「新国立競技場」迷走に抗議電話 ＪＳＣと文科省、重い空気 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
総工費が２５２０億円に膨れあがり、迷走を続けた新国立競技場の建設計画が１７日、首相の一声で振り出しに戻った。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）には巨費投入に反対する抗議の電話が１週間で数百件も殺到。財源のめどが立たないまま計画を進めてきた文部科学省は重い空気に包まれた。東京都の舛添要一知事は「総工費を決める前に（見直しを）できなかったのか」などと強い口調で批判した。 都内のＪＳＣの事務局では、首相が白紙撤回を表明した様子を報じる夕方のテレビ中継に 職員らが くぎ付けになったという。計画に関わってきた 職員 は「正直に言って涙が出る。ここに至るまでにも税金を使っている。（現計画を）前に進められなかったことが申し訳なく情けない」とつぶやいた。 事務局には抗議の電話が頻繁にかかる。 この職員は コストの検証が甘かったことが混乱を招いたと認め「（抗議電話で）首相の判断まで仰がなければいけ
ＩＯＣ会長は撤回評価…「デザイン重要でない」 : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【セントアンドルーズ（英）＝風間徹也】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１８日、ゴルフの全英オープンを開催中の英セントアンドルーズで記者会見し、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画が白紙撤回されたことについて、「問題を先延ばしにせず決断したのは良かった」と評価した。 バッハ会長は五輪の競技場に求める条件について、「唯一の関心は選手と観客が使いやすい、最先端のスタジアムであること。デザインはあまり重要ではない」と語った。また、撤回の理由が建設費の高騰だったことについては「日本は妥当な金額で素晴らしい競技場を造ると確信している」と語り、５年後の五輪開催に問題はないという認識を示した。
陸自の次期多用途ヘリ開発、富士重工に決定
防衛省は１７日、陸上自衛隊に配備する次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」の開発事業者に富士重工業を選定したと発表した。初号機の納入は平成３３年度末の予定で、２０年間で約１５０機を取得する。１機あたりの取得費用は約１２億円、開発費は約１３３億円を見込んでいる。 ＵＨ－Ｘは、退役が迫る「ＵＨ－１Ｊ」の後継機。人員や物資の航空輸送のほか、災害時の住民避難や空中消火、患者の搬送、国際平和協力活動として支援物資輸送などが任務として想定される。 開発には川崎重工業も名乗りを上げていたが、「実現可能性」や「納入期間」など７項目の評価基準のうち６項目で富士重工業が上回った。富士重工業と米ベル・ヘリコプター社が民間市場用に共同開発するヘリコプターに、陸自用の改修を加えるスキームを採用した。
２８年前のスケッチに固執、根拠希薄な「活断層」 志賀原発の評価書案 新データは考慮せず（1/2ページ）
原子力規制委員会の専門家調査団が１７日、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内に活断層がある疑いを指摘した評価書案には、「（活断層が）否定できない」「（活断層と）解釈することも可能である」などと曖昧な言葉が連なった。今後確定する評価書は、再稼働に向けた審査の中で重要視されるが、根拠が希薄な評価により、原子炉の廃炉という重大な決断が可能かどうか疑問が残る。 「活断層の疑い」を判断された大きな根拠は、１号機の建設前の昭和６２年に掘削された試掘溝（トレンチ）のスケッチだ。 このスケッチでは地層をまっすぐに切っていて、活動性があるように見える。ただ古いもので判明しづらく信頼性は薄い。当時の地層はすでに取り除かれ、原子炉建屋などが設置されて再調査ができないことが、調査団を悩ませた。 このため、断層の活動性を評価するに当たって、北陸電は、問題の地層から延長部に新しいトレンチを掘るなど約４０億円かけて調査を
安倍首相、新国立「白紙に」 ハディド氏側、コスト高で反論
東京（ＣＮＮ） 安倍晋三首相は１７日、建設費などをめぐり議論が巻き起こっていた２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場建設案について、計画を白紙に戻す方針を明らかにした。 焦点となっているのは、イラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏のデザイン。巨大な自転車用ヘルメットのようだとして批判を受けたほか、建築費が約２５００億円に高騰したことから、激しい議論の的となってきた。 安倍首相は１７日、総理大臣官邸で記者団に対し「現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直すと決断した」と言明。コストを最小限に抑えつつ最良のスタジアム建設を目指す意向を明らかにした。 安倍首相は計画見直しの理由として、現行デザインによるコスト高騰を挙げているが、ハディド氏の建築事務所の広報担当者は、コスト増大の原因はデザインではないと反論している。 安倍首相はまた、１９年に日本で開催が予定されているラグ
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