再生可能エネルギーの「不都合な真実」＝高コストを直視せぬ補助金政策は成功しない - 石井 孝明
「『政府が経済を管理するべき』という社会主義への郷愁がEU諸国にあるのではないか。国の関与が強い再生可能エネルギー政策にそれが現れている」。経済記者である筆者が取材した日本の経済団体が主催したエネルギー政策のシンポジウムで、アメリカの研究者が皮肉を込めた感想を述べた。英国のシンクタンクの研究者は苦笑しながら同意して、「政治家は経済合理性を考えない」と応じていた。 短いやり取りだが、再生可能エネルギーをめぐるいくつかの論点が織り込まれている。このエネルギーには「高コスト」という、乗り越えなければならない問題がある。しかし、イメージの良さから政治的な関心を呼びやすい。その結果、政府がその問題を補助金という安易な手段で解決する振興策を行ってしまう。 そして日本でもこれまで以上に、補助金による大規模な支援が始まろうとしている。 民主党・菅政権は「再生可能エネルギー特別措置法」の実施を目指している。
埼玉知事が「選んではいけない」とした歴史教科書を県教委が採択 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
県立伊奈学園中学校で使われている、伊藤博文が「射殺された」と書いた歴史教科書（日本文教出版の「中学社会歴史的分野」より）（写真：産経新聞） 中学校の歴史教科書について、埼玉県の上田清司知事が記者会見で「間違っても選んではいけない」と私見を述べた「（初代首相の）伊藤博文“射殺”」との記述がある教科書が現在、県内唯一の県立中学校である伊奈学園中（伊奈町）で使用されていることが１８日、県教育委員会などへの取材で分かった。同校の教科書を採択した県教育委員会は知事とは独立した機関だが、２５日に決まる採択結果は注目を集めそうだ。 上田知事は１６日、来年度から使用される教科書の選定作業が各地の教委で大詰めを迎えていることに絡み、歴史教育が自国の歩みに誇りを持てないような中身になっていることを憂慮。「間違っても『伊藤博文“射殺”』と書いている教科書を選んではいけない。日本国の英雄を日本人自身が『射殺』と
五山送り日が「可哀想な結論」に終わった理由 - 城 武晋
京都の五山送り火の問題は、個人的に「可哀想な結論」に終わった。 この問題により、失われた損失は何であろうかを考えた時、まずは被災地の復興が第一に頭に浮かぶ。 学校などで被災地の子供に対する差別が起きている事が社会問題になったのに、伝統あるよう京都がそれを助長するような行為をしたのだ。被災地差別が正当化されないか、それが気に掛かるのである。 国としては被災地もいつまでも被災地扱いしてはいられず、経済的に立ち直り、日本経済に貢献してもらわないとならない。しかし、こういった意味のない差別は復興の障害になって行く事は確実だ。 失われた損失に関して言えば、もう一つは伝統の失墜がある。 少し話は変わるが、何故、京都の送り火は多くの観光客を集めるのだろうか、科学的に見れば、送り火なんて、所詮、“山で木を燃やしているだけ”なのである。定期的にその辺の家庭がしている焚き火が観光名所になるかといえば、当然、な
経済原理で考える日本の政治家がダメな理由
東日本大震災における日本の普通の人々の行動に世界の称賛が集まった。人々は雄雄しく耐え、秩序を保ち、復興に立ち上がろうとしている。しかし、危機に対処すべきエリートは批判されている。確かに、福島第一原発への対応を見れば、批判されても仕方がない。もちろん、海外のエリートが、いつも有能な訳ではない。ＩＭＦのストロスカーン専務理事の女性スキャンダルは、無実なのかもしれないが、スキャンダルにされたこと自体に有能さが疑われるということだろう。 エリートが弱いのは競争がないから 日本の普通の人々が立派で、エリートがそうではないのはなぜだろうか。普通の人々は、他人に後ろ指を指されるようなことはしないという道徳律を持っている。しかし、エリートが、仲間に非難されたくないとだけ考えるとうまくいかない。エリートは、当然に正しい基本的道徳律を守るだけでは不十分で、代替的なプランを考えなくてはならない。それは、エリート
なぜ日本では「市民運動」が格好ワルイいのか？
原発事故以来、色々なことを考えているのだが、その一つが「なぜ日本では民意がなかなか反映されないのだろう」ということ。泊原発の再稼働容認が典型的な例。これだけ多くの人が反対しているのにも関らず（参照、参照）、必要だったはずのストレステストもなく、原子力安全委員会の形だけの二重チェック（参照）で北海道知事の再稼働容認となった。 「政治家が票集めで忙しくて実際に国を運営しているのは官僚」「官僚の業界への天下りが官民の癒着を生み出している」「マスコミはスポンサーに不利になることは報じない」などの政府やマスコミにも大きな問題があるが、国民側にも若干問題があると思う。うまく表現するのは難しいのだが、 政府は「お上」であり、市民運動とは「お上にたてつくこと」に相当する という江戸時代から続いているメンタリティが根っこのどこかにあるのではないかと思う。それが「市民運動＝左翼活動」というイメージを固定化させ
海江田経産相、代表選出馬の意向伝える 19日にも表明 - 日本経済新聞
海江田万里経済産業相が18日、菅直人首相（民主党代表）の後継を選ぶ党代表選に出馬する意向を周辺に伝えた。自らが所管する再生エネルギー特別措置法案の衆院通過を踏まえ、19日にも表明する。海江田氏は鳩山由紀夫前首相を支持するグループに所属。小沢
