asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダム案、最高評価 国交省検証 - 政治
印刷 関連トピックス前原誠司八ツ場ダム 八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設の是非を検証してきた国土交通省関東地方整備局は１３日、河川改修などを中心とする代替案に比べて、ダム建設が治水や利水で最も効果的とする検証結果をまとめた。前田武志国交相は同日の閣議後会見で「（早期建設を求める流域の）１都５県の知事たちのご意見は重い」と述べ、建設再開の可能性が強まってきた。 八ツ場ダムの建設中止は民主党の政権公約の一つで、政権交代直後の２００９年９月に当時の前原誠司国交相が本体工事の中止を宣言。同整備局が昨年１０月から八ツ場ダムの必要性の検証を進めてきた。 検証では、八ツ場ダムを建設した場合と、建設しないで河川改修や土地利用規制などを組み合わせた場合の４案とを比較。その結果、治水効果を確保するために今後必要とされる経費は、ダム中心の対策だと約８３００億円で、他の４案より１３００億〜１千億円安かっ
国交省官僚、「八ッ場ダムは建設が最良」と結論 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
建設の継続か中止かを再検証中の八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）について、国土交通省関東地方整備局は１３日、東京都内で開かれた利根川流域６都県の知事らとの「検討の場」で、治水策５案のうち、コスト面などから、ダムを中心とする案が最良との判断を示した。 民主党は２００９年の衆院選のマニフェストで同ダムの建設中止を明記したが、官僚側はダムが必要と結論付けた形で、前田国土交通相の最終判断が注目される。
東京新聞:八ッ場 ダム建設が有利 国交省、コストなど評価:社会(TOKYO Web)
八ッ場（やんば）ダム（群馬県）建設の是非の検証作業で、国土交通省関東地方整備局は十三日、流域六都県の知事や建設予定地の首長らと協議する初の「検討の場」を東京都内で開き、利根川流域の治水や利水を総合的に検討した上で、ダム建設案がダム以外の代替案に比べ、もっとも有利とする総合評価案を提示した。 総合評価案は、ダム建設案がコストが最低で、実現性や地域社会への影響などにおいてもっとも有利とした。新規遊水地の建設や利根川の川底掘削など、ダムを建設しない場合の治水・利水対策代替案と比較した。整備局の試算では、ダム建設中心の治水対策で今後必要なコストが八千三百億円、利水対策で六百億円なのに対し、代替案は治水で九千三百億～九千六百億円、利水で千七百億～一兆三千億円だった。 参加した知事らは、ダム建設の必要性を強調し、総合評価案に、おおむね賛同の意を表した。群馬県の大沢正明知事は「思っていた通りの結論で妥当
前原氏、八ツ場ダム建設容認の検証結果に「不愉快」 - MSN産経ニュース
民主党の前原誠司政調会長は１３日の記者会見で、自身が国土交通相時代に工事中止を宣言した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）に関し、国交省関東地方整備局が同日、「建設が最も望ましい」とした検証結果を発表したことについて「なぜこのタイミングなのか。事前説明もない。極めて不愉快だ」と述べ、不快感を表明した。
橋下維新から自虐史観と批判 「ピースおおさか」初のリニューアル検討＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
戦争と平和の調査研究と展示を目的に、大阪府と大阪市が出資して設立した施設「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）＝大阪市中央区＝が、平成３年の開館以来初めて、展示の大幅リニューアルを検討していることが１３日、分かった。同施設は自虐史観に基づく展示だとして批判の声も出ていたが、橋下徹知事は「議会での議論を通じ府民の意思を反映すべきだ」と９月府議会での議論を指示。公共施設の歴史展示のあり方について、議会での議論を首長が促すのは異例だ。 ■出典不明写真…年１３万人の児童生徒 知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議と大阪市議らは同日午後、合同でピースおおさかを視察する。ピースおおさかの現在の展示は「Ａ 大阪空襲と人々の生活」「Ｂ １５年戦争」「Ｃ 平和の希求」の３部構成で、来館者は６～７割が小中学生や高校生。主に課外学習に利用されている。Ｂ展示では、中国大陸や朝鮮半島で旧日本軍が行った
【主張】教科書採択 国は県教委の介入を正せ - MSN産経ニュース
