猪瀬直樹氏が参院選比例で維新から出馬会見。「最後のご奉公」 昨年11月には民間の行革審議会を組織。脱炭素や移民政策など提言 SAKISIRUの創刊企画で話していたのが「ファクトに右、左はなくて…」 「一私人では限界」石原氏の言葉も後押し 記者会見の冒頭、猪瀬氏は「今回、日本維新の会の全国比例から立候補することにしました」と挨拶。今回、出馬に至った経緯を次のように説明した。 「岸田首相は“新しい資本主義”と言っているが、新しい資本主義とは一体何なんだ、これで改革はできるのかと（思った）。改革するためには、具体的なプランの提言をしていかなければならないが、一私人の立場では限界があると考え始めた。そういう中で日本維新の会から“一緒に戦ってみませんか、改革をともに進めていきませんか”との申し入れがあった。熟慮の末、今回、立候補を決意した」 猪瀬氏は立候補にあたって、元東京都知事で作家だった石原慎太

【読売新聞】　夏の参院選公約の策定作業を巡って、立憲民主党が迷走している。２５日に開いた両院議員政策懇談会では、修正などを求める意見が相次ぎ、取りまとめを持ち越した。当初、大型連休明けを予定していた公約発表の日程は先延ばしが続き、見

【読売新聞】　【キーウ（キエフ）＝上地洋実】ロシア軍は２５日、ウクライナ東部ルハンスク州の要衝セベロドネツクへ激しい攻撃を続行した。露軍は全域制圧を目指すドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）で、標的の都市を絞って攻勢をかける姿勢

【読売新聞】調査研究本部　丸山淳一 郷土の偉人、伊能忠敬（１７４５～１８１８）を大河ドラマの主人公にするため奮闘する千葉県香取市役所の職員と、２００年以上前につくられた忠敬の日本地図を巡る秘話を描く映画『大河への道』が封切られた。原

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【読売新聞】経済部デスク　五十棲忠史 人生は選択の連続である。 どんなに成績優秀で、複数の難関校に合格したとしても、進学できるのは１校。就職活動で多くの一流企業から内定をもらっても、一つの会社を選ぶしかない（働き方の多様化で、今後は

【読売新聞】　【ダボス（スイス東部）＝池田晋一】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２４日発表した２０２１年版の旅行・観光開発力の調査で、日本が初めて首位になった。コロナ禍で外国人観光客の受け入れ停止が続いた中、交通インフラや文化面での豊

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防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。 ◇ １、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 ２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース

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新型コロナウイルス禍で着用が当然となったマスク＝２６日午後、大阪市中央区（沢野貴信撮影）新型コロナウイルス対策のマスク着用に関し、政府が新たな考え方を表明してから１週間がたった。人と距離を保った屋外では会話の有無にかかわらず着用は不要とされたが、今も多くの人がマスク姿のままで、浸透したとは言い難い。コロナ禍で着用が当然となり、人前で外すことに抵抗を覚えることから、マスクを「顔パンツ」ととらえる人もいる。専門家は、マスクが手放せない人への配慮は必要とする一方、着脱を自分の物差しで判断できる環境が望ましいとする。 夏に向けて「新たな考え方」絶好のお出かけ日和となった２２日、大阪市北区の公園には多くの親子連れが訪れていた。そんな中、ノーマスクのまま滑り台で遊んでいた少年に母親が声を上げた。「嫌がられるから今すぐ（マスクを）しなさい！」。少年は素直に応じ、マスクを着けてから再び滑り台に向かった。

産業遺産についての正しい発信と製造業支援の必要性を訴える加藤康子氏＝２０日午後、大阪市北区のホテル阪急インターナショナル（渡辺大樹撮影）第６１回大阪「正論」懇話会が２０日、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルで開かれ、産業遺産情報センター長の加藤康子(こうこ)氏が「日本の産業の未来と歴史戦」と題して講演した。講演要旨は次の通り。 ◇ ２０１５年に長崎市の端島(はしま)炭坑（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された。 経済大国の礎がどのように築かれたのか。２３の構成資産は、幕末から明治にかけて、鎖国をしていた日本が艱難辛苦(かんなんしんく)を乗り越えながら驚異的なスピードで製鉄所や炭鉱、造船所を作った道のりを伝えている。世界史の中でも特筆すべき出来事だ。

