タイ、新首相にタクシン派選出 親軍政党と大連立政権 有権者の反発必至
タイ上下院は２２日、やり直しの首相指名選挙を行い、新首相にタクシン元首相派「タイ貢献党」所属の元実業家、セター氏（６１）を選出した。５月の下院総選挙以来続いていた政治空白は解消されるが、王室改革などを掲げて躍進した第１党「前進党」を除外した連立政権が誕生することになり、市民の反発拡大は必至だ。 首相指名選挙に先立って貢献党は親軍政党２党を含む１１党での大連立で合意。上下院で過半数の票を得た。 下院総選挙で第２党となった貢献党は、当初は前進党と連立協定を結んだ。７月の１回目の首相指名選挙で前進党のピター党首を統一の首相候補としたが、前進党の急進的な政策に反発する親軍派上院議員の抵抗で選出に失敗。その後、貢献党は自党からの首相選出を目指し、親軍政党との連立に踏み切った。 親軍政党との連立で暗躍したのは、汚職罪などで実刑判決を受けて国外逃亡中だったタクシン氏とみられる。タクシン氏は自派が政権の一
北朝鮮「衛星」３カ月で再発射 大幅短縮、露支援か
北朝鮮が２２日、５月末の「軍事偵察衛星」打ち上げ失敗から約３カ月で再発射に踏み切る意向を明らかにした。過去の失敗時に比べて準備期間を大幅に短縮した。韓国の専門家からは、軍事協力で接近するロシアの技術支援を受けた可能性があるとの分析が出ている。 ５月末の打ち上げ失敗後、衛星開発を担う国家宇宙開発局は、新型ロケットのエンジンと燃料に「重大な欠陥」があったと認めた。２０１２年４月に「人工衛星」と称する飛翔体を発射し、直後に空中爆発した際、次の打ち上げまで約８カ月かかっただけに、今回も再発射まで一定期間を要するとみられていた。 韓国情報機関、国家情報院によると、北朝鮮は７月下旬、ウクライナ侵略を続けるロシアと「大きな枠組みの軍事協力」に合意。露側に軍事物資を提供する見返りに、北朝鮮は技術支援を要請したといい、韓国・北韓大学院大の梁茂進教授は再発射準備の短縮にも「ロシアによる支援が寄与した可能性があ
【日本の解き方】やっぱりサラリーマン増税「３割控除」減額か なぜか日本にない「実額控除」政府税調の答申は財務省に都合のいい資料（1/3ページ）
岸田文雄首相がどれだけ否定しても、「サラリーマン増税」への懸念は消えない。政府税制調査会の答申で、サラリーマンら給与所得者の所得税を計算する際、給与収入総額の「３割程度」が控除されているが、実際の必要経費は「約３％程度」で、「相当手厚い仕組み」と指摘しているためだ。政府税調の答申は中長期的に政策に反映されることが多く、段階的に減らされてきた控除がさらに削られ、所得税額が増えることが予想される。だが、日本のサラリーマンの控除が手厚く、税金は必要以上に安いというのは本当なのか。財務省出身で元内閣参事官、嘉悦大教授の高橋洋一氏がそのカラクリを読み解いた。 控除の減額はサラリーマンにとって痛い政府税調の答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘している。給与所得者の必要経費と指摘される支出は給与収入の約３％程度とも試算されている。 主要国
【日本の解き方】説得力を失った「悪い円安論」ＧＤＰ増加＆株価上昇の現実を前に論調はあえなく沈没 安全保障上の懸念は法で対処を（1/3ページ）
円相場が一時、１ドル＝１４６円台を付けるなど、再び円安ドル高方向で推移している。以前は「悪い円安」といわれたが、円安は日本経済にどのような影響を与えているのか。 本コラムでは、為替のマクロ経済への影響を繰り返し説明してきたが、円安（自国通貨安）を大ざっぱにいえば、輸出関連・対外投資関連企業にはプラス、輸入関連・対内投資関連企業にはマイナスだ。 企業の生産性などの地力をみると、一般的に国際市場で競争する前者の方が後者より高いので、前者にメリットを与えて後者にデメリットを与えた場合、全体としてメリットが大きくなる。自国通貨安による経済成長は、ほぼどこの国でも成り立つので、「近隣窮乏化」として古今東西で知られている。