沖縄県で来春から使う中学公民教科書の採択をめぐり、正式な手続きを経た決定が、県教育委員会の介入で覆る前代未聞の事態が起きている。ルール無視のご都合主義的な変更を認めることはできない。文部科学省は県教委を指導し、早急に不法行為を正すべきだ。 沖縄県の石垣市と竹富、与那国両町の３市町では先月２３日、教科書を選ぶ「八重山採択地区協議会」を開き、公民には育鵬社の教科書を選定した。尖閣諸島を抱える地域性を踏まえ、領土の記述など内容を重視した結果である。決定を受け石垣市と与那国町は採択手続きを終えていた。 教科書を無償配布するための教科書無償措置法に基づき、複数の教委で協議会をつくり採択するルールがあり、採択権限は協議会にある。協議会の決定に従い各教委が採択するのが通例だが、竹富町だけが反対していた。 県教委の介入は、これをうけたもので、今月８日に３市町の教育委員全員が出席する協議を開き、採択をやり直
中川文科相、逆転不採択を無効と明言 育鵬社の公民教科書 - MSN産経ニュース
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題で、逆転不採択となった８日の「新たな協議の場」について、中川正春文部科学相は１３日の閣議後会見で、「協議が整っていないと考えざるをえない」と無効を明言した。 育鵬社の教科書を選定した八重山採択地区協議会の選択の経緯には法的な問題はなく、中川文科相が現時点では同協議会の決定事項のみが有効と判断した格好だ。 中川文科相は「昨日（１２日）、文科省の担当が直接、（沖縄）県教委の担当者からそのときの事情を聞き取っており、その結果を判断すると、協議が整っていないと考えざるをえないと思う」と述べた。 この問題をめぐっては、県教委が逆転不採択となった８日の協議を「（３教委で）合意した」と主張しているのに対し、石垣市と与那国町の両教委側が直後に協議の無効を訴える文書を文科省へ送付。文科
ランチェスター経営戦略で小さい会社が勝ち残る法: 目の前の退屈な仕事に興味を持つ法
名前:岩崎 功 性別:男 職業:ランチェスター戦略社長塾塾長 ウェブサイトURL:http://www.lanchest-mie.com 一言: ランチェスター経営竹田陽一先生と対馬にて ４５歳のとき、ランチェスター経営竹田陽一先生と運命的に出逢い、金無し、コネ無し、お客さん無しから独立。 小さい会社、三重県の経営研修会、指導を行っています。お蔭様で現在１ヶ月３０社余りの指導をこなし超多忙です。 ◆私が最初に入った会社は、農耕器具の販売修理をしている 会社でした。 当時愛知県一宮に支店があり、そこに勤務していましたが 支店とは言え、１０名程度の小さいところです。 ※こんなのを修理していました。 さらに社員はほとんど出張で数ヶ月顔を見たことがない人も いるような具合で、仕事を教えてくれるようことは一切あり ませんでした。 いつも工場にいるのは、外注さんと新人、そして１年先輩の Ｙさんです。
法的権限もないのに育鵬社の教科書を不採択に
新聞を見た方は知っていると思いますが、まがまがしく、 育鵬社教科書不採択！と新聞一面使って掲載してましたね。 法的権限を持つ協議会で採択された育鵬社の教科書を 法的権限のない集団が勝手に自分たちの仲間を連れてきて多数決にしようと圧力をかけ、強引に育鵬社の教科書を不採択にしました。 そして勝手に自虐史観の教科書である東京書籍を採択しました。 法治国家の日本でこれが通りますか？ ゴネて物事が覆るなら、法律も警察もいりません。 気に入らない結果がでたら従わなくていい、勝つ為ならどんな手も使うという姿勢は教育者としてあるまじき行為だと思います。 こんな連中、子ども達が見たら、どんな大人になるでしょうか。 言わなくてもわかります。 法を無視してでも、やりたい事はやっていいぞ、と教える気でしょうね。 自分だちの２号を作ろうとしている。 子ども達を反日思想のロボットにしようとしてる。 考えただけで恐ろし
電源地域振興センター - きまぐれ発言
電源地域振興センター （2011.09.08.） 電源地域振興センターと呼ばれる、通産省に所属する財団法人がある、その目的は「電源地域の産業振興や人材育成をはじめさまざまなソフト事業を総合的に実施する事業で、「電気のふるさと」の活性化をお手伝いすると言う事である。 従って、原発が立地する周辺地域に電気代の一部を給付する事も遣っており、中には原発推進反対で給付を拒否する人もいるが、拒否者リストを地方自治体に提供したりして、住民の思想調査に手を貸したりした事が衆議院内閣委員会で問題になった経緯もある。 無論この法人は経済産業省のOBにとっては天下りの指定席で理事長年収1900万円、理事年収1550万円となって居る。また、同センターの職員の半数は電力会社からの出向者でしめられ出向者の給与も電力各社が負担している。 東京新聞の取材で、今年3月現在37人の職員の内18人が東京電力や中部電