【ソウル＝時吉達也】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決を確認した２０１５年の日韓合意をめぐり、韓国外務省は２７日までに、合意発表前に元慰安婦の支援団体「挺対協」（現「正義連」）の尹美香（ユン・ミヒャン）代表（当時）と面会を重ね、内容を事前に説明していたとする内部文書を公開した。 挺対協は合意発表当時、声明で「被害者や関連団体に相談もなかった」と主張。尹氏はその後、事前説明があったことを認めた上で「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していた。今回の文書公表で、「被害者を無視した合意」とする支援団体側の主張がさらに揺らいだ形だ。 公開された文書は、１５年３月から同１２月の合意発表前日まで、担当局長らと尹氏が面談した記録計４件。日本政府が１０億円を拠出し安倍晋三首相（当時）が謝罪、反省の意を表明するなどの日韓間の主要合意内容を口頭で説明したと記載されていた。ソウルの日本大使館前に設置され

睡眠薬を使ったとされる準強制性交致傷事件で、東京地裁が２７日、被告に有罪を言い渡した。性暴力に使われる薬物などは「デートレイプ（知人間の性暴力）ドラッグ」と呼ばれる。被害者が記憶を失うため、被告が「合意があった」と主張するケースも少なくない。全国の摘発件数は過去１０年間で４倍になっており、捜査当局も毛髪鑑定を積極活用するなど、摘発を強化している。 典型的なデートレイプドラッグは、今回の事件で東京地裁が使用を認定した睡眠薬だ。市販の薬局で入手できるものでも作用が強く、特に酒と組み合わせると、突然強烈な眠気に襲われ、一定期間の記憶が欠落する。欠落に乗じて、加害者側が「合意があった」と主張することも少なくない。 多くは経口薬で、相手に秘密裏に服用させやすい。今回の事件で被告は、胃薬と偽って睡眠薬を飲ませた。過去には、居酒屋で相手が席を離れた隙に粉末状にした睡眠薬を酒に混入させた例もある。 警察庁

日本政府がフィリピン沿岸警備隊に供与する大型多目的船の出港式が２７日、山口県の下関港で開かれた。供与は２隻目で、全長９７メートル、２２６０トン。最新のレーダーなどを装備し、同国沿岸警備隊が運航、管理する最大級の船舶となる。同型の１隻目と共に南シナ海に配備され、領海警備や救助活動に当たる。海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。 日本政府がフィリピン沿岸警備隊に供与する大型多目的船＝２７日午前、山口県の下関港式には沿岸警備隊の幹部らが出席した。フィリピン運輸省の高官は「災害対応や人道援助など沿岸警備隊の対処能力が大幅に向上する。フィリピンの発展への貢献に感謝する」と述べた。

中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧の実態を示す、数万件もの内部資料が流出し、世界各国で報じられた。日本の衆院では、２月の北京冬季五輪前に、中国の名指しを避けた「骨抜きの決議」が衆院で採択された。参院で今後、人権侵害の事実に踏み込んだ「対中非難決議」を採択できるのか。日本の決意と覚悟が問われている。 ◇ 「動かぬ証拠が出てきた。中国の人権侵害にもう一歩踏み込み、非難しないと決議をする意味がない」「日本の人権への姿勢が問われる。『参院の良識』を信じて、期待している」 山田宏議員ジャーナリストの有本香氏は２７日朝、こう語った。 米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」（ＶＯＣ）は２４日、ウイグルでの人権弾圧に迫る内部資料を公表した。中国共産党幹部の発言記録や、２万人分以上の収容者リスト、収容施設の写真などで、世界の報道機関は数万件の内部資料について検証し、報道した。