なぜ原発を止めると燃料費だけで毎年４兆円も損するのか？
気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、３・１１の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。 様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は４兆円程度増加するといわれている(例えば、
泊原発3号機、営業運転に移行――世界のどの国よりも早く原発再開に踏み出した「事故当事国」日本
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
再生可能エネルギー普及のカギは透明性の高い広域送電網の構築ＥＵの発送電分離政策の歴史に学ぶ日本総合研究所上席主任研究員 瀧口信一郎
たきぐち しんいちろう/1969年生まれ、93年3月京都大学人間環境学研究科修了、01年5月テキサス大学経営大学院修了。外資系コンサルティング会社、不動産投資ファンド、エネルギー関連アドバイザリー会社を経て、09年2月より現職。 日本総研 「次世代の国づくり」 日本はまさに歴史の転換点にたっている。この認識に立ち、日本総研は2009年より「次世代の国づくり」をテーマに活動している。その活動の一環として09年3月より報道関係者を対象とし、勉強会を開催してきた。本連載は11年度に開催する勉強会の内容を基に、日本総研の研究員が総力を結集して、次世代の国づくりに向け、多岐にわたるテーマを提言していく。 バックナンバー一覧 今回の東日本大震災では、エネルギー分野で3つの課題が浮かび上がった。 ①原子力から多様な電源ポートフォリオ、特に再生可能エネルギーへの転換、②地域毎に分断された電力供給システムか
橋下知事の太陽光パネル義務化案、８８％が反対 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化（自己負担額２００万円）について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が８７・５％を占めたことがわかった。 「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも３割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。 構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化。設置費用は自己負担とするが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。 府は７月、府内の持ち家、賃貸住宅の各２０００人に調査し、２９１６人から回答を得た（回答率７２・９％）。初期投資の自己負担額を２００万円として義務化した場合、賛成は１２・５％にとどまり、１００万円の負担でも賛成は２３・１％。負担額２２万６０００円で賛否が同
思わず息をのむほどの美麗さ、世界中で撮られた夕焼けや朝焼けの写真30枚
夕焼けや朝焼けの光景は問答無用で心を打つものですが、一口に夕焼けと言っても場所によってかなり光景が変わります。以下に掲載するのは世界中のさまざまな場所で撮影された夕焼けや朝焼けの写真。地球のどこかで毎日素晴らしい光景が繰り広げられているかと思うと、なかなか胸に迫るものがあります。 30 Beautiful Examples of Sunrise Photography | inspirationfeed.com 1：朝日を浴びながら湖へ網を投げ入れる男性 by Cie Shin 2：真冬に撮られた、南ドイツにある小さな湖での夕焼け by Johnny Deluxe 3：午前4時半に撮影された日の出の光景 by Ryan Tabata 4：西オーストラリアのケーブルビーチに沈む夕日 by Symoto 5：アメリカのキャニオンランズ国立公園にある「メサ・アーチ」 by Barbara Rea
『日刊ゲンダイ』について - kojitakenの日記
ＴＢとコメントについて＋α （２０１１年７月版） ８月に追記 : 日本がアブナイ！ より。 Commented by mew-run7 at 2011-08-17 05:09 （前略） コメント欄読者の（笑）kojitakenさんへ 私が日刊ゲンダイが好きなのは、何より競馬欄が充実していること。そして、あのマスコミ統制ムードだった小泉、安倍政権下でも、同紙がひたすら彼らを批判し続けていたし。当時から小沢氏の件に至るまで、検察批判も行なっていたからです。ただ、確かに最近は、表現だけがどんどん過激になり、中身は伴わない記事が増えているように思います。 おおっ、なんと私が書いた 私は『日刊ゲンダイ』ほど悪質なメディアはないと思っているが、なぜかブログ主のmewさんは『日刊ゲンダイ』を愛好しているらしい。 というフレーズ*1に反応いただいた。いささか失礼なエントリではないかと思っていただけに、これ
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北海道新聞のまんべくんの記事。一戸信哉准教授の話が的確すぎる。