飯田泰之 円高待望論が招く危機｜政治・経済｜中央公論.jp
「あたかも円安が現在の経済問題の大きな原因であるかのような錯覚がもたらされている」。しかし、目先の大きな国際情勢の変化に釣られるとウクライナ危機以上のリスクが生じかねないと、飯田泰之・明治大学教授は警鐘を鳴らす。 （『中央公論』2022年6月号より抜粋） 政治・社会・安全保障の変化と世界経済への影響 ロシアによるウクライナへの侵略によって、今後日本が直面する最大の経済的リスクは何か。それはエネルギー価格の高騰でも、インフレでもない。あまりにも大きな国際情勢の変化に目を奪われて、経済政策の意思決定が歪むことである。 ニュースでは連日、瓦解した街、数えきれない犠牲者、そしてロシア軍の蛮行が報じられている。ウクライナの人口は約4200万人（ロシアは約1億4700万人）。1人当たりGDPこそ3700ドルほど（ロシアは約1万ドル）と決して豊かとはいえないが、ヨーロッパの一角に位置する近代国家が全面的
デフレ長期化は企業の技術革新を阻害する
――9月21日に日本銀行は異次元金融緩和の総括検証の結果を公表しました。今回の検証をどう評価しますか。 日銀は今年1月にマイナス金利政策を導入していた。このときから方向として見えていたのは、（金融緩和の手法を）量から金利へスイッチするということ。今回それがはっきりした。 私自身は（大量の国債を日銀が購入して資金を供給するという）量の拡大でできることは限られていると思っている。量の拡大を進めると、いずれ購入する国債がなくなるうえ、財政への規律が弱まってしまう。（異次元緩和がスタートしてからの）この3年半でわかったのは、量が物価へ及ぼす影響力が限られているということ。それを前提にすると、金利にスイッチするのはよい選択肢だと思う。 2つの政策に矛盾が生じる恐れがある ――9月の政策決定会合で日銀は、オーバーシュート型コミットメントと長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）という2つの新しい政
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物価・賃金上昇へ好機到来、日銀は金融緩和継続を－渡辺東大教授（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