【ニュース裏表 田中秀臣】「好調」ＧＤＰの裏 「景気のいい数字」に要注意〝統計のマジック〟 岸田政権は業界への補助金よりも減税を（1/2ページ）
今年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が発表され、その内容に注目が集まっている。理由は２つだ。予想以上に経済の規模と成長率が高まっていたことだ。年率換算でＧＤＰ成長率は実質６％、名目１２％で極めて高い。ＧＤＰの規模も実質額で約５６０兆円、生活実感に近いといわれる名目額で約５９０兆円にまで拡大している。だが、この景気のいい数字には要注意だ。 まず１次速報なので企業の設備投資などの数字が後で修正される。また、なによりもＧＤＰの中身が問題だ。見かけの良さとは裏腹に、かなり心配な内容になっている。いわゆる内需といわれる民間の消費や在庫投資が低迷している。また外需の寄与が大きいのだが、それは大幅な輸入の減少によるものだ。 輸入自体は海外への支払いなので、もともと国内のおカネの総額を表すＧＤＰからみると、輸入が増えることはＧＤＰにはマイナスに働く。反対に輸入が減るということは、ＧＤＰにはプラスに
【痛快！テキサス親父】米国はＬＧＢＴ法で社会分断、日本は２周遅れで同じ苦難に…「ドラァグ・クイーン」が小学生の前で半裸ダンス！？（1/3ページ）
「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が緊急寄稿 ＬＧＢＴ法が国会で成立・施行され、まもなく２カ月になる。同法については、「女性や女児のリスク」や「教育現場の混乱」「新たな公金利権スキーム」「米国の内政干渉」などが懸念され、保守派や女性団体は拙速な法制化に反対していた。米国では現在、ＬＧＢＴ法をめぐって社会が分断し、各地で「反ＬＧＢＴ法」が成立しているという。「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が緊急寄稿した。 リベラルが政治的目標の拡大に利用ハ～イ！ みなさん。お元気ですか？ 日本でも、ＬＧＢＴ法が施行されたそうだな。テキサスでも「ＬＧＢＴの理解増進へ新法」「日本の国会で成立」といった記事が読めたぜ。 ただ、この法律は日本に本当に必要だったのか？ 俺は「相手を尊重する日本でなぜ？」「米国のひどい現状を学んだのか？」と思ったぜ。 米国では、連邦、州、地方レベルでＬＧＢＴ差別を禁止する法律
【須田慎一郎・金融コンフィデンシャル】「過去の人」になってしまった森喜朗元首相 安倍派後継体制、気遣いできない「塩谷座長」は派閥を束ねられるのか！！（1/2ページ）
「塩谷立氏を『座長』に据えることで、党内最大派閥の安倍派がとりあえず一つにまとまることになったが、他派閥は内心苦々しく見ていることは間違いない。加えて岸田官邸としては、厄介な状況になったと受け止めているようだ」 現在の岸田体制においては主流派に属する、自民党のベテラン代議士がこう言う。 今月１７日、自民党最大派閥の安倍派は自民党本部で総会を開き、派閥の取りまとめ役としての「座長」のポストを新設し、同ポストに塩谷立会長代理が就任することを決定した。さらに派閥の意思決定機関として「常任幹事会」を新たに発足させることも合わせて決定したのである。この常任幹事会のメンバーには、言うところの「５人衆」に加えて、閣僚経験者が選ばれる方向だ。
松川るい氏、女性局長辞任も「説明不十分」に党内から厳しい声 「フランス観光」炎上やまず「もっと早い方が良かった」（1/2ページ）
自民党女性局長の松川るい参院議員（大阪選挙区）は２１日までに、局長の辞任届を党執行部に提出した。自身を含む女性局メンバーが、フランス研修中に「観光旅行」と受け取られかねない写真をＳＮＳに投稿し、〝大炎上〟したことの責任を取るようだ。ただ、党内からも「説明責任」の不十分さを指摘する声が出ている。 「ＳＮＳ上の発信に不適切なものがあった。誤解を与えたことを反省している」 松川氏は今月１日、自民党本部で記者団にこう釈明した。 女性局は７月末、フランス研修を行った。その合間にパリの観光名所「エッフェル塔」の前で塔のポーズを取った写真や、食事の写真などをＳＮＳに投稿し、批判を浴びた。 ただ、その後も、週刊誌やワイドショーなどが、「３泊５日で、６時間しか研修時間がなかった」「子供連れだった」「セーヌ川でのディナークルーズがあった」などと報じ、騒動は収まっていない。