とうとう、「新・悪の枢軸―中国、ロシア、北朝鮮」が、わが国への『武力による威嚇』の色合いを濃くしてきた。私たちも覚悟を決めるときがきたともいえる。２４日、中露の爆撃機が日本周辺を編隊飛行したのに続き、２５日には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したのである。同じ２５日に、航空自衛隊と米軍が日本海で共同飛行を行ったのはむろん、中露朝への〝対抗〟の意思表示だ。

【読売新聞】　太平洋戦争中、昭和天皇の軍事面の補佐役である侍従武官を務めた、陸軍軍人の坪島文雄氏（１８９３～１９５９年）の日記が、２７日から国立国会図書館憲政資料室（東京都千代田区）で一般公開される。戦後の国力を憂えたり、特攻隊のニ

ブラジルのボルソナロ大統領（６７）は２６日、昨年１０月に開催された２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、バイデン米大統領（７９）に会った際「まるで私が存在しないかのように通り過ぎて」公然と無視されたとして批判した。 首都で記者団に対し「バイデン氏の年のせいなのかは分からない」と、高齢を引き合いにして皮肉った。ボルソナロ氏はトランプ前米大統領に私淑しており、バイデン政権後の両国関係は「冷え込んだ」と指摘した。 また６月に米ロサンゼルスで開催される米州首脳会議に出席し、バイデン氏と会談することも明らかにした。米州首脳会議をめぐっては、米当局が「民主主義を尊重していない」としてキューバとニカラグア、ベネズエラのマドゥロ政権の参加に否定的な見方を示し、メキシコやアルゼンチン、ボリビアの左派大統領らが、これらの国を排除した場合は欠席すると示唆している。（共同）

読売新聞が5月18日から19日にかけて、独自ニュースとして、中国に住む北朝鮮のIT技術者が日本に住む知人の名義を使って、兵庫県のスマートフォンアプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務などの開発業務を請け負っていたことがわかったと報じている。兵庫県危機管理部によると、「ひょうご防災ネット」の保守業務は、ラジオ関西に委託していたが、県には報告せず、不具合の修正を大阪市内の業者に再委託している。この業者がさらに東京都内のアプリ開発会社に委託し、最後は、「仲介サイト」を通じて、北朝鮮の技術者に修正業務が依頼されていたことがわかったという。 技術者は、「仲介サイト」にハンドルネームで登録し、顔が見えないチャット形式で仕事を進めていたという。兵庫県警の発表では、この技術者の報酬が不正送金だったとして「銀行法違反（無許可営業）」の疑いで韓国籍のタクシー運転手の男（57歳）を書類送検したとしている。 タクシ

超高齢社会を生き切るために必要なものは何か。「いい介護」はどうすればつくられるのか。3回の連載の中でこれらを探求する中で見えてきたのは、「地域とのつながりのない社会はどう組み立てようにも行き詰っていく」という未来像だった。介護の担い手増員やICT化に頼るだけでは課題解決が難しいのは、自由を選択してきた現代人にとってはどちらかというと不都合な真実だ。 筆者は日頃、二拠点生活を通じて地方と都市の異なるライフスタイルを並行して経験しながら、「生き切れる社会」の在り方について模索してきた。都市はダメ、地方がいい、という話ではなく、あまねく人々が安心して生きられるよう地域ごとの最適化を考える必要がある。 今回は、「地域包括ケア」が機能する地域社会とはどのようにつくられるか検証する。 高齢者が孤立しない地方の日常とは 都市生活より地域社会が機能していると感じられる千葉県南房総地域では、「地域包括ケア」