「１８世紀市民社会と２０世紀大衆社会における国家の役割の違い」について教えてください。市民社会は～で、大衆社会は～で、、という風に違... - Yahoo!知恵袋
「１８世紀市民社会と２０世紀大衆社会における国家の役割の違い」 について教えてください。 市民社会は～で、大衆社会は～で、、 という風に違いを教えていただきたいです。 「１８世紀市民社会と２０世紀大衆社会における国家の役割の違い」 について教えてください。 市民社会は～で、大衆社会は～で、、 という風に違いを教えていただきたいです。
青年に託した憲法26条の「教育を受ける権利・義務」 | 大磯・二宮・中井 | タウンニュース
１９４６年2月10日の民政局の憲法草案の教育に関する条文には「学究上の自由の保障」、「普遍的且強制的なる教育の設立」という言葉しかなかった。それを法制局の佐藤達夫が訂正して憲法改正草案第24条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、その保護する児童に初等教育を受けさせる義務を負う。初等教育は、これを無償とする。」とした。 同年7月30日、第5回芦田小委員会では、社会党及び協同党、新政会の三派から「才能あって資力のない青年の高等教育は国費をもってする」、「教育の根本精神はこの憲法の精神による」という修正案を提出して紛糾した。この修正案の「青年」の範囲について江藤夏雄議員より「大学を含むのか」という質問に対して、社会党の鈴木義男議員は「そうだ。これと同じ条文がフランスの人民戦線の憲法にある」と述べた。これに対して自由党の廿日
外国人献金問題の本質と落とし穴（その３） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年09月10日16:40 カテゴリ政治とカネマスコミでのコメント 外国人献金問題の本質と落とし穴（その３） （１）この投稿は、「外国人献金問題の本質と落とし穴」の「その３」である。 「その１」では、政治資金規正法が２００６年末に改悪され、株式を５年以上上場している外資５０％超の企業の政治献金が合法化されてしまい、国家主権（国家の独立）の侵害の危険性が生じていることを紹介するとともに、寄付をした外国人については、罰則が予定されていないことも紹介した。 （２）「その２」では、東日本大震災前にマスコミで問題視された外国人等の寄付問題を取り上げ、受け取る側が違法献金であると認識していたと断言できないのに大臣を辞任してしまえば、将来、その違法献金が悪用されて、逆に国家主権を事実上容易に脅かしてしまうことになりかねない危険性を指摘した。 （３）以下では、民主党代表選以降、再びマスコミで取り上げ
外国人献金問題の本質と落とし穴（その２） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年09月08日16:33 カテゴリ政治とカネマスコミでのコメント 外国人献金問題の本質と落とし穴（その２） （１）この投稿は、「外国人献金問題の本質と落とし穴」の「その２」である。 「その１」では、政治資金規正法が２００６年末に改悪され、株式を５年以上上場している外資５０％超の企業の政治献金が合法化されてしまい、国家主権（国家の独立）の侵害の危険性が生じていることを紹介した。 また、一般に知られていないが、外国人や外国法人などの寄付を受け取った側は罰則を予定しているが、当該寄付をした外国人については、罰則が予定されていないことも紹介した。 （２）以下では、実際にマスコミで問題視された外国人等の寄付問題を取り上げるが、一言だけ書いておく。 ブログやツイッターで、しばしば見かけるのは、「政治とカネ」問題（特に在日外国人献金問題）について問題になった政治家本人に対する好き嫌いや当該政治家
外国人献金問題の本質と落とし穴（その１） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年09月07日11:41 カテゴリ政治とカネ 外国人献金問題の本質と落とし穴（その１） はじめに 国会議員（大臣）の政党支部・政治団体が在日外国人から寄付を受けていたことについて、マスコミで大きく取り上げられている。 以前から問題視されてきたことであるが、特に民主党政権の大臣・議員の政治団体等が受け取っていたため、マスコミ報道は加熱している。 しかし、私はこの問題の本質を見失ってはならないと考えている。 在日外国人の個人献金であまり加熱しすぎることには、大きな「落とし穴」をつくることになると危惧している。 以下、私のマスコミで紹介されたコメントも紹介しながら、詳しく説明したい。 なお、分量が多いので、１回の投稿では終わらないことにご留意いただきたい。 この投稿は、「その１」であり、外国人献金問題の本質について書くことにする。 １．改正政治資金規正法とその問題点 （１）まず、確認した
