騰している。ドイツ政府は再生可能エネルギーへの転換を進めて中長期的に料金は下がるとしているが、欧州の中でも再生エネのコストが高い。電気代の高騰が続けば、産業競争力の低下を招く可能性がある。米グローバル・ペトロール・プライシズによると、2022年9月のドイツの産業用の電力料金は日本の3.5倍に達した。ロシアからパイプラインで輸入していた天然ガスを液化天然ガス(LNG)に切り
日銀総裁が10年ぶりに交代する。金融システム不安のなか米欧の中央銀行が利上げを続ける先行き不透明な状況で、日銀の植田和男次期総裁はどのようなかじ取りをすべきか。元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストで米ピーターソン国際経済研究所シニアフェローのオリビエ・ブランシャール氏に聞いた。――日銀の現行政策の評価は。「日本経済の長年の課題の一つは生産性の低さで、これは金融政策でほとんど対応できない
新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づき東京都が出した営業時間短縮命令は違法などとして、飲食チェーンのグローバルダイニングが都に損害賠償を求めた訴訟で、同社側は16日、控訴を取り下げた。同社への時短命令を違法とし、損害賠償請求を棄却した一審・東京地裁判決が確定した。同日、東京高裁で開かれた控訴審の第1回口頭弁論の後、同社側が明らかにした。代理人弁護士は「控訴審判決が出るのに時間がかかる可
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