伊勢神宮内宮の宇治橋前＝平成２９年５月、三重県伊勢市日本の敗戦当時、米英側の日本理解はどの程度であったか、再考したい。 『源氏物語』の英訳が一九三三（昭和八）年に完結したとき、訳者ウェイリーは日本語を独学したと評判となったが、学ぼうにも、英米には本格的に日本語を専門に学ぶ日本語学校はなかった。 「神道はナチズム」と断罪その程度の日本理解の西洋だが、米国の偉さは一九四三年、勝利の見通しがつくや、戦後の日本処理準備を始めたことだ。国務省のボートンらは、当時、最高の日本通といわれた日本勤務三十七年、日本史家でもある、駐米英国公使サンソムの意見をまず聴いた。

ロシアのウクライナ侵略は４カ月目に入った。欧州連合（ＥＵ）で「なぜ戦争を止められないのか」といういらだちが強まるのに、盟主であるドイツとフランスは何という体たらくか。 ドイツでは今月、ショルツ首相が率いる与党、社会民主党（ＳＰＤ）が重要な州議会選で２連敗した。ウクライナへの武器供与をめぐって方針が定まらず、新たな提案もないので国民の失望を買った。 追い打ちをかけたのは、ランブレヒト国防相の「公私混同」騒ぎだ。２１歳の長男を連れて、軍用ヘリコプターで避暑地に出かけたことが発覚した。国防相は「経費は自己負担した」と反論したが、この発言自体が、政府の緊張感欠如をさらけ出している。

重信房子元最高幹部の娘、重信メイさんこの記事は、平成２６年７月３１日の産経新聞ニュースで配信された記事のアーカイブ配信です。肩書は当時のまま（敬称・呼称略）。 日本赤軍の元最高幹部、重信房子とドイツ赤軍の指導者、ウルリケ・マインホフという２人の女性闘士の母としての姿を描いたドキュメンタリー映画「革命の子どもたち」。映画は、２人にはそれぞれ娘がいるのだが、テロリストの娘と呼ばれ、ときには窮屈な思いも強いられてきた彼女たちの心情に迫った作品だ。重信は、娘、重信メイの目にどう映っていたのか。 対称的な２人の娘

２３日付の米紙ワシントン・ポストの一面の写真に目が留まった。黒い瞳の少女の遺影。名前はハナ、１４歳。ミシガン州の高校で昨年１１月末に起きた男子生徒による銃乱射事件で犠牲となった４人の１人とある。 日本人かも‥中面を開くと２つ年上の姉、レイナとの浴衣姿、事件３日前に撮影された家族の集合写真もあった。「姉妹は衣服、友人、皮肉っぽいユーモア感覚、それに第２言語の日本語をシェアしていた」 父親はミシガン、母親は横浜出身。姉妹は幼少のころ東京で２年半過ごし、夏を福岡の祖父母宅で過ごす。米国に戻っても、２人は学校で日本語を話すのが好きで「教師は聞き耳を立てることができなかった」。光景が目に浮かぶ。 ハナの存在を消したくない－。姉は亡くなった生徒の追悼碑を撤去しようとした高校に異を唱え、事件の真相解明を求め続けた。「なぜハナが‥」。今もその答えが見つからない。 ニューヨーク州のスーパーで今月１４日に殺害

政衆院予算委で立憲民主党の泉健太代表の質問に答弁する岸田文雄首相＝２６日午後、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影） 立憲民主党は２６日の衆院予算委員会に泉健太代表が自ら質問に立った。令和４年度補正予算案をめぐる岸田文雄首相との直接対決は、党勢低迷にあえぐ立民にとって格好のアピールの場だが、「生活安全保障」を旗印に参院選を有利に戦うための糸口を見いだせたかは不透明だ。 「補正予算としては少なすぎる」 泉氏は２６日の予算委で首相にこう迫り、政府提出の補正予算案の規模では対策として不十分だと主張した。 立民は４月８日に総額２１兆円規模の緊急経済対策を打ち出し、同月２７日には参院選の重点政策として「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の３本柱を発表。「生活安全保障」をキャッチコピーとし、３本柱を土台に公約の具体化を進めている。 党幹部によると、生活安全保障の「生活」が同党のリベラルな支

２０２２年５月９日、モルドバ内の自称「沿ドニエストル・モルドバ共和国」が首都としているティラスポリで、対独戦勝記念式典に参加する兵士（ロイター） ウクライナ南西部に隣接するモルドバでロシア系住民が過半数を占める東部地域の「分離・独立戦争」が勃発したのは１９９２年３月。ソ連崩壊前後に多発した民族衝突の一環だった。それから３０年。モルドバはウクライナ同様、親露、親欧米の間で揺れ動き、現在は女性のサンドゥ大統領の親西側政権となったが、プーチン露大統領のウクライナ侵略で「凍結された紛争」は再び熱戦がぶり返す危機が迫っている。 分離地域はドニエストル川東岸とウクライナ国境に挟まれた南北に細長い自称「沿ドニエストル・モルドバ共和国（略称ＰＭＲ）」。国際的にはロシアも含めどの国も国家承認していない。ここに９２年７月の停戦以降、「平和維持」名目で常駐する約１５００人のロシア軍が、ウクライナ東部から南部への

北欧フィンランドが軍事中立を脱し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を申請した。ロシアは報復を予告し、フィンランド国民の間には第二次大戦中、ソ連の大軍と戦った歴史の記憶がよみがえる。ロシア国境に接する東部の都市イマトラを訪ねると、隣国の脅威に対する不安と緊張が広がっていた。（イマトラ　三井美奈、写真も） 往来途絶えた検問所

６月２２日公示、７月１０日投開票の日程が有力視される参院選の埼玉選挙区（改選数４）で、無所属現職の上田清司氏（７４）の戦いに注目が集まっている。埼玉県知事４期の実績を持ち抜群の知名度を誇る上田氏だが、候補が乱立する見通しの埼玉選挙区では、埋没して苦戦を強いられる展開も予想されるからだ。上田氏周辺は、組織力を生かした与野党の戦いを横目に神経をとがらせている。 「知事を務めた１６年に関しては圧倒的に自信を持っている」 上田氏は２６日に県庁で開いた記者会見でこう語り、参院選に臨む気構えを力強い口調で語った。

中国は王毅国務委員兼外相の太平洋島嶼（とうしょ）国歴訪を通じ、太平洋地域での影響力を確固たるものにしたい考えだ。南太平洋を自国の〝裏庭〟と認識してきたオーストラリアは憂慮を深め、米国とも連携して巻き返しを図る方針。太平洋が自由主義陣営と中国との対立の最前線と化している。（シドニー　森浩） 王氏が訪問する島嶼国７カ国のうち、ソロモン諸島とキリバスは２０１９年に台湾と断交して中国と国交を結び、中国傾斜が急速に進んでいる。特にソロモンは、ソガバレ首相が中国接近を推進し、国内では運動競技場建設など中国資本によるプロジェクトが進む。 ロイター通信によると、王氏は今回の歴訪を通じ、島嶼国１０カ国との間で安全保障、貿易など幅広い分野での連携を目指す協定締結を目指す方針だ。協定の草案には、経済面での連携とともに「安保分野で交流、協力を強化する」との文言が盛り込まれている。既に中国は４月にソロモンとの間で中

街角の２連ポスター。「与野党相乗り」もよくある＝東京都中野区健康のため最寄りの駅から一つ先の駅まで歩くようにしていると、最近、街角に数多くの政治家のポスターが張られているのを目にするようになった。あるビルの壁には、自民党のポスターの横に立憲民主党や共産党のものがあったりと、「与野党相乗り」も少なくない。 それらの多くは、夏の参院選候補予定者と政党の幹部が並ぶ「２連ポスター」。なぜ「２連」なのかといえば、公職選挙法の規定で候補予定者は議員の任期満了の半年前からは１人で写った「個人ポスター」を張ることができないためだ。ただ、政党が政治活動のためにポスターを張るのは自由であることから、２人の写真が入ったものを「政党の政治活動」を目的としたものとして掲示している。 気になるのは、候補予定者と並ぶ相手の顔ぶれだ。有権者の目を引くには、党の「看板」となるような議員でなければなるまい。そこで、参院選東京