DOMAIN ERROR
ドメインウェブの設定が見つかりません 考えられる原因 ドメインウェブの設定がまだ行われていない。 ドメインウェブの設定がまだ反映されていない。(反映には数時間～24時間かかることがあります) ドメインウェブ・DNSの設定が誤っている。 アカウントが存在しない、契約が終了している、削除されている。
終風日報編集後記 原発問題など - finalventの日記
ブロガーとしても著名な池田信夫氏がビル・ゲーツ氏と対談したという記事が興味深いものだった。ビル・ゲーツ氏の原発観はこうまとめてられている。▼「彼は福島事故について驚くほどくわしく知っていて、「合理的な日本人が非合理的な反応をしているのは残念だ」と言っていた。特に原発や放射線のリスクについての科学的知識が政治家や一般国民に知られていないことが問題を必要以上に混乱させている、と語った。」▼オリジナルの対談を見ていないのでなんとも言えないが、ゲーツ氏がそう言うのだろうかという疑問は残った。また池田氏の考えであろうが、次の点は興味深いものだった。▼「重要なのは安全性だが、AP1000のような第3世代の原子炉には、炉心溶融を物理的に防ぐ受動的安全装置がついており、巨大地震が起きても大丈夫だ。福島第一原発は古いマーク?で、30年前から技術者が危険だと警告していた。日本も「脱原発か否か」といった不毛な論
太陽光発電の余剰電力買取制度 | 環境ビジネス
太陽光発電：余剰電力買取制度 発電した電気が余れば電力会社に売電できる！ 太陽光発電の新たな買取制度（余剰電力買取制度）の概要 経済産業省は、2009年11月1日から「太陽光発電の新たな買取制度」を開始すると発表した。この制度は、家庭や事業所などの太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務づけるもの。エネルギー源の多様化を図るとともに、地球温暖化対策や景気対策としても有効な制度と期待されている。 買取価格は、例えば、一般住宅は42円/kWh、事務所や工場などは40円/kWh（平成23年度）など、条件によってそれぞれ設定されている。買取費用は、電気料金に上乗せされ、太陽光サーチャージ（仮称）としてすべての電力利用者が公平に負担する「全員参加型」の制度となっている。 ▼関連情報 「再生可能エネルギーの全量買取制度（太陽光発電編）」 太陽光発電の買取制度の概略図 太陽
発信箱：元大統領、元首相＝福本容子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ジミー・カーターさんはアメリカの元大統領だ。オバマさんから数え、５代前になる。大統領は１期４年しかできず、パッとしない印象だったけれど、実はかなりいい事をいろいろしていた。 例えばエネルギー問題への取り組み。エネルギー省を作り、省エネ政策に力を入れた。ホワイトハウスの屋根に太陽光パネルを取り付けたりもしたそうだ。 だけど、インフレと不況が長引き、スリーマイル島原発事故が起き、イランのアメリカ大使館人質事件がとどめとなってホワイトハウスを去る。３０年前のこと。 すごかったのはそこからだ。奥さんと非営利団体のカーターセンターを作り、世界のあちこちで紛争処理とか感染症撲滅のため頑張った。選挙が安全に公正に行われるよう監視した実績は、３４カ国、８３選挙というから大変なもの。退任後に書いた本は２０冊以上。回顧録に加え詩や童話もある。 「元○○」の知名度を使い、世の中のためになることを試みるリーダー経
社説：枝野経産相 信頼回復へ責任は重い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故をめぐる一連の不適切な言動で引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官が就任した。重要閣僚が、被災地の政府への信頼を失墜させ、わずか９日目で辞任したことは、野田政権にとって大きな痛手だ。枝野新経産相は、まず被災地の信頼を早急に回復しなければならない。 辞任劇は、あまりにお粗末だった。野田佳彦首相は「福島の再生なくして日本の再生はない」と、東日本大震災、とりわけ原発事故の被災地復興を最重点課題と位置づけていた。 それには、被災地との強い信頼関係が不可欠だ。首相は、就任後初の視察地に福島県を選び、その意思を示そうとしたが、同行した鉢呂前経産相の心無い言動は、被災地の人々の思いを踏みにじる結果になった。適性より、党内融和を重視した人事のツケといえ、首相の責任が問われてもやむを得まい。 枝野経産相は、前政権の官房長官として、当初から東日本大震災、原発事故の