【田村秀男の経済正解】中国金融の時限爆弾は止められるか
本紙既報通り、６月末以来、中国大手の投資ファンド「中植企業集団」（本社・北京）および同社傘下の「中融国際信託」による元利や配当金の支払いが止まったままだ。不動産バブル崩壊が中国金融を直撃し始めたわけである。 習近平政権は何も言及しないが、米国は見逃さなかった。バイデン米大統領は１０日、中国経済について「チクタクと時が刻まれている時限爆弾」と公言した。中国金融危機はどこまで深刻なのか。 中国金融の全体像を本図で見よう。中国の金融は日米欧と違って非銀行（ノンバンク）系、言い換えるとシャドーバンキング（影の銀行）による投融資の比重が高い特異な構造になっている。中国人民銀行はすべての投融資をあわせて「社会融資総量」と呼んでいる。日本円に換算すると、ノンバンク系は約２７００兆円と巨額で、それだけでも日本の現預金と債券、信託や金融商品を合わせたカネの総量（「広義流動性」）２１２１兆円（７月末）を大きく
戦没者慰霊碑 行政が関与して風化防ぎたい
【読売新聞】 戦没者を追悼する各地の慰霊碑が老朽化し、維持管理が難しくなっている。高齢化が進む遺族らに任せるだけでは、風化は避けられない。国や自治体は関与を強めるべきだ。 民間主体で建立された戦没者らの慰霊碑の管理は、主に遺族と地元
アフガニスタン 女性抑圧が国の再建を妨げる
【読売新聞】 世界でもまれにみる異常な女性抑圧がアフガニスタンで行われている。イスラム主義勢力タリバンは、国際社会の要求に応じ、不当な措置を撤回しなければならない。 アフガンでタリバンが政権を掌握してから２年が過ぎた。恐怖政治が敷か
【一筆多論】無責任な反対論の結末 政治部長・酒井充
国会前で連日展開された安保法案反対のデモ＝２０１５年９月１年数カ月の大阪勤務を終え、７月から東京勤務に戻った。永田町を訪れる機会が増えたが、風景が少し変わった気がする。首相官邸や国会周辺でのデモが少ない印象を受けたからだ。 この周辺は熱にうかされたような異常空間となることがしばしばあった。あの夏も暑かった。８年前の平成２７年、安倍晋三政権が成立を目指した安全保障関連法案を「戦争法案」と呼んだ人たちが連日、大規模な抗議活動を展開していた。 彼らは、集団的自衛権の行使を容認し、今や日米同盟の抑止力向上につながっている安保関連法が「徴兵制につながる」と煽（あお）った。大学教授が「安倍をたたき斬ってやる」と叫び、若者は「安倍はやめろ」と罵声を浴びせた。周辺の通行、歩行にも支障をきたした。
日本も自死するか…移民推進論が隠す真実 飯山陽
イスラム思想研究者・麗澤大客員教授の飯山陽氏「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」「アラブ首長国連邦は人口１０００万ですが、自分の国の国民は１００万しかいない。９００万人の外国人と共生している国です」 満面の笑みを湛えてこう語ったのは岸田文雄総理だ。７月２２日、政策提言組織「令和臨調」発足１周年で開催された対話集会でのことである。 日本は今、大移民時代を迎えようとしている。 対話集会で質問に答える岸田首相。外国人との共生を語ったが…＝７月２２日午後、東京都内 政府は６月、外国人労働者の永住につながる在留資格「特定技能２号」について、対象を２分野から１１分野に広げると閣議決定した。移民受け入れ加速へと舵を切ったのは間違いない。
【主張】タリバン復権２年 恐怖政治は未来を閉ざす
アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが、首都カブールを制圧し、権力を掌握してから２年が経過した。この間タリバンは、女性の教育や就労を大幅に制限したり、公開処刑を復活させたりするなど、国民への抑圧を強めた。 タリバンを正当な政権として承認した国はなく、歳入の多くを占めていた国際社会からの援助が滞ったことで、貧困は急速に進んだ。国連は食糧不足なども含め「世界最悪の人道危機の一つ」と指摘する。 タリバンは恐怖政治が国の未来を閉ざしている現実を直視すべきだ。国際社会に制裁解除を求めているが、抑圧的な政策を改めるのが先である。 タリバンはカブール制圧直後、「イスラム法の範囲内で女性の人権を尊重する」とアピールしたが、言葉だけに終わった。日本の中学・高校に当たる中等学校や大学への女子生徒の登校を禁止し、国連と非政府組織（ＮＧＯ）で女性の出勤停止を通告した。 国連のグローバル教育担当特使を務める
不動産不況深刻化、中国経済に「流動性の罠」のリスクも
中国・上海の建設現場＝１４日（ロイター）【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）は２１日、事実上の政策金利と位置付ける「ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）」の１年物を０・１％引き下げ、３・４５％にした。中国経済の鈍化が鮮明となる中、習近平政権が早期の利下げに動いた格好だ。特に深刻視されるのは不動産不況で、中国恒大集団など大手に経営不安が広がり市場回復の兆しが見えない。金融緩和の景気浮揚効果が乏しくなる「流動性の罠（わな）」に陥りつつあるという見方も出ており、中国経済を巡る不透明感は日増しに濃くなっている。 「庶民は『経済状況は楽観できない』とマンションを買うのを怖がっている」 北京市内で不動産仲介業に従事する男性は不動産不況を引き起こしている消費者心理をこう表現した。新型コロナウイルス禍の昨年と比べても取引量と販売金額がともに縮小しているという。
【ソウル特派員発】韓国通り魔、標的「若い男性」に３つの背景
ソウル・新林の商店街で、１人が死亡、３人が負傷した通り魔事件の現場周辺を掃除する警察官ら＝７月２１日（共同）韓国で通り魔事件や「事件予告」が相次いで発生した問題で、捜査当局は７月下旬に路上で４人を死傷させ、一連の事件の〝発火点〟となった３３歳の男を起訴した。捜査では、男がネット掲示板への書き込みをめぐって別の男性から侮辱罪で告訴され、反発を強めていたことが判明。女性や高齢者には目もくれず、若い男性のみを標的に次々と刃傷沙汰に及んだ犯行の背景に、ネット掲示板のトラブルを含む「３つの事情」が浮かびあがった。 「殺害予告」４３１件に発展ソウル近郊の城南市では今月３日、１人が死亡、１３人が負傷する通り魔事件が発生した。模倣犯による未遂事件などが後を絶たず、警察当局のまとめでは７月下旬から今月２１日までに、ネット上で４３１件の殺害予告が確認され、全国で１９２人を摘発する事態に発展している。こうした騒
【日曜に書く】民主化運動の歌は消滅せず 論説委員・藤本欣也
香港で今、権力によって抹殺されようとしている歌がある。２０１９年に起きた反香港政府・反中国共産党デモのテーマソング「香港に栄光あれ」だ。 香港人の音楽家が作曲し、歌詞はデモ参加者たちの意見も取り入れて作られた。もともとは広東語の楽曲だが、英語や日本語など各国語にも翻訳され、ネットで公開されている。 《夜明けが来た 香港を取り戻そう…私たちの時代の革命だ 民主と自由が朽ちないように 香港に栄光あれ》 街頭やショッピングモールで普通選挙の導入などを求め、市民たちは自らを鼓舞するように歌った。香港の〝国歌〟のようにとらえる若者も多かった。 しかし、２０年６月に香港国家安全維持法（国安法）が施行されるや「香港独立」の歌とみなされ、受難の時代に入った。 軍政下の禁止曲時の権力に演奏や放送などを禁じられた歌は少なくない。私が外国でそんな歌に最初に出合ったのは韓国だ。 留学のため渡韓したのは１９８８年初
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