政府が６月上旬に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に、医療現場でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速する基盤となる「全国医療情報プラットフォーム」の創設を盛り込むことが２６日、分かった。医療機関や自治体が電子カルテやレセプト（診療報酬明細書）、予防接種などの情報を共有し、患者が最適な治療を受ける環境を整備したり、感染症の流行状況などを的確に把握したりする狙いがある。 医療の現場では、デジタル化の遅れによる弊害が目立っている。医療機関や薬局をオンラインでつなぐシステムが乏しいため、患者の治療経過や投薬情報などを共有できないケースが多い。自治体が行う予防接種や検診の情報も、十分活用できずにいる。 政府には、新型コロナウイルス対応をめぐる苦い教訓もある。医療機関と保健所が感染者の情報をファクスでやり取りするケースが多く、感染の全体像の把握が遅れた。 そこで、骨太方針には医療のデ

【北京＝三塚聖平】中国共産党の習近平総書記（国家主席）が３期目続投を目指す今秋の党大会を控え、党内の引き締めを図る動きが出ている。党は退職した幹部に「政治的にマイナスとなる言論を広めてはならない」と習氏や党への服従を求める通知などを出した。中国官製メディアは習氏の権威付けを進める報道を積極化させており、党大会に向け内部の批判や反発を封じ込める構えだ。 中国国営新華社通信は今月１５日、習氏の職務などを支える党中央弁公庁が発表した通知文書などで、退職幹部に対し「習氏を核心とした党中央の周囲に集まる」ことなどを要求したと伝えた。海外出国する際の手続きを厳格に行うことや、中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」などを使って党が退職幹部の「教育、管理」を行うことにも言及している。 北京の中国政治関係者は「党大会が近づくにつれて不満を持つ元幹部が、習氏に意見しようとすることも増える。それを見越した動

北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズ・ワン）」の沈没事故で、曳航(えいこう)中に水深１８２メートルの海底に沈んだ船体が２６日、ようやく海面上へと姿を見せた。有力な証拠である船体が落下したことで真相解明に影響を与える恐れも指摘されるが、今後、損傷状況やエンジンから、沈没原因の特定が期待される。出航判断と事故との因果関係を立証し、事業者トップの刑事責任を追及できるのか。海上保安庁の捜査では過失責任の所在が焦点となる。（大竹直樹） 海面までつり上げられた船体は、間もなくブルーシートで覆われた。海保幹部は「覆ったのは、大事な証拠物だからだ」と明かす。 海難事故の究明などに取り組む日本海事補佐人会元会長の田川俊一弁護士によると、船体の損傷やエンジンなどの機関部を調査することで浸水の経緯を解明できる可能性が高いという。 ４月２３日午後１時すぎ、カズ・ワンと無線交信した同業他社の従業員が「浸水

岸田文雄首相は２６日、官邸で、来日中のタイとシンガポールの首脳と相次ぎ会談した。インド太平洋地域の中心に位置する東南アジアでは、日米など民主主義陣営と、覇権主義的な行動を強める中国が影響力を競っている。首相は各国への支援を強化し、引き寄せたい考えだ。 岸田首相は２６日、タイのプラユット首相との会談で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力について意見交換したい」と強調。タイ国内の先端産業を中心とする経済特区への投資促進を表明した。 シンガポールのリー・シェンロン首相とも会談し、中国やロシアを念頭に「国際社会が多くの挑戦に直面する中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化がより重要になっている」と訴えた。 ３首脳も参加した国際会議では「（ロシアによる）ウクライナにおける『力による一方的な現状変更』は世界のどこでも起こり得る」と警鐘を鳴らした。 ２７日にはマレーシアのイスマイ