余録：出足でつまづいた野田内閣 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「役揉（やくも）め」とは芝居の配役をめぐる争いをいう。町内の素人芝居ではみんなが忠臣蔵の勘平役をやりたがった。結局は舞台にはずらり勘平が勢ぞろい。「なんだいこりゃ」「これが勘平（観兵）式」▲お察しの通り、落語のまくらである。役揉めはプロの役者の世界にもあって、こちらは遊びでないからやっかいである。昔は今のプロデューサーのような「奥役」が役者の間を奔走し、その力量と役の重さとが見合うように、また不満も残らぬように「役納め」をした▲まさか落語の素人芝居のようにくじで配役を決めたわけでもなかろう。だがお歴々の意向にばかり気をとられ、役の重さと役者の芸とが何ともアンバランスな役納めをしていなかったか。先日の小欄で顔見世にたとえた野田佳彦首相率いる内閣の顔ぶれのことである▲聞くのも情けない言動がもとで鉢呂吉雄経済産業相が引責辞任し、後任に枝野幸男前官房長官が決まった。その低姿勢が大方に好感をもって迎
枝野・新経産相会見 大臣官房に逃げ込んだ暴言記者
就任記者会見する枝野新経産相。脱原発ではない新大臣に記者クラブの質問は柔らかだった。（12日夜、経産省会見室。写真：筆者撮影） 新経産相に就任した枝野幸男前官房長官が12日夜、記者会見を持った。脱原発の姿勢を示したために、記者クラブの言葉狩りに遭い、辞任に追い込まれた鉢呂吉雄氏の後任とあって、さすがに枝野新大臣は慎重だった。 「原発をゼロにするのか？」という質問に、枝野氏は「これから環境エネルギー会議など国民的な議論をしてから」とかわした。再稼働に向けたストレステストについては「現状で決まっていることを（地元に）詳細に説明していく」。 筆者は「鉢呂前大臣は記者クラブの言葉狩りで辞職した。歴代、幾人もの政治家が言葉狩りで失脚している。言葉狩りが続くと政治家が国民にメッセージを発することさえできなくなるのではないか？」と質問した。 枝野氏は「前大臣のことを私が言及できる立場にない」と再びかわし
枝野経産相「原発、地元理解得て再稼働」 電気料金上げはコスト削減前提 - 日本経済新聞
野田佳彦首相は12日、東京電力福島第1原子力発電所視察後の不適切な言動の責任をとって辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に前官房長官の枝野幸男氏を起用、皇居での認証式を経て正式に就任した。枝野経産相は同日夜の記者会見で、定期検査で停止中の原発について「安全性を確認しながら周辺住民に理解をいただく努力もしたうえで稼働すべき原発は再稼働する」と表明した。枝野経産相は福島第1原発事故被害の賠償問題など
なぜ、「水戸黄門」御一行は、沖縄へ行かないか | キーパーソン図鑑
佐藤 優●1960年、埼玉県生まれ。85年、外務省入省。2002年、背任・偽計業務妨害容疑で逮捕。09年、執行猶予付き有罪確定、外務省失職。現在、作家、評論家として活躍中。 佐藤 その通りです。伊い波は普ふ猷ゆうという沖縄学の父と言われている人が『古琉球』という本の中で、沖縄人の最大の欠点は「義理を欠くことだ」と言っています。主人とは物を食わせる存在で、それができなくなった主人に忠誠を誓っていても生き残れないというのが理由だと。 飯島 基地問題の解決が遠のいているのは、そういう沖縄県人気質にもあるのでしょうか。首から上の部分では「環境、騒音、安全」ということを強く主張するが、首から下では別の理論がある。 佐藤 利権ですね。ただし、本土の資本も深く関与しています。 飯島 地元住民の主張に配慮して環境保護を考えて、1兆5000億円もかけてメガフロートを造る案を考えたけれども、地元への経済効果が
中田宏 on Twitter: "経産大臣が将来原発ゼロ、新規建設困難、寿命が来た炉は廃炉などの発言。一見ナイスだが、、、再稼働のためのアリバイっぽい。新規に建設中は含まれないとか、寿命を60年とするなら、何も変わらないことになるわけで要注意。"
経産大臣が将来原発ゼロ、新規建設困難、寿命が来た炉は廃炉などの発言。一見ナイスだが、、、再稼働のためのアリバイっぽい。新規に建設中は含まれないとか、寿命を60年とするなら、何も変わらないことになるわけで要注意。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
教科書問題世論調査：愛国心より平和・人権 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発ゼロ社会への道 福島原発廃炉と東電一時国有化も
Amazon.co.jp: 仕事の思想 なぜ我々は働くのか (PHP文庫): 田坂広志: 本
Amazon.co.jp: 沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史: 佐野眞一: 本
2011年09月のブログ｜GOMESS BLOG『未来は僕らの手の中』
ips-j.com
BLOGOS サービス終了のお知らせ