政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを、大型連休明けの5月8日に季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げると正式に決定した。国内で初めて感染者が確認されてから3年を経て、「ウィズコロナ」に向けて大きな転換点を迎えた。 首相は政府対策本部で「家庭、学校、地域、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進めていく」と述べた。新型コロナの医療費については個人負担が急増しないよう、期限を区切って公費支援を継続する方針を表明した。ワクチン接種の公費負担も当面継続して接種促進を図る。3月上旬に公費負担や医療提供体制の具体的な在り方を示す。 5類への移行に伴い、政府は緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置のような行動制限を行えなくなる。感染者や濃厚接触者の自宅待機のほか、入院勧告や自宅療養要請など感染症法に基づく措置も実